起業を考えている多くの方にとって資金集めは大きな課題となっています。
それは、起業直後は売上が不安定になりがちであることや、起業後に事業が軌道に乗るまでには時間がかかることを考えると、資金は多いに越したことはないからです。
そこで、起業家の方におすすめしたいのが、起業する際に創業融資という融資を受けることです。
目次
新規開業資金とは？
※2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」が廃止となり、それにともない、4月より「新規開業資金」が「新創業融資制度」の要素を引継ぐ形で一部拡充されました。新規開業資金とは、日本政策金融公庫が実施している融資制度の１つであり、創業時に用いられるの融資制度としてはかなりメジャーなものです。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため信頼性が高く、民間金融機関と違い新規の起業者へも前向きな融資を行っている点が特徴です。
新創業融資制度の廃止に伴い、拡充された内容は下記の記事で詳しく紹介しますので、ぜひご確認ください。
新規開業資金の具体的な内容
新規開業資金は、「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」が対象になっており、原則無担保・無保証人で最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）までの融資を受けることができます。
また、自己資本要件などの対象要件が比較的緩く、審査を含む融資の実行までが早いことも特徴です。
新規開業資金のスケジュールと金利については、下記の記事で紹介しますので、ぜひご確認ください。
保障協会付き制度融資とは？
保障協会付き制度融資とは、各地方の自治体と民間金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携し、個人事業主や中小企業へ融資を実行するという制度です。
保障協会付制度融資の具体的な内容
保障協会付制度融資は、具体的条件が各自治体によって異なることが特徴となっているので一概には言えませんが、低金利・返済期間が長い・地方の金融機関とのつながりを作るとこができる・審査のハードルが低い、などのメリットがあります。
どちらの融資がよりおすすめ？
どちらの制度も利用するという手も可能ですが、どちらか片方を選択する場合には以下をご参考ください。
- 会社として融資を受ける際
→ 原則無担保・無保証人が大きなメリットとなるため、新規開業資金がおすすめ。保証協会と適切に組み合わせることで、より多くの創業資金の調達も可能です。 - 個人事業主として融資を受ける際
→ どちらでも問題ありませんが、地方金融機関とのつながりを考えた場合は、保障協会付制度融資がおすすめ。 - 低金利で融資を受けたい
→ 新規開業資金がおすすめ。 - ・より確実な融資を受けたい
→ 審査の回数を考えると、やや新規開業資金がおすすめ。 - 素早く融資を受けたい
→ 新規開業資金がおすすめ。
上記のものは、あくまで参考程度のものであり、各々の事業主の方によって状況は異なり、最適な融資も変わってまいります。
まとめ
今回は、創業融資について、スポットをあててご説明してきました。
起業後になってから、資金繰りに苦しんでしまう事業者の方も多いです。
創業融資をうまく活用し、資金に余裕をもってスタートダッシュを切りましょう！
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
※「コマサポの創業サポートナビ」は、駒田会計事務所の運営する、これから創業される方・創業5年以内の方向けた創業時の資金調達をサポートするための情報サイトです。
