一人起業・開業とは、「自分一人」で事業の企画から運営を行います。
会社に所属することなく、個人で事業を始め、収入を得ることを指します。つまり、自分のスキルやアイデアを活かして、自由に働き、ビジネスを展開していくというイメージです。
これまで会社などの組織で働いていた方が独立し、それまでの経験やスキルを活かして一人起業・開業することもあれば、脱サラしてこれまでの経験と直接的に関係のない事業（異業種・異分野）で一人起業・開業することもあるかと思います。
今回は、一人で起業・開業できる仕事の種類から創業融資で申請できる金融機関についてまで、説明していきたいと思います。
一人起業・開業のメリット
一人起業・開業は、自由度が高く、自己成長できる魅力的な働き方です。
「組織に縛られたくない」「場所や時間を選ばずに働きたい」「自分のペースで仕事をしていきたい」など、一人起業・開業のニーズが大きくなっています。
- 自由度の高さ
働き方、時間、場所等、自由に選択できます。 - 高い収入の可能性
自信の成果がそのまま収入に繋がるため、高収入に期待できます。 - 自己成長
自信のアイデアを採用し、何かを創出できる可能性が高いです。
一人起業・開業のデメリット
一人起業・開業は自由度が高く、やりがいのある働き方ですが、同時にデメリットも伴いますので、理解しておくことで、より現実的な計画を立てることができます。
- 仕事量の変動
案件の獲得が安定せず、収入が月ごとに大きく変動する可能性があります。 - 収入の低迷期
顧客獲得が難しかったり、大きな案件が途絶えたりすることで、収入が低迷する可能性があります。 - 経済的なリスク
収入が安定しないため、生活費や事業資金の確保に苦労する可能性があります。
一人起業・開業できる仕事の例
一人起業・開業できる仕事は、スキルや興味によって、様々な種類があります。
下記に、いくつかの例を挙げていますので、参考にしていただければと思います。
- Webデザイナー
- プログラマー
- ライター
- コンサルタント
- オンライン講師
- ハンドメイド作家
- ブロガー
- アプリ開発
- 写真家
- イラストレーター
- ネイルサロン
- エステ
- 美容師
- カフェ
- アパレル
当然ですが、これまでの経験を活かせる仕事の方が「一人起業・開業」はしやすいと思います。一方、経験のない分野での一人起業・開業の場合、資格を取得してから起業したり、FC(フランチャイズ)に加盟して独立・開業するなどの方法が考えられます。
一人起業・開業で必要な資金調達について
一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、創業・開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
創業・開業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、一人起業・開業についても、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。なお、創業当初が最もお金を借りやすいと言われています。
自己資金の目安
自己資金の目安は、創業融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、一般的には、融資額の10%～30%程度が求められます。
自己資金が少ない場合でも創業融資を受けることは可能か？
自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、創業融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。
日本政策金融公庫等の創業融資について
下記は、創業融資を受けられる金融機関の例です。一人起業・開業の際にもぜひご活用ください。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
●日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
●日本政策金融公庫に美容師で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都美容生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
創業時・起業時に創業融資を受けるべきか？
一人起業・開業で必要となる「資金の量」は事業内容や業態などによっても変わってきます。
「自己資金でまずはリスクを小さくしてスタートしたい」「手元の自己資金で何とか起業できそう」という方も多くいらっしゃると思います。
一方で、創業時が最も融資を受けやすいと言われており、後になってから「やっぱり借りておけばよかった」と嘆かれる方も数多いです。
事業を行う上で最も避けなければならないのは「倒産」です。そのためには、できる限り手元資金を手厚くし、資金繰り悪化による倒産に備えておくことが最良の選択と言えるでしょう。
仮に現状は余裕があると考えられている方も、創業融資を前向きに検討されることをおすすめしております。
まとめ
今回は、「一人起業・開業」について、スポットをあてて見てきました。
創業時・起業時の融資を含め、弊社では多くの「一人起業・開業」の融資サポート実績があります。
また、創業融資代行サポート（CPA）では、日々、一人起業・開業に関するご相談をいただいており、特に、日本政策金融公庫等の創業融資や創業支援のご相談を数多く承っております。
そのため、非常に多くのノウハウや情報を持っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
