独立や起業を考えている方にとって、みなさん必要となるのが資金調達です。
起業資金の調達には様々な方法がありますが、そのうちのひとつである自己資金とは、あなたが事業を始める際に自分で用意するお金のことです。
このお金が多いほど、金融機関からの信用度が高くなり、融資の審査が通りやすくなります。
事業を始めようとして、自己資金の工面に苦労する方も多くいるでしょう。
この記事では、そんな自己資金の貯め方、資金調達の方法などについてを紹介していきます。独立起業に興味のある方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
起業時の自己資金とは？
自己資金とは、金融機関から借り入れたり、親族等から借り入れたりしたものではなく、自身で自由に使えるお金のことです。具体的には以下の記事でも説明していますので、ご参照ください。
起業のために必要な自己資金はどのくらい？
日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、開業時の平均資金調達額は1,027万円となっており、自己資金の平均は280万円、金融機関などの借り入れ平均は768万円です。開業する業界によって必要となる自己資金の金額は変動するものの、開業資金の内、自己資金として2割～3割弱を貯めておくのがおすすめです。
自己資金の貯め方
自己資金を貯める方法には、いくつかのアプローチがあります。どの方法を選ぶかは、現在の収入状況や生活費、貯金のペース、さらにはどれくらいの資金をどのタイミングで準備する必要があるかによって異なります。以下に、起業資金を貯めるための具体的な方法をいくつか紹介します。
徹底的な節約と支出の見直し
起業資金を貯めるための最も基本的な方法は、現状の収入から支出を抑えることです。生活費を見直し、無駄な出費を減らしてその分を貯金に回すことで、着実に資金を積み上げることができます。
- 生活費の見直し・・・固定費（家賃、光熱費、保険料など）を減らせる部分がないか見直し、変動費（食費、娯楽費など）を節約します。
- 支出の優先順位をつける・・・必要最低限の支出を優先し、今すぐには必要ないものを削減します。例えば、外食や買い物の頻度を減らす、定期的に使っていないサービス（サブスクリプションなど）を解約するなど。
副収入を得る
本業だけでは十分な貯金が難しい場合、副収入を得ることが有効です。副業やフリーランスでの仕事を通じて収入源を増やし、その分を起業資金に充てることができます。
- 副業を始める・・・オンラインのフリーランス仕事（ライティング、デザイン、プログラミング、翻訳など）や、物販、ハンドメイド商品など、自分の得意な分野で収入を得る方法を探しましょう。こちらの記事では副業からの起業について、在宅でできる仕事についても説明しています。
- シェアリングエコノミーを活用・・・空き部屋を貸し出す、車をシェアリングする、物をレンタルするなどの方法で副収入を得ることも可能です。
資産運用・投資
お金を貯めるだけではなく、運用することで資産を増やす方法もあります。これにはリスクを伴うため、慎重に行う必要がありますが、少額から始められる方法もあるため、長期的に見て資金を増やす可能性が高まります。
- 株式投資・・・長期的な資産形成を目指して、株式やETFに投資をする方法です。短期的な利益を狙うのではなく、安定的な企業に投資して利益を得ることを目指します。
- 積立投資・・・毎月定額を積み立てて、少しずつ資産を増やしていく方法。投資信託やETFを使って、リスクを分散しながら資産形成できます。
- 不動産投資・・・初期費用が大きいですが、手持ち資金がある場合、不動産投資によって安定したキャッシュフローを得ることができます。
起業準備のために「特別な貯金口座」を作る
起業資金を貯めるために、専用の口座を作り、そこに定期的にお金を積み立てていく方法です。目標額を設定し、達成するために毎月の貯金額を決めることで、貯金に対する意識を高め、計画的に資金を貯めることができるでしょう。
- 自動積立・・・毎月一定額を自動的に専用口座に振り込むように設定しておけば、意識的に貯金しやすくなります。
- ボーナスや臨時収入を活用・・・ボーナスや臨時の収入があった際には、その一部を積み立てに回すことで、計画的に貯金額を増やすことができます。
クラウドファンディングを検討
もしアイデアが既にある場合、起業資金をクラウドファンディングを通じて調達することも選択肢の一つです。特に商品やサービスに対する需要が見込める場合、多くの人々から少額ずつ資金を集めることができます。
- CAMPFIREやMakuake:・・・日本のクラウドファンディングプラットフォームを活用して、アイデアを公開し支援を募ることができます。
- プラットフォームでのキャンペーン運営・・・成功すれば、その支援金を元に起業資金として活用できますが、目標額に達しない場合は支援金が集まらないこともあります。
節約生活と生活レベルの見直し
貯金が難しいと感じる場合、生活レベルを見直すことも有効です。例えば、家賃の安い場所に引っ越す、車を手放す、公共交通機関を利用するなど、生活の質を一時的に低下させてでも、起業のための自己資金を優先的に貯める方法もあります。
結論
自己資金を貯めるには、節約、副収入、資産運用、クラウドファンディングなど、さまざまな方法があります。自分の状況や目標に合わせて、これらの方法を組み合わせて進めると、効率的に資金を集めることができるでしょう。重要なのは、目標金額を明確にし、計画的に取り組むことです。また、資金調達のための準備を早めに始め、時間をかけて地道に貯めていくことが成功への第一歩となります。
自己資金がない場合や少ない場合の起業については、こちらの記事で説明しています。
できれば自己資金を多く準備してからの開業が望ましいですが、日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受けるなどの方法もあります。詳しく説明していきます。
資金調達方法について
独立開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【日本政策金融公庫で飲食店の起業・開業（東京都）】
※諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
まとめ
今回は、「自己資金の貯め方」について、スポットをあててみてきました。自己資金の充実は、融資審査を通過しやすくするだけでなく、事業の成功を支える土台となります。また、創業融資を活用することで、より安定した資金計画を立てることが可能です。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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