「いつか起業したい」と考える方は多いのではないでしょうか。しかし、いざ起業しようとしても、何から手をつければいいのか分からずに立ち止まってしまうことも少なくありません。起業するには具体的なステップを理解し、計画を立てることが重要です。
一般的な起業の流れを下記にまとめましたので、参考にしていただけますと幸いです。
起業の流れ
起業は多くのステップから成り立っており、それぞれの段階をしっかりと進めることが成功のカギです。具体的な流れは下記のとおりです。
1.起業の準備
- 起業分野を絞る
自分の興味や強み、市場ニーズを考慮し、具体的な業種や分野を選定します。競合の状況や成長性も評価し、ターゲットを明確にします。 - 許認可・法規制をチェックする
選んだ分野に関連する許可や規制を調べ、必要な手続きや条件を把握します。これにより、法的なリスクを回避し、スムーズな事業運営が可能になります。 - 事業コンセプトを考える
提供する製品やサービスの特徴、顧客への価値、差別化ポイントを明確にします。具体的なビジョンやミッションを定義し、事業の方向性を確立します。
コンセプトの分析方法についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
2.事業計画書の作成
- 事業内容を詳しく説明します。提供する製品やサービスの特徴を明確にし、顧客にどのような価値を提供するのかを具体的に記載します。
- ターゲット顧客を明確にします。年齢、性別、所得、ライフスタイルなどのデモグラフィック情報に加え、顧客のニーズや嗜好を分析します。
- 収益モデルを具体的に示します。事業がどのように収益を上げるかを詳述し、販売価格や販売数量、サブスクリプションモデル、広告収入など、収益源を明確にします。また、どのように利益を最大化するかも考慮に入れます。
- 資金計画では、事業を立ち上げるために必要な資金の総額と、その調達方法(自己資金、融資、投資家など)を詳述します。初期投資や運転資金、収支計画を含め、資金の流れを明確にすることが求められます。
- ターゲットへの訴求力と競争優位性について分析します。ターゲット顧客にどのようにアプローチし、価値を訴求するかを考えます。また、競合他社との違いや自社の強みを整理し、競争優位性を明確にすることで、計画書の説得力を高めることができます。
事業計画書の書き方についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
3.資金計画
4.起業計画の具体化
起業計画を具体化する際には、まず個人事業主として開業するのか、それとも株式会社や合同会社などの法人を設立するのかを検討します。それぞれの形態には、税制や責任の範囲、資金調達のしやすさなどに違いがあるため、自分のビジネスモデルや長期的な目標に最適な形態を選びましょう。
個人事業主の開業についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
株式会社についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
次に、起業する場所を決定します。コストを抑えるために郊外にするのか、収益を見込んで好条件の立地を選ぶのか、方向性や余剰資金を考慮して複合的に検討します。立地がビジネスの成否に大きく影響するため、周辺環境や競合状況をしっかりと分析することが重要です。
さらに、集客準備を進めます。ターゲット顧客にアプローチするためのマーケティング戦略やプロモーション活動を計画し、SNSやウェブサイトなどのオンラインプレゼンスを強化します。地域密着型のイベントやキャンペーンも検討し、顧客の関心を引く施策を用意することで、スムーズな集客につなげることができます。
5.必要な許認可を取得する
事業を開始する際には、事業内容に応じた必要な許認可を取得することが大切です。例えば、以下のような業種では特定の許可が求められます:
- 飲食店:食品衛生法に基づく営業許可が必要です。保健所に申請し、検査を受ける必要があります。
- 美容業:美容師免許や営業許可が必要です。管轄の保健所で手続きを行います。
- 宅建業:宅地建物取引業免許が必要です。国土交通省に申請し、必要な試験に合格することが求められます。
- 古物商:古物商免許を取得する必要があり、所轄の警察署で申請手続きを行います。
事前に必要な許認可を確認し、計画的に取得しておくことで、事業開始後のスムーズな運営を実現できます。必要な手続きや書類、申請期限についても十分に調査し、準備を進めましょう。
6.起業
開業の手続きを進めます。
会社設立の場合は、まず定款の作成と認証を行います。定款には会社の基本情報や目的、運営方針などを記載し、公証人役場での認証を受けます。その後、法務局にて会社の登記を行い、法人としての地位を確立します。この際、必要な書類や手数料を事前に確認しておくことが重要です。
個人事業主の場合は、税務署に対して開業届を提出します。この手続きは比較的簡単で、必要な書類を準備し、所定の用紙に記入して提出することで、正式に個人事業を開始することができます。また、開業後は青色申告の承認申請を行うことで、税制上の優遇を受けることが可能です。
いずれの場合も、開業に向けての手続きを確実に進め、法的な要件を満たすことが重要です。必要な準備を整え、スムーズに開業できるようにしましょう。
7.事業開始
手続きを終えて無事に開業できれば、本格的に事業がスタートします。オフィスや設備の準備、人材の確保、マーケティング計画の策定などをしっかり整えて、事業を開始しましょう。
会社設立前にやっておくべき準備
会社を設立する前に、以下の準備を行うことで、スムーズな運営が期待できます。
- 事業資金を開業前に「コツコツ」貯めておく
開業資金は起業において不可欠です。自己資金は融資を受ける際にも重要な役割を果たします。計画的に貯蓄し、必要な資金を確保することが大切です。 - セミナーなどで経営や税金の勉強をする
経営やマーケティング、税金、法律に関する知識を深めることは、成功するビジネスを築くために非常に重要です。セミナーや講座に参加することで、最新のトレンドや実践的なノウハウを学ぶことができます。また、専門家からの直接的なアドバイスや他の起業家とのネットワーキングも得られるため、自分のビジネスに役立つ情報を得る良い機会となるでしょう。 - 競合調査
競合調査は、同業他社の状況や戦略を分析し、自社の立ち位置を明確にするために不可欠なプロセスです。市場の流行やトレンドの変化が激しいため、常にアンテナを張り、競合の動向を把握することが重要です。起業後も定期的に競合調査を行い、市場環境に柔軟に対応できるようにしましょう。 - ITやSNSの最新情報の収集
デジタルマーケティングやIT技術は日々進化しています。最新情報を常に収集し、ビジネスに活用できるようにしましょう。
これらの準備をすることで、会社設立後のスムーズな運営が期待できます。
資金調達の方法
創業時におすすめしている金融機関ですが、「日本政策金融公庫」または、「信用保証協会(東京都の場合)」へのお申し込みになります。
- 日本政策金融公庫とは、国が100%出資している政府系金融機関です。創業融資に積極的であり、民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や小規模事業者、これから起業・開業する方に向けた、さまざまな融資制度があることが特徴になります。
- 信用保証協会とは、全国47都道府県と4市にあり、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達のために設立された公的機関です。銀行や信用金庫が窓口になり、信用保証協会が保証してくれるというイメージです。
その他に下記の方法で出資してもらう方法もあります。
● 親・親戚・友人
● ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んでに投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
● エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
まとめ
今回は、起業について、スポットをあててみてきました。創業時の融資を含め弊社では、多くの融資実績があります。
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まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。