創業融資のポイント

レストランの開業手順を解説!資金調達や必要な資格や許可は?

これからレストランを開業しようと考えている方にとって開業の流れは気になるポイントですよね。
「どのような手順で開業すれば良いのか」「資金調達はどのくらい必要阿なのか」「取得しなければいけない資格や許可はあるのか」というのは開業前に把握しておかなければなりません。
そこで今回はレストラン開業の手順や開業に必要な資格や許可について解説していきます。
本記事を見ることで、スムーズにレストランの開業をすることができます。

レストラン開業の手順を解説

レストラン開業の手順は大きく下記の通りとなります。

  1. 創業動機を明確にする・・12か月前までに
  2. 創業事業に関する経験を積む・・12か月前までに
  3. 店舗の場所を決める・・8か月前までに
  4. 自社の強みを分析する・・6ヶ月前までに
  5. 事業計画書を作成する・・6ヶ月前までに
  6. 従業員を確保する・・4ヶ月前までに
  7. 資金調達の準備・・2ヶ月前までに
  8. 集客・・1か月前までに
  9. オープン

具体的に解説していきます。

創業動機を明確にする

創業動機は創業する1年前までには明確にしておきましょう。
今後レストランの開業を準備、運営する上での指針となるためです。
強い創業動機がなければ、飲食店経営は難しいです。
飲食店は開業のハードルが低いため、始める人も多い一方で、廃業率が多い業種となっています。
軽い気持ちで始めて、すぐに廃業するという人が多い結果といえるかと思います。
これからレストランを開業する方はしっかりとした創業動機を持ったうえで、絶対に軌道に乗せていくんだという気持ちをもって、開業してください。

創業事業に関する経験を積む

創業する事業に関する経験を事前に積んでおきましょう。
例えば、焼肉店を開業する場合は焼肉屋、居酒屋の場合は居酒屋で働いておくことをおすすめします。
創業事業に関する経験を積むと、融資に通過しやすくなる他、事業に成功する可能性が高まるという研究結果もでています。(日本政策金融公庫 開業者の斯業経験と開業直後の業績より)
必ず、事前に創業事業に関する業務経験を積んでおき、成功する可能性を高めておきましょう。

店舗の場所を決める

早めに店舗の場所を決めておきましょう。
遅くても8ヶ月前までに決めておくことをおすすめします。
場所を決める際は予めその土地でのマーケティングをしておきましょう。
「想定される年齢層」「客単価」「どのくらいの人の来店が見込めるか」「賃貸料は適切か」などを検証しておきます。
自社の提供する商品にニーズがあるかは場所によって決まります。
場所決めは成功の第一歩なので、慎重に検証をしていきましょう。

自社の強みを明確にする

自社の強みを明確にしましょう。
銀行融資の際や、広告をするときに自社の特徴を分かりやすくするためです。
例えば、「産地直送の原材料のみ使用」「一流レストランのシェフが調理」「A5の黒毛和牛のみ取り扱い」などが代表例です。
自社の強みを把握したうえで、今後の店づくりを行っていきましょう。

事業計画書を作成する

店のベースとなる「創業動機」「店舗の場所」「自社の強み」を明確にした後はいよいよ事業計画書の作成にとりかかりましょう。
事業計画書の作成は今後のレストラン経営において、非常に重要です。
しっかりと利益が残る経営になるか、資金は途中で枯渇しないかなどを判断することができるためです。
実際に経営をしてみると予想以上に上手くいかないということは多いです。
特に多いのが、「資金繰りや資金調達」に関する悩みです。
実際に日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」によると、アンケート調査で開業時に苦労したことで最も多かったのは「資金繰り・資金調達」で、実に55.0%の方が苦労をしています。
数字は厳しめに見積もっておき、余裕のある資金準備をしておきましょう。

従業員を確保する

オープンの4ヶ月前までには従業員を確保しておくことをおすすめします。
飲食店は人手不足が叫ばれて久しい業界です。
募集してもすぐに人材がこないということは珍しくありません。
余裕をもって、募集しておくことをおすすめします。

資金調達の準備

開業の準備が本格的に整ったら、いよいよ資金調達の準備をしていきます。
日本政策金融公庫によると飲食店の開設費用は約883万円となっています。
2012年時点のものなので、物価が上昇している昨今では1,000万円以上かかるのは間違いないでしょう。

開業者のほとんどの方は金融機関から資金調達し、開業資金を賄っています。
飲食店の資金調達先におすすめしたいのは日本政策金融公庫の新・創業融資です。
新創業融資は金利が安く、無担保・無保証。その上新規開業者専門の融資制度なので、開業時でも問題なく融資をしてくれます。
資金調達先として必ず検討しておきましょう。

集客

オープン前までに集客をし、お客さんを集めていきましょう。
想定する顧客や飲食店のテーマによって集客方法は異なります。
若い世代をターゲットとするならSNSやWEB広告、高齢者の方をターゲットとするなら新聞チラシなどが有効的です。
オープン直後は集客しやすい時期です。効果的に集客し経営を軌道に乗せていきましょう。

レストラン開業の流れは日本政策金融公庫が公開している「新たに飲食業を始めるみなさまへ 創業の手引き+」を参考にしてみることをおすすめします。

資格や許可の取得

レストラン開業に必要な資格や許可は融資の前に必ず取得しておいてください。
必要な資格がないと融資審査に通過しないためです。
レストラン開業に主に必要な資格や許可は下記の通りです。

資格や許可届け出先要件
食品営業許可申請保健所全店舗
防火管理者選任届消防署収容人数が30人を超える店舗
防火対象設備使用開始届消防署建物や建物の一部を新たに使用し始める場合

使用形態を変更する場合

火を使用する設備等の設置届消防署火を使用する設備を設置する場合

このように、レストラン開業には様々な許可は取る必要があります。
しかしながら、実はレストラン開業に必要な資格はありません
よく聞かれるのが「調理師免許など料理する資格は必要ではないの?」という点ですが、実は調理に関しては特別必要な資格はありません。
レストラン開業は誰でも簡単に始めることができます。
それゆえに競争が激しくなりやすく、廃業者が多いという面もあります。
事前にしっかりとした準備をして、繁盛するレストランづくりをしていきましょう。

 

開業資金でおすすめなのは日本政策金融公庫の新創業融資です。
新創業融資は金利が安く、無担保・無保証。その上新規開業者専門の融資制度なので、事業経験がなくても問題ありません。
もし、新創業融資の借入を検討しているのであれば、まずは一度CPAまでご連絡ください。
詳細は下記のページを参考にしてみてください。

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