個人事業主も活用できる創業融資！新規開業資金で資金調達を成功させる方法

個人事業主の方が独立や開業をしたいと考えた場合、設備資金や運転資金を確保するための『創業融資』として選択できるものはいくつかあります。

「法人に比べると融資を受けるのが難しい」と不安視される方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません！！準備を万全に整え、”この人なら信用し得る”と融資元に感じてもらえるような状態で申し込みをすれば、法人と同様に、融資を受けられる可能性は十分にあります。

今回の記事では、申請すべきおすすめの融資「新規開業資金」や信用保証協会付き「制度融資」についてメリット＆デメリットも含め詳しくご説明、審査を通過し融資を得るためのポイントなども紹介します。

introduction：個人事業主が創業の際に受けられる融資

まず、創業時に個人事業主の方が受けられる融資の種類としては、以下の3つが基本です。

借入を考えた際に真っ先に銀行や信用金庫を選択する方もいますが、銀行は主にこれまで融資実績のある方への融資を基本としています。そのため、新規創業者はどうしても審査を通過するのが難しくなってしまいます。地域密着型の信用金庫でも、信用保証協会を介さない融資（プロパー融資）の場合、融資案件の分野が限定的であったり、融資限度額が低く金利が高い傾向にあります。

それでは、次の章からは、日本政策金融公庫による創業融資と、信用保証協会付き制度融資について、特徴やメリット＆デメリットについて詳しくご紹介していきます。

日本政策金融公庫による創業融資「新規開業資金」

日本政策金融公庫とは、国が100％出資をする政策金融機関です。中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々の支援を目的としています。中小企業向けの融資に特化し、特に新規開業者やベンチャー企業に対する支援が充実しています。低金利での融資や、無担保での融資も行っており、民間の金融機関からは資金調達が難しい企業の支援に力を入れています。

「新規開業資金制度」の概要

公庫が行う融資のうち、女性、若者、シニア、または廃業経験があり創業に再チャレンジする方など、幅広い層の創業・スタートアップを支援する制度です。この制度は、経済的に不安定ながらも可能性を秘めた事業者に必要な資金を提供し、地域経済の活性化を目指しています。起業家や中小企業が事業を立ち上げ、成長させるための重要な資金源としての役割を果たしています。

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金20年以内　運転資金10年以内　※うち措置期間5年以内

措置期間＝融資を利用した際に、元本の返済が猶予される期間のこと。この期間中は利息のみを支払えばよく、資金繰りの心配をせず事業に集中できる反面、トータルで支払う利息の額が大きくなるデメリットもある。

女性、35歳未満または55歳以上、廃業歴があり創業に再チャレンジするなどに該当する場合は、優遇金利が適用されたり、返済期間が延長されるなど優遇措置が受けられます。

新規開業資金

女性、若者/シニア起業家支援資金

再挑戦支援資金

 

「新規開業資金制度」のメリット

では、具体的に、どのようなメリットがあるのかみていきましょう。

「新規開業資金制度」のデメリット

一方、新規開業基金にもデメリットと考えられる点もあります。

 

日本政策金融公庫による「創業融資」の現況

これまでみてきたように、メリットの非常に多い日本政策金融公庫による新規開業資金ですが、審査通過率は1割程度といわれています。では、実際に、どれほどの融資がなされているのか、公庫による報告書より、令和6年上半期の創業融資実績をみていきましょう。

令和６年度上半期の創業融資実績（創業前及び創業後1年以内）は、14,690先（前年度同期比110.3％）、764億円（前年度同期比117.9％）といずれも前年度を上回っています。
融資先数の内訳を見ると、「創業前」融資実績は、9,207先（前年度同期比103.4％）と４年連続で増加しているほか、「創業後１年以内」融資実績についても、5,483先（前年度同期比124.1％）と、４年振りに前年度を上回る融資実績となりました。

年齢別にみると、全ての年代の融資実績が、前年度の融資実績を上回っており、
幅広い層で「創業」を働き方の選択肢の一つとする動きが活発化していると考えられます。

業種別に見ると、引き続き、多くの業種で前年度の実績を上回っています。特に、コロナ禍で厳しい状況が続いていた「飲食店、宿泊業」については、２年連続で増加しています。

信用保証協会付き、「制度融資」

信用保証協会とは中小企業や小規模事業者の金融を円滑にすることを目的とした公的機関です。創業直後で資金や信用に乏しい中小企業・小規模事業者の方が融資を受ける際に、保証協会が金融機関との間に立って「信用保証書」を発行し、金融機関への返済を保証する役割を担っています。

信用保証協会付き「制度融資」の概要

制度融資とは、信用保証付き融資の一部であり、特に地方自治体が金融機関、信用保証協会と提携し、実施している融資制度のことを言います。信用保証協会の審査を受けた上で、地方自治体の斡旋により地方銀行や信用金庫・信用組合から有利な条件で融資を受けます。

自治体	制度の設計や金融機関への預託金
金融機関	預託金を預かり融資を実施
信用保証協会	公的保証人　※倒産した場合、金融機関ではなく信用保証協会が残債を肩代わりする

「都道府県制度」「市区町村制度」など、年間金利や融資限度額など諸条件は自治体によって違いがあり、自治体がそれぞれ独自の融資制度を設けて起業家をサポートしています。詳細については、個別に問いあわせが必要です。

代表的な制度融資

東京都：東京都中小企業制度融資「創業」

大阪府：「開業サポート資金」

東京都渋谷区：区の中小企業事業資金融資あっせん制度

東京都新宿区：新宿区中小企業向け制度融資

東京都千代田区：千代田区商工融資あっせん制度

東京都中央区：中央区商工業融資

神奈川県：創業支援融資

愛知県名古屋市：名古屋市信用保証協会の信用保証付き融資制度

 

制度融資のメリット

制度融資のデメリット

公庫の創業融資が個人事業主に向いている理由

個人事業主でも融資を受けやすい理由とは

創業融資を受ける際、法人か個人事業主かは融資の受けやすさに大きな影響を与えません。法人であっても個人事業主であっても、融資を受ける際の審査基準は基本的に同じです。しかし、個人事業主にとって公庫の創業融資は特に有利な点があります。

無担保・無保証で融資が受けられる

個人事業主にとって、公庫の創業融資が魅力的な理由は、原則として「担保」や「保証人」を必要としない点です（無担保・無保証）。担保を用意したり保証人を立てたりできるようなら金利を引き下げることも可能ですが、まだ実績がなく、保証人を見つけるのが難しいような段階でも創業融資に申し込めるのがポイントだといえます。

民間金融機関ででの創業融資の場合、無担保はともかく、無保証での創業融資は通常は対応してくれないケースが多くなります。

公庫の創業融資は低金利で借りられる

例えば、仮に無保証で対応する場合、消費者金融やカードローン、ビジネスローンでは、10%を超える高金利がかかることが多いです。一方、日本政策金融公庫を利用すれば、2%前後の低金利で融資を受けることができます。事業の負担を軽減することができ、利用者にとって非常に魅力的な制度です。

融資のスピードと高額融資

さらに、民間金融機関に比べて融資実行までのスピードが早いのも、公庫の大きなメリットです。すぐにでも事業を開始したいと考えている方にとっては、非常に便利な選択肢と言えるでしょう。

融資限度額は、制度上自己資金の9倍まで可能ですが、最大3,000万円まで借り入れが可能です。個人事業主にとって、高額融資を受けやすい制度であると言えます。

ただし、実際に最初から自己資金の9倍まで融資されるケースは非常に少なく、詳細については専門家に相談することをおすすめします。

公庫の融資審査で重視されるポイント

公庫の審査ではどのようなことが重視されるのか、皆さんが特に気になられる点ではないでしょうか。いくつかのポイントをご紹介していきます。その前に

基本的に審査は一発勝負となります。

一度審査に落ちてしまうと2度目の挑戦をするのは非常に難しくなります。しっかりと準備を整えてから臨みましょう。

自己資金を準備する

先述したように、公庫から借りられる創業融資は自己資金の9倍までなので、希望する資金の10分の1以上にあたる自己資金を用意しておく必要があります。

しかし、100万円の自己資金があれば確実に1,000万円の融資が受けられるのかというとそうではなく、実際の現場では、その2～5割程度までしか融資が受けられないケースが多いです。

そのため、目安は100万円以上として、できる限り自己資金は多めに用意しておきましょう。

なお、自己資金は突然大金を用意するよりもコツコツと準備をしてきたことが分かるように半年以上かけて貯めるのがよいでしょう。

急に高額な自己資金ができると知人などから借りた、ただの「見せ金」と判断されてしまうことがあり、一発でアウトになる可能性がありますのでお気をつけください。

創業融資における自己資金についてはこちらの記事もご覧ください。

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これまでの経験

前職と全く関係がなく、これまで経験したことがない事業で起業するより、経験のある事業の方が信用度は高いため評価も高くなります。
（そのため、フランチャイズなどを利用して未経験の分野で創業する場合には、それなりの説明資料を作成しておかないと審査でマイナス評価をされてしまうことが多いです）

できれば6年ほどは同業での経験があると良いとされます。そのため、もしも全く経験のない業種で創業を検討している場合は、まずはアルバイトでも良いので半年以上経験を積んだほうが良いです。

経験はできるだけ長ければ長いほど、印象が良くなります。例えば、飲食店開業などでは平均10年程度の経験を積んでから独立される方が多いです。

日本政策金融公庫で創業融資を受けるに求められる事業経験についてはこちらの記事もご覧ください。

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信用情報

審査を通過するためには、「お金を貸しても確実に返済してくれる人物である」と認めてもらわなければならないわけですが、そこで重要になるのが信用情報です。

過去のクレジットカード等の支払いにおいて遅延や滞納があった場合、信用情報に登録されてしまいます。
審査の際には信用情報をチェックされてしまうので、気になることもある場合は自身で信用情報を管理している機関に情報の開示請求を行い、問題ないか確認しておくと良いでしょう。
具体的な確認方法や対応策については、経験豊富な専門家にご相談ください。

なお、CIC（日本信用情報機構）では、2024年11月28日より信用情報と合わせて「クレジット・ガイダンス情報」を確認できるようになりました。詳細については、こちらの記事をご確認ください。

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その他、創業融資の審査時に求められる信用情報についてはこちらの記事もご参考ください。

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公共料金・税金の滞納

公共料金や税金を滞納している個人事業主の場合、信用力が下がってしまうため不利になると考えられます。
これらの情報は先述した信用情報に記載されることはないものの、審査の際に半年分の記帳がされた通帳や支払い領収書を提出しなければならないので嘘をつくことはできません。

事業計画書などの書類

特に重要になるのが事業計画書です。

創業予定の事業で予想される売上などを根拠のある数字で示すことが大切です。
客観的にみても納得できる資料にしなければなりません。

事業計画書の出来によって審査を通過する確率が大きく変わるため、慎重に準備しましょう。

まずは公庫の融資から検討を

日本政策金融公庫の融資制度は、メリットが非常に多く、個人事業主の方にとって「もっとも身近な」融資制度といっても過言ではありません。

経験豊富な認定支援機関からのサポートを受けることで、融資実現までの手続きもスムーズとなり、融資の実現性も高まります。特に創業融資では、一度審査に落ちると、少なくとも3か月以上は再申請ができず、次回の審査では基準が厳しくなることもあります。創業初期の資金調達が遅れることは、事業にとって大きな損失となりかねません。