飲食店の開業方法 | 創業融資代行サポート(ＣＰＡ)

外食産業に携わっている方の中には「将来的に自分で飲食店を開業したい！」あるいは「開業する準備をしている」という方もいらっしゃいますよね。
しかしながら、いざ自分で開業するとなると開業時の流れや資金調達の仕方などどのように準備すれば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は飲食店の開業の流れを詳しく紹介していきます。

本記事を見ることで、スムーズに飲食店を開業することができます。

１、業種を決める

一番最初にやるべきことはどの業種で開業するかを決めることです。

飲食店といっても業態は様々です。
居酒屋、カフェ、焼肉屋、定食屋など。
様々な業種の中から自分が開業する業種を決定しなければいけません。

業種を決めるときのポイントは「過去の経験」と「実際の需要」の2つです。
具体的に解説していきます。

過去に経験した業種で開業する

なるべく過去に経験した業種で開業するようにしましょう。
日本政策金融公庫で創業融資を借りる場合、過去に同じ業種を経験していた方が審査に有利に働くためです。

また実際に過去に同じ業種を経験した人の方が成功しやすいというデータもあります。（資料：開業者の斯業経験と開業直後の実績　日本政策金融公庫総合研究所）

起業に成功しやすい、資金調達で有利になりやすいという点から過去に働いていた業種で開業することをおすすめします。

需要の高い業態で開業する

複数の業態の経験があるという方は需要の高い業態で起業することをおすすめします。

コロナ禍の影響で、外食産業は「需要が大きく落ち込んだ業態」と「需要がそこまで落ち込まなかった業態」の２つに別れました。

一般社団法人日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査2020（令和２）年１０月度結果報告」によると需要が大きく落ち込んだのは「居酒屋」「パブ」「ビアホール」など酒類をメインとする業態です。
居酒屋の10月の売上高は前年同月66.2%、パブ・ビアホールの10月の売上高は前年同月比53.6%と前年を大きく下回っています。
これらの業態でこれから起業するのは困難といえるでしょう。

一方で好調なのは「焼肉屋」「洋風のファーストフード」です。
焼肉屋は強力な換気システムがあり、安心感が高いという点が、洋風のファーストフードはテイクアウトやデリバリーの需要が高いという点が好調をさせている要因となります。

もちろんコロナ禍が今後いつまで続くかは不透明ですが、現状では焼肉屋、洋風のファーストフードでの業態が有利といえるでしょう。

２、規模感を決める

業態が決まったら、飲食店の事業的な規模を決めましょう。
事業的な規模によって必要な資金や人員の規模が変わってくるためです。

数十名程度収容できる大きな規模でやるのか、それとも数名から十数名程度の小規模でやるのかなど。

大規模で開業する場合、集客が難しくなるので、フランチャイズで大手のブランドを借りて起業するのも検討することをおすすめします。
一方で、小規模で開業する場合、売上高が小さくなりやすいので、大きな利益をだすのが難しくなります。
極力不必要なコストは削減し、利益率を高めていく努力が必要となるでしょう。

３、自己資金を準備する

飲食店の開業には多額の資金が必要となります。

日本政策金融公庫の資料である創業の手引きによると飲食店の開業に必要な資金は883万円でした。特に、内装工事は368万円、機械・備品・什器は186万円と大きな金額が必要となります。

そのため、一定以上の自己資金も用意しなければなりません。
開業者の資金調達額の平均は1,066万円、うち自己資金は平均350万でした。
これから開業する人は少なくても300万円以上の自己資金を用意することをおすすめします。

とはいえ、これだけの自己資金は短い期間で用意できませｎ。
実際に日本政策金融公庫「生活衛生関係営業の景気動向等調査（2013 年４～６月期）特別調査結果」によると、開業資金を準備するのに要した期間は1年以上が5割超、中には5年以上という人も14.3%いました。

これから起業を考えている人はなるべく早い段階から自己資金を貯めていきましょう！

４、資金調達をする

店の基本方針及び自己資金が準備できたら、次は資金調達をします。
上述のとおり、飲食店を開業するためには1,000万円以上の資金が必要となります。
全てを自己資金で用意するのは難しいため、金融機関からの資金調達は原則としてしなければなりません。

最初の融資は有利な条件で借りやすい日本政策金融公庫の創業融資を利用することをおすすめします。
創業融資には主に下記の3通りあります。

一般貸付・・一般的な融資制度
女性、若者／シニア起業家資金・・30歳未満か55歳以上または女性の方が利用できる融資制度
振興事業貸付・・振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員

振興事業貸付の条件が一番よく、次に女性、若者／シニア起業家資金、最後に一般貸付となります。
自分にとって最適な資金を借入しましょう。

５、保健所と消防署の許可を得る

飲食店は保険所と消防署の許可を得なければ、開業できません。
ですので、開業前に必ず保険所と消防署に問い合わせするようにしましょう。

必要な許可は下記の２つです

保険所・・飲食店営業許可等
消防署・・防火対象物使用開始届

また、24時を超えた深夜営業を行う場合、警察署への届け出も必要です。
他にも飲食店の営業形態によっては、他の許可が必要なケースもありますので、必ず事前に保険所に問い合わせするようにしましょう。

６、準備ができたら開業！最終的なチェックポイントを確認

保険所の許可を得たら、いよいよ開業です。
最終的なチェックポイントを公庫のアンケートを参考に確認してみましょう！
日本政策金融公庫が実施した「生活衛生関係営業の景気動向等調査（2013 年４～６月期）特別調査結果」において、飲食店で開業した人の内、開業時に注意すべきポイントは下記のとおりとなりました。