創業融資は個人事業主でも可!おすすめの融資や審査ポイント

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創業融資は個人事業主でも可!おすすめの融資や審査ポイント

個人事業主の方が独立や開業をしたいと考えた際、創業融資として選択できるものはいろいろあります。法人に比べると融資を受けるのが難しいと考えてしまう方もいるようですが、きちんと準備を整え、この人なら信用できると感じてもらえるような状態で申し込みをすればそれほど心配はいりません。
おすすめの融資や、審査を通過するためのポイントなどを紹介します。

個人事業主が創業の際に受けられる融資

創業時に個人事業主の方が受けられる融資の種類としては、以下の3つが基本です。

  • 日本政策金融公庫による創業融資
  • 制度融資
  • 信用金庫による融資

日本政策金融公庫とは、100%国が出資している政府系の金融機関で、新規創業者への創業融資も積極的に行っているのが特徴です。
制度融資とは、信用保証協会に仲介してもらう融資であり、地方自治体と民間金融機関、信用保証協会の連携によって融資が行われます。

借り入れを考えた際に真っ先に銀行や信用金庫を選択する方もいますが、これらの機関はこれまでの実績のある方への融資を基本としているため、新規創業者はどうしても審査に通るのが難しくなってしまいます

この中でも特に代表的なものといえば日本政策金融公庫による創業融資なので、まずはこちらの創業融資から検討してみてはいかがでしょうか。

公庫の創業融資が個人事業主に向いている理由

個人事業主に公庫の創業融資が向いている大きな理由として挙げられるのが、担保や保証人を必要としない点です。担保を用意したり保証人を立てたりできるようなら金利を引き下げることも可能ですが、まだ実績がなく、保証人を見つけるのが難しいような段階でも創業融資に申し込めるのがポイントだといえます。

➡民間の金融機関での創業融資の場合、無担保はともかく、無保証での創業融資は通常は対応してくれません。仮に無保証で対応する場合には、消費者金融やカードローン、ビジネスローンなどのように、10%近い(あるいはそれ以上)の金利がかかるところ、公庫を利用すれば、2%前後でのお借入れが可能となりますので、利用者にとってはとても使い勝手の良い金融機関といえます。

また、金融機関から融資を受けるのに比べると借り入れまでのスピードが早く、すぐにでも事業を開始したいと考えている方にもおすすめです。融資限度額については、制度上、自己資金の9倍までではありますが、最大3,000万円まで借り入れが可能なので、なかなか高額の借り入れが難しい個人事業主の方にとって利用しやすい制度だといえるでしょう。
➡ただし、実際に自己資金の9倍まで最初から出ることは珍しいです。詳細は専門家にお問合せください。

公庫の融資審査で重視されるポイント

公庫の審査ではどのようなことが重視されるのかご紹介します。基本的に審査は一発勝負となっており、一度審査に落ちてしまうと2度目の挑戦をするのは非常に難しいです。しっかりと準備を整えてから挑みましょう。

自己資金を準備する

先述したように、公庫から借りられる創業融資は自己資金の9倍までなので、希望する資金の10分の1以上にあたる自己資金を用意しておく必要があります。しかし、100万円の自己資金があれば確実に1,000万円の融資が受けられるのかというとそうではなく、その2~5割程度までしか融資が受けられないケースが多いです。
そのため、目安は100万円以上としてできる限り自己資金は多めに用意しておきましょう。なお、自己資金は突然大金を用意するよりもコツコツと準備をしてきたことが分かるように半年以上かけて貯めるのが理想的です。急に高額な自己資金ができると知人などから借りた、ただの見せ金と判断されてしまうことがあります。

これまでの経験

前職と全く関係がなく、これまで経験したことがない事業で起業するより、経験のある事業の方が信用度は高いため評価も高くなります。できれば6年ほどは同業での経験があると良いとされるため、もしも全く経験のない業種で創業を検討している場合は先にアルバイトでも良いので半年以上経験を積んだほうが良いです
経験はできるだけ長い方が理想的だといえます。

信用情報

審査を通過するためには、「お金を貸しても確実に返済してくれる人物である」と認めてもらわなければならないわけですが、そこで重要になるのが信用情報です。
過去の支払いにおいて遅延や滞納があった場合、信用情報に登録されてしまいます。審査の際には信用情報をチェックされてしまうので、気になることもある場合は自身で信用情報を管理している機関に情報の開示請求を行い、問題ないか確認しておくと良いでしょう。具体的な確認方法や対応策については、経験豊富な専門家にご相談ください。

公共料金・税金の滞納

公共料金や税金を滞納している個人事業主の場合、信用力が下がってしまうため不利になると考えられます。これらの情報は先述した信用情報に記載されることはないものの、審査の際に半年分の記帳がされた通帳や支払い領収書を提出しなければならないので嘘をつくことはできません。

事業計画書などの書類

特に重要になるのが事業計画書です。創業しようと考えている事業で予想される売上などを根拠のある数字で示し、客観的にみても納得できる資料にしなければなりません。事業計画書の出来によって審査を通過する確率が大きく変わるため、慎重に準備しましょう。

制度融資も一般的な借入れ手段

個人事業主の中には制度融資を利用して借り入れする方もいます。信用保証協会に間に入ってもらい、万が一倒産した場合には金融機関ではなく信用保証協会が残債を肩代わりするのが制度融資の仕組みです。
これにより金融機関の貸し倒れリスクが低くなるため、審査に通過する可能性が高くなるメリットがあります。更に金利は1.0~3.0%程度のものが多く、据置期間についても3ヶ月~1年程度用意されているのがうれしいポイントです。

ただ、経営者本人が保証人になる必要があることと、利用料として信用保証協会に対して保証料を支払わなければないデメリットがあります。この保証料は公庫で借り入れをする場合にはかからないものでもあるので、このあたりのデメリットについてもおさえた上で検討しましょう。

まずは公庫の融資から検討を

日本政策金融公庫の融資は個人事業主の方でも検討しやすく、実際に利用している個人事業主もたくさんいます。自己資金の準備は必要になりますが、担保や保証人が不要で利用しやすい方法でもあるので検討してみてはいかがでしょうか。
その他に制度融資も選択肢の一つに挙がるので、どちらが向いているか確認した上で利用してみてください。

創業融資サポートセンター(CPA)では、日本政策金融公庫の創業融資を始め、制度融資を含む保証協会の創業融資にも実績が豊富です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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