今回はスタートアップ企業の成長段階について、説明させていただきます。
近年では、「スタートアップ企業」という言葉に関して、インターネットを中心に見たり聞いたりすることがあるのではないでしょうか。
今回は、スタートアップ企業の特徴とも言える「フェーズ(phase)」について、ご説明していきます。フェーズごとの課題や資金調達方法なども合わせて紹介していきます。参考にしていただけると幸いです。
スタートアップ企業には、成長段階ごとに大きく分けて4つのフェーズがあります。ここでは、それぞれのフェーズについて、見ていきましょう。
シード期
そもそも「シード(seed)」とは「種」を意味しています。
シード期は、まだビジネスのアイディアが種の状態である時期を指します。そのため、アイディアは生まれているが製品やサービスが誕生していない、もしくは試作品のみ完成しているという企業を指します。
この時期は、主に生み出したアイディアをどのように市場へ展開していくかを検討するフェーズになります。そのため、市場調査や事業計画書の作成などがメイン業務になるでしょう。
実績がなく資金調達が一番難しい段階です。しかしながら、資金調達を必要とする企業も少なくないのも事実です。
アーリー期
アーリー(early)期は、利益を生みだすために必要最低限のサービスや製品を開発する時期です。また、顧客からもある程度のフィードバックを得ている状態にある企業を指します。
顧客から多くのフィードバックを集めてビジネスモデルを改善し、今後の事業戦略を考えていくのがメイン業務です。自社の製品やサービスを広めて認知してもらうためのイベント参加や、SNSの活用なども重要な業務の一つと言えるでしょう。
ビジネスの収支としては、人件費などがかかりますが、収益が安定しないため、概して赤字になる企業が多い傾向にあります。
ミドル‧グロース期
アーリー期の顧客のフィードバックをもとにビジネスモデルを改善します。
そして、ある程度の顧客が付き、企業が成長フェーズへ入った状態をミドル‧グロース(middle growth)期といいます。
ミドル‧グロース期の企業では、試作品を無償提供して顧客に検証してもらっていた自社サービスを有料に切り替える、もしくは無料プランに有料サービスを追加するなどの戦略が多く、 一気に売上が数倍になるという企業も存在します。
レイター期
企業の経営が軌道に乗り始め、売上が安定し黒字になっている状態をレイター(later)期といいます。今までやってきたビジネスモデルに加え、新たなビジネスモデルの展開や他社とのコラボレーション、海外進出などを目指し始めていくフェーズです。
レイター期にあるスタートアップ企業はある程度の認知度と売上を獲得しているため、資金調達などのハードルが比較的下がります。金融機関からの融資を得て、新規事業の展開や事業拡大に乗り出す企業も少なくないです。
フェーズごとの課題等
ここからはフェーズごとの課題等を紹介していきます。
シード期の課題
シード期はビジネスのアイディアが生まれた状態となっています。
しかし、どれ程いいアイディアが思いついていたとしても、ここで失敗してしまうとビジネスを継続していくことが難しくなります。 ここでは、継続した利益を得るビジネスモデルを作っていくために大切な段階である、シード期の課題等を紹介していくので参考にしてください。
シード期の企業では、顧客が見つからないという課題が多く見受けられます。資金面に関しては、他のフェーズと比較すると多額の金額が必要になることが少ない傾向にありますが、必要になる場合ももちろんあります。
ここでは、生まれたアイディアが今後、継続的に利益を生みだせるのかについて、しっかりと検討する必要があります。 継続的な利益を得るためには、どれだけ顧客からフィードバックを得られるかがポイントです。
アイディアを基に製品やサービスの長所‧短所を分析し、顧客からのフィードバックなども考慮しながらビジネスモデルを改善していきましょう。
そのため、シード期ではまず顧客を集めるのが重要課題です。製品やサービスにもよりますが、 現在ではインターネットやSNSを駆使して顧客を探すのが一般的かつ効率的です。まずは顧客を集めて、自社ブランドや自社製品‧サービスのファンを認知してもらいましょう。
資金調達面では、シード期はまだ商品やサービス、アイデアや仕組みが固まっていない段階であり、自己資金や家族、友人からの支援が中心になります。
資本による調達（ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェルからの調達等）は難易度が高いため、日本政策金融公庫の創業融資を利用することが考えられます。
アーリー期の課題
アーリー期はある程度の顧客がついており、ビジネスモデルの改善に成功している企業が比較的多いです。顧客がついてくれば売上は安心と思ってしまう方もいると思います。
しかし、企業の問題は売上だけではありません。 ここでは、アーリー期の課題等を見ていきましょう。
アーリー期における課題は、収入と支出のバランスです。シード期よりも人件費や事務所の費用、開発費などがかかってきます。収益が増えるのと同時に支出も増加するので、予実管理で収入と支出とのバランスを調整する事が大切になります。
事業を軌道に乗せるためには、今まで以上に製品‧サービスのプロモーションや顧客の獲得が必要です。自社の収益だけで賄うのが難しい場合は、金融機関からの融資による支援を受けることも一度検討してみるのはいかがでしょうか。
資金調達面では、アーリー期は、提供する商品やサービス、アイデアが固まり、実際に起業する段階のため、自己資金や知人などからの資金以外にも、資本による調達（ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェルからの調達等）の可能性が高まります。その場合は、綿密な事業計画書を作成して、プレゼンテーションを行うことが一般的です。出資比率や株主構成に留意しながら資本政策を立て、出資の受け入れの可否を判断します。
並行して、日本政策金融公庫の創業融資（新創業融資制度等）を利用することが考えられますが、まだ売上や利益が乏しい段階であったり、大赤字であることも多いフェーズであることから、慎重に対策を練った上で公庫に申し込む必要があります。
ミドル‧グロース期の課題
ミドル‧グロース期の場合では、ある程度顧客がついて売上が安定している状態といえます。しかし、企業として新たな成長段階にあるため、組織内のシステムをしっかりと構築していかなければいけません。ミドル‧グロース期で失敗しないためにはどうすれば良いのか、課題等を参考にしてみましょう。
ミドル‧グロース期は、人材が増えてさらなる事業の拡大を目指していくフェーズです。そのため、ある程度の社内ルールや品質の基準などを規定する必要がでてきます。企業として成長していくためには、公平公正な基準やルールを設定するのが必要不可欠です。
開発部門や営業部門などの組織体制の構築といった、人材が増えても組織内で衝突が起こらないように未然に社内環境の整備に力を入れましょう。そして、今後の成長の土台作りをしていきましょう。
資金調達面では、売上や利益が安定してくる段階であり、ベンチャーファインナンスなどの資本調達は比較的容易となります。業績があれば日本政策金融公庫の追加融資も可能です。
このタイミングで、国民生活事業（融資額の目途：数千万円まで）から中小企業事業（1億~）へ借入先をシフトすることが多いです。
レイター期の課題
レイター期は、ある程度企業や製品、サービスの認知度が高まっていて、売上が安定しているフェーズです。他のフェーズよりも課題や失敗が少ない段階のように見えるように思われがちです。当然ですが、レイター期であっても課題は発生します。
レイター期では、事業拡大や海外進出、IPO(新規上場)などを目指す企業も少なくありません。 事業拡大や海外進出のためには、資金や人材の確保などが必要です。加えて、さまざまな下準備を行う必要があるでしょう。
IPOについては、知見のある社員や役員が社内にいる場合は担当者として準備を進めてもらえますが、社内に知見のある人がいない場合にはIPOや上場前後の資本政策、資金調達について詳しいコンサルタントを迎えるなどといった作業も考慮しなければなりません。
また、CFO（最高財務責任者）を入れ、本格的に上場準備に行う段階になりますが、当初からCFOを入れる場合には高額のコストが発生します。そのため、コスト削減のために社外CFOサービスを利用することも一考の余地があります（弊社でも行っておりますのでお気軽にご相談ください）。
さらなるビジネスの成長に向けての準備や大きな決断が増えてくるのが、レイター期の企業の課題です。
資金調達面では、IPO（上場準備）を目指す段階では、上場準備のための各種経費が膨大に発生します。また、高い成長性の見込める分野では、赤字で上場するケースもあり、資金が底をつかないように留意しながら更なる成長を模索していく段階となります。
まとめ
スタートアップ企業では、フェーズごとに資金調達方法を検討する必要があります。
例えば、実績が少ないシード期に金融機関から融資を受けるのは一般的に難しいです。
フェーズに合わせた資金調達方法を選ぶことで、比較的スムーズに資金の調達ができるでしょう。ここでは、シード期におすすめの資金調達方法を紹介します。
シード期なら日本政策金融公庫がおすすめです。シード期では、資金調達が必要ないという企業も少なからず存在しますが、多額の資金が必要な場合には、もっとも資金調達が難しいフェーズです。
シード期は実績がないため、銀行などの融資を受けるのは不可能に近いでしょう。
そのため、日本政策金融公庫の融資制度を活用しましょう。
特に、日本政策金融公庫では、立ち上げたばかりの企業に向けた創業融資なども多数行っています。新創業融資制度や各地方自治体が実施している融資制度などを利用してみると良いでしょう。
さいごに
創業融資 代行サポート（CPA）は、公庫の創業融資を専門的に取り扱っている認定支援機関です。IPO準備やCFO業務も対応しており、創業時から成長フェーズまでの資金面・資本政策面のワンストップでサポートしております。
多くの事業主様から公庫の創業融資や資金面のご相談を承っており、多くのノウハウと実績を兼ね備えた専門家が在籍しております。
万全の態勢で審査に挑むために、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
