起業を考えている多くの方にとって資金集めは大きな課題となっています。
それは、起業直後は売上が不安定になりがちであることや、起業後に事業が軌道に乗るまでには時間がかかることを考えると、資金は多いに越したことはないからです。
そこで、起業家の方におすすめしたいのが、起業する際に創業融資という融資を受けることです。
今回はメジャーな公的融資である、日本政策金融公庫の新創業融資制度と民間金融機関(信用金庫等)の保障協会付制度融資についてご紹介します。
新創業融資制度とは？
※2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」が廃止となりました。
新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が実施している融資制度の１つであり、創業時に用いられるの融資制度としてはかなりメジャーなものです。
日本政策金融公庫は政府系の金融機関であるため信頼性が高く、民間金融機関と違い新規の起業者へも前向きな融資を行っている点が特徴です。
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新創業融資制度の具体的な内容
※2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」が廃止となり、それにともない、4月より「新規開業資金」が「新創業融資制度」の要素を引継ぐ形で一部拡充されました。
新規開業資金についての詳細はこちら
新創業融資制度は、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方(設立２年未満の方)」が対象になっており、原則無担保・無保証人で最大３０００万円（うち運転資金１５００万円）までの融資を受けることができます。
また、自己資本要件などの対象要件が比較的緩く、審査を含む融資の実行までが早い(申込みから実行までは約３ヶ月前後かかることが多い)ことも特徴です。
金利が多少高い点がデメリットとなっていますが、起業者とってはかなりメリットの多い創業融資制度になっており、おすすめの融資です。また、女性や若者（35歳未満か）については、金利優遇を受けることができます。
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保障協会付き制度融資とは？
保障協会付き制度融資とは、各地方の自治体と民間金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携し、個人事業主や中小企業へ融資を実行するという制度です。
こちらの融資制度も、創業時に用いられるの融資制度としてはかなりメジャーなものとなっています。
詳しい条件などは各自治体によって異なるので、WEBなどでご確認ください。
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保障協会付制度融資の具体的な内容
保障協会付制度融資は、具体的条件が各自治体によって異なることが特徴となっているので一概には言えませんが、低金利・返済期間が長い・地方の金融機関とのつながりを作るとこができる・審査のハードルが低い、などのメリットがあります。
例外的にですが連帯保証人が必要になるケースがあることや、日本政策金融金庫の融資に比べると審査を含む融資の実行までが遅い(申込みから実行までは約３ヶ月前後かかることが多い)ことなどがデメリットとして挙げられますが、こちらも基本的には起業者とってはかなりメリットの多い創業融資制度になっていることが多く、おすすめの融資です。
どちらの融資がよりおすすめ？
どちらの制度も利用するという手も可能ですが、どちらか片方を選択する場合には以下をご参考ください。
・会社として融資を受ける際
→原則無担保・無保証人が大きなメリットとなるため、新創業融資制度がおすすめ。保証協会と適切に組み合わせることで、より多くの創業資金の調達も可能です。
・個人事業主として融資を受ける際
→どちらでも問題ありませんが、地方金融機関とのつながりを考えた場合は、保障協会付制度融資がおすすめ。
・低金利で融資を受けたい
→保障協会付制度融資がおすすめ。
・より確実な融資を受けたい
→審査の回数を考えると、やや新創業融資制度がおすすめ。・素早く融資を受けたい
→新創業融資制度がおすすめ。
上記のものは、あくまで参考程度のものであり、各々の事業主の方によって状況は異なり、最適な融資も変わってまいります。
また、最初はどちらかを１つという考え方もありますが、公庫と制度融資（保証協会）の両方と少しずつ取引を開始し、信用を積み上げておくことで次回以降の融資をよりスムーズにしていく、という財務戦略も個人的には良いと思います。
創業融資 代行サポート（CPA）では、多くの実績を持つ専門家がご相談を受け付けておりますので、お客様にとって最適な金融機関や制度を一緒に考えさせていただきます。ぜひお気軽にご相談ください。
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最後に
起業後になってから、資金繰りに苦しんでしまう事業者の方も多いです。
創業融資をうまく活用し、資金に余裕をもってスタートダッシュを切りましょう！
創業融資 代行サポート（CPA）では、多くの事業主様から、創業融資のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。
まずはお気軽にご相談ください。万全の態勢で審査に挑むことができるようになります。
