国金は、国民生活金融公庫の略称で、かつて中小企業金融公庫などと並ぶ政府系金融機関の1つとして知られていました。しかし、現在では国金は存在しておらず、日本政策金融公庫がその役割を引き継ぎ、国が100%出資する政府系金融機関として、中小企業や創業者への融資を積極的に行っています。
今回は、日本政策金融公庫「国金(旧称)」の借り方について解説していきます。
日本政策金融公庫「国金(旧称)」融資の流れ
①金融機関に相談
※事業計画書や書類を準備する必要があります。特に事業計画書は、創業の動機、事業経験や自己資金等の条件がポイントなってきますので、注意が必要です。
②創業融資の申し込み
インターネットから申し込みも可能です。こちらの記事で詳しく紹介しています。
③必要書類を用意する
日本政策金融公庫に融資を申込む際には、以下の書類を提出します。
- 決算書
- 見積書
- 初めての融資に必要な書類
- 融資ごとに規定された書類
こちらの記事で詳しく紹介しています。
④融資面談
一般的に、面談日は申し込み日からおおよそ10日前後に設定されます。この面談では、提出した創業計画書や企業概要書に基づいて融資担当者から事業計画に関する質問が行われます。そのため、完成度の高い創業計画書や事業計画書を準備することが非常に重要です。
提出した資料の内容をしっかりと説明できるように事前に準備しておきましょう。また、現在の事業内容や決算書の詳細についても質問される可能性があるため、決算書の内容を正確に把握しておくことが必要です。
創業計画書の書き方についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
面接時のポイントについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
⑤融資審査
面談と提出した書類をもとに融資審査が行われます。融資審査は約1週間から2週間ぐらいで結果が通知されます。
⑥融資の実施
審査に通過すると、融資契約に必要な契約書や借用証書などの書類が送付されてきます。これらの書類に必要事項を記入し、日本政策金融公庫に返送することで、融資契約が正式に完了します。
⑦融資の振込
手続き完了後に日本政策金融公庫から融資の振り込みが行われます。基本的には融資契約書などの書類が日本政策金融公庫に到着して3営業日後に指定の銀行口座へ振り込まれます。
⑧返済の実施
返済スケジュールに従い、借入金の返済が開始されます。
返済の据置期間についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
申し込みから融資実行までの詳しいスケジュールはこちらの記事でも紹介しています。
日本政策金融公庫「国金(旧称)」の審査に合格するためのポイント
日本政策金融公庫の融資に申し込む際は、必ず審査が行われます。この審査に通過しないと、融資を受けることはできません。審査を成功させるために、以下のポイントに注意して準備を進めましょう。
- 希望する融資額に見合った自己資金を準備する
自己資金は信頼性を高める重要な要素です。融資希望額に応じた自己資金を確保しておくことが大切です。
自己資金については「見せ金」は認められませんのでご注意ください。「見せ金」とは、本当はご自身で貯めてきたお金ではないものを、ご自身の貯金であるかのように仮装することになります。 - 事業計画書に具体的かつ実現可能な内容を盛り込む
具体的で現実的な事業計画書を作成し、収益モデルや市場分析をしっかりと示すことが求められます。 - 資金の使途を明確にし、説得力のある資金計画を立てる
資金の具体的な使い道を説明し、その必要性や期待される効果についても詳しく述べることが重要です。 - 過去の支払い遅延や滞納を避ける
過去の金融取引において遅延や滞納がないことは、信用を示す大切な要素となります。 - 起業や開業に関連する経験をアピールする
事業に関連する経験やスキルを強調し、実行力や知識をしっかりと示すことが重要です。 - 面談では自分の言葉で具体的に説明する
担当者との面談では、事業内容や計画を自分の言葉でしっかりと伝えることで、熱意や信頼感をアピールできます。
審査のポイントについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
日本政策金融公庫「国金(旧称)」融資は自己資金なしでも利用できる?
日本政策金融公庫の融資を検討している方の中には、自己資金が十分に準備できていないと感じる人もいるかもしれません。しかし、創業時に特に利用される「新規開業資金」では、自己資金なしでも融資を受けられる可能性があります。この制度は、起業のハードルを下げることを目的としており、適切な事業計画や申請書類が整っていれば、自己資金が少ない場合でも融資を受けられるチャンスがあります。
詳しくはこちらの記事で詳しく紹介しています。
まとめ
今回は、日本政策金融公庫「国金(旧称)」について、スポットをあててみてきました。創業時の融資を含め弊社では、多くの融資実績があります。
また、創業融資代行サポート(CPA)では、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。
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