起業と聞くと、若い世代のイメージが強いかもしれません。しかし、年代に関係なく、さまざまな分野で成功を収めている起業家たちがいます。そこで今回は、年代別に成功を収めた日本の起業家たちをご紹介します。
また、起業には資金が必要です。起業を思い立っても、資金調達が課題となることがあります。そこで、創業・開業資金を調達の方法についても、説明していきたいと思います。
【年代別】起業家の成功例
ここでは、学生起業家～50代の起業家までの成功例を紹介します。
学生起業家の成功例｜
株式会社ゲームエイト（西尾 健太郎氏）
ゲームエイトは、ゲーム攻略サイトを運営し、特にゲームプレイヤー向けの情報提供サービスを行っています。西尾氏は大学在学中に株式会社Labit共同創業、M&Aで事業を譲渡した後、ゲームエイトを創業しました。当時は、新興ウェブメディアが乱立し、大企業による買収が進んでいた時期で、「年々増えていくスマホの可処分時間に、まだまだビジネスチャンスがあるのではないか？」と考えた結果、もともと自分が好きで馴染みのあるゲームという分野を選び、大成功を収めました。
20代起業家の成功例｜
株式会社メルカリ（山田 進太郎氏）
メルカリはスマホを使って、使わなくなったものを手軽に売買できるフリマアプリとして、日本国内で圧倒的な人気を誇っています。メルカリの創業者 山田氏は大学卒業後に設立した株式会社の携帯ゲーム「まちつく！」が大ヒットし若くして起業家として成功を収めました。世界一周の旅で、経済格差や環境問題に深く触れた山田氏は、「不要なものを捨てるのではなく、誰かに役立ててもらうことで、より良い社会を作ることができるのではないか」という考え、ガラケーからスマートフォンへの移行期で、「スマホを使って、いつでもどこでも手軽に売買できるプラットフォーム」というビジョンのもと、メルカリの前身となる株式会社コウゾウを創業しました。
30代起業家の成功例｜
株式会社Sansan（寺田 親弘氏）
Sansanは、国内法人向けのクラウド名刺管理サービスにおいて、81%の圧倒的なシェアを誇り、業界トップの地位を確立しています。創業者の寺田親弘氏は、経営者である父親の影響で幼少期から起業家を志し、大学卒業前からいずれは起業しようと考えていました。三井物産株式会社に8年勤務した後、31歳で起業しました。
ビジネスシーンで必ず交換される名刺が、いまだに紙で管理されている現状に課題を感じた寺田氏は、名刺の電子管理という新たなビジネスモデルに着目。自身が名刺管理に困っていた経験を活かし、名刺情報のデジタル化と共有を可能にするプラットフォームを構築。名刺の電子管理市場を開拓しました。
40代起業家の成功例｜
WAmazing株式会社（加藤 史子氏）
WAmazing株式会社は、訪日外国人観光客向けの総合旅行プラットフォームです。アプリ一つで、交通機関や宿泊施設、アクティビティの予約から決済まで、旅行に必要な手続きを全て完結できます。加藤史子氏は、観光業界での豊富な経験を活かし、40歳で起業しました。
ガイドブックには載っていない地元の人々しか知らない穴場的な飲食店や宿泊施設を紹介することで、訪日客が日本の食文化を深く味わえるサービスを提供し、人気を集めています。さらに、同社は、アプリやウェブサイト上で旅行の予約から決済までを一括で行える「トラベルテック」事業をいち早く導入。外国人観光客の通信環境の問題に着手し到着空港での無料SIMカード配布サービスも開始しました。また、アプリやウェブ上で全てを完結できるトラベルテック事業を考案したり、外国人観光客の通信環境の問題に着手し到着空港で無料SIMカードを受け取ることができるサービスを配布サービスを開始するなど、革新的な新たなサービスを次々と創出しています。
50代起業家の成功例｜
ライフネット生命（出口 治明氏）
ライフネット生命は、戦後初の独立系生命保険会社として設立されたネット専業の保険会社です。出口治明氏は大学卒業後、30年以上にわたって生命保険業界で知識や経験を積み、そのノウハウを活かして58歳で起業しました。従来の外交員中心のスタイルではなく、インターネットで直接販売できるビジネスモデルを構築。ネット加入保険という新しい市場を開拓しました。
起業して成功した人の特徴
上記の通り、起業して成功するのに年齢は関係ありません。成功例から見ると、起業して成功する人にはいくつかの共通した特徴があります。
- 市場のニーズを理解する能力
時代や市場の変化を読み取り、それに対応するビジネスモデルを考案することが重要です。また、既存のサービスに対しても新しい提供方法を模索し、革新を促すことが求められます。こうした柔軟な発想と対応力が、成功への鍵を握っているのです。 - 革新性と適応力
変化の激しいビジネス環境において、持続的な成長を遂げるためには、市場の変化に柔軟に対応できる能力が不可欠です。新たなビジネスチャンスをいち早く捉え、迅速に戦略を転換することで、競合他社との差別化を図り、市場での優位性を確立することができます。 - 豊富な経験と知識
自身の業界での経験や専門知識を活かしてビジネスを立ち上げることが多いです。これにより、独自の視点やアイデアを取り入れたビジネスモデルを構築し、顧客のニーズに応える製品やサービスを提供することができます。
起業のアイディアを見つけるコツについてはこちらの記事で紹介しています。
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/idea-0905/
また、起業し成功するためには、資金調達が不可欠です。事業の立ち上げから成長に至るまで、資金調達は常に重要なプロセスです。次の項目で起業・開業で必要な資金調達について詳しく説明していきます。
起業・開業で必要な資金調達について
一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、創業・開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
創業・開業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。
自己資金の目安
自己資金の目安は、融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、一般的には、融資額の10%～30%程度が求められます。
自己資金が少ない場合でも融資を受けることは可能か？
自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。
日本政策金融公庫等の融資について
下記は、創業融資を受けられる金融機関の例です。起業・開業の際にもぜひご活用ください。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
まとめ
今回は、「年代別の起業成功例」について、スポットをあてて見てきました。
創業時・起業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。
また、創業融資代行サポート（CPA）では、日々起業・開業に関するご相談をいただいており、特に、日本政策金融公庫等の創業融資や創業支援のご相談を数多く承っております。
そのため、非常に多くのノウハウや情報を持っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
