飲食店を開業する際、必要な資金をどのように調達するかは大きな課題となる方は少なくないです。今回は、個人で飲食店を開業する際に考慮すべき資金調達方法をいくつか紹介します。それぞれの特徴を踏まえて状況に応じた選択をすることが必要です。
飲食店で開業をご検討の方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
飲食店開業の流れについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。合わせてご確認ください。
目次
飲食店の開業資金の目安
飲食店の開業資金は立地や店舗の広さによって金額が大きく異なりますが、一般的に居抜き物件で600万円～、スケルトンで1,200万円～になる場合が多いです。詳しい内訳はこちらの記事をご確認ください。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、飲食店開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。それでは、具体的に資金調達方法について見ていきましょう。
個人で飲食店の開業をする際の資金調達
個人で飲食店を開業する際に利用できる資金調達方法は下記のとおりです。
親族・友人・知人から支援を受ける
開業資金を得るための基本的な方法の一つは、親族・友人・知人から支援を受けることです。
金融機関からの融資ではないため、返済方法に柔軟性があり、ハードルが低いという点が魅力です。もし親族や友人、知人に支援をお願いできる環境がある場合、ぜひ活用したい方法です。
共同経営で資金を増やす
飲食店の開業資金を準備するための2つ目の方法は、共同経営によって資金を増やすことです。
経営者が増えることで、自然と使える資金も増え、1人で経営する場合に比べて資金面での余裕が生まれます。共同経営は資金調達に有効な方法ですが、経営者間で意見の食い違いやトラブルが起こらないよう、配慮しながら運営することが重要です。
民間金融機関から融資を受ける
銀行や信用金庫などの民間金融機関から融資を受ける方法もあります。
しかし、注意が必要です。なぜなら、民間金融機関では、審査時に事業実績が重視されるため、創業前の段階では開業融資として利用するのは現実的ではありません。一般的には、既存の事業がある場合の資金調達方法として有効ですが、開業資金の調達には他の方法を検討する方が適しています。
日本政策金融公庫・制度融資を利用する
飲食店の開業融資を受けるために、日本政策金融公庫や制度融資を利用する方は非常に多くなっています。
日本政策金融公庫では、創業者向けの融資を提供しており、低金利で多額の融資を受けることが可能です。また、制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関が提携して行う融資制度で、日本政策金融公庫と同様に創業者でも利用しやすい点がメリットです。
制度融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。合わせてご確認ください。
しかし、制度融資は融資までに時間がかかる場合があり、開業資金調達には間に合わない可能性もあります。そのため、開業資金を迅速に準備したい方にとっては、日本政策金融公庫による融資制度が最も利用しやすい選択肢と言えるでしょう。
リースや割賦を利用して初期費用を抑える
リースや割賦を利用する方法は、資金調達方法ではなく、創業の初期費用を抑えるための手段です。
飲食店に必要な設備や什器をすべて購入するには多くの資金が必要ですが、リースや割賦を利用することで、初期費用を大幅に抑えることができます。残額は毎月支払う必要がありますが、開業時の資金負担を軽減したい方にとっては、リースや割賦は金銭的な負担を減らす有効な方法と言えるでしょう。
最も多く利用されている融資は「新規開業資金」
上記で説明した通り、飲食店開業融資として最も多く利用されるのは、日本政策金融公庫の「新規開業資金」です。これからは、新規開業資金の特徴や申込みの流れについて詳しく紹介します。
新規開業資金の特徴
「新規開業資金」による資金調達の特徴は、無担保・無保証・低金利で融資を受けられる点です。
多くの民間金融機関では、融資を受ける際に担保や保証人が必要となりますが、新規開業資金ではこれらが一切不要で、民間金融機関よりも低金利で借入が可能です。また、この融資は元々創業者を対象とした制度であるため、事業実績がなくても比較的借り入れがしやすい優れた融資制度と言えます。
また、飲食店の開業資金を日本政策金融公庫で融資を受ける場合は、諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
新規開業資金に申し込む際の流れ
新規開業資金に申し込む際の流れについてご紹介します。
- 日本政策金融公庫に相談をする
- 借入申込書と創業計画書を作成する
- 融資の申込みを行う
- 日本政策金融公庫による面談を受ける
- 審査結果通知・契約
- 着金
新規開業資金に申し込む際には、まず相談をし、融資申し込みのために借入申込書と創業計画書を作成したら融資の申込みを行いましょう。
審査は面談によって行われます。審査に通過できた場合は必要書類が送付されてくるため、必要事項を記入の上返送し契約を締結したら、指定の銀行口座に融資金額が振り込まれるという流れです。
飲食店の資金調達の計画と流れ
次に、飲食店の開業資金として融資を調達するための計画と流れについて解説します。
必要資金と調達資金を早めに計画すること
飲食店の開業融資を調達するには、必要資金と調達資金を早めに計画することが重要です。
必要な情報としては、「開業のために必要な資金」「自己資金額」「支援金」などがあります。これらをもとに、いくら不足しているのか、どれだけ調達する必要があるのかを明確にしておくことが大切です。
そのため、「資金調達計画表」を作成し、できる限り早めに資金計画を立てることをおすすめします。
資金調達の流れ
資金調達を行うためには、前項で解説した「資金調達計画表」に加え、「創業計画書」や「事業計画書」を作成し、開業融資を受けるための準備を整えることが第一です。
創業計画書と事業計画書は、新規開業資金の審査を通過するために欠かせない書類です。これらをしっかりと作成することで、融資の審査通過率が高まります。
さらに、融資を受けるためには、自己資金要件を満たし、税金や公共料金の滞納を解消して
まとめ
飲食店を開業する際には、支援・共同経営・民間金融機関・日本政策金融公庫・リースといった方法が考えられます。それぞれの特徴を把握しておくことが非常に重要です。
各資金調達方法のメリット・デメリットを理解しておけば、最適な方法を選ぶ手助けとなります。
特に開業融資を受けるために最もおすすめなのは、日本政策金融公庫の新規開業資金です。新規開業資金を利用したいと考えている方は、審査通過率を高めるために、事前に専門家に相談することを強くおすすめします。
創業融資代行サポート（CPA）では、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
