創業融資のポイント

東京で利用できる創業融資制度とは?各特徴やメリットを紹介

東京で起業する際に選択できる創業融資制度にはいくつか種類があるので、それぞれの特徴を理解し、自社にぴったりなものを選択していくことが重要です。
代表的な制度や、おさえておきたい各制度の特徴、メリットなどについてご紹介します。

東京都で利用できる創業融資の制度を解説

地域によって利用できる融資の制度が異なるのですが、東京の場合は都が用意している制度のほか、区の制度があります。それぞれについてポイントを見ていきましょう。

東京都による制度融資

新たな事業展開に活用できる制度について見てみると、条件を満たした場合に3,500万円までの融資申し込みが可能です。
融資期間は、運転資金が7年以内、設備資金が10年以内となっており、分割返済となります。また、特例措置として創業支援特例の対象になる場合は金利が0.4%までおさえられるのが大きなメリットです。

区による制度融資

一例として、例えば新宿区や世田谷区の場合は2,000万円を限度とした貸し付けが利用できて、貸付期間は7年以内、金利は2.1%以下です。
他にも、渋谷区は限度額が1,500万円以内で貸付期間が5年以内、金利は1.7%以内となります。
区によって異なるので、よく確認しておきましょう。なお、金利については区内の商店会に入会したりすることにより、本人負担額が小さくなることもあります。

東京の創業融資で利用できる日本政策金融公庫

国が経営している日本政策金融公庫と呼ばれる政策金融機関では、新創業融資制度や挑戦支援資本強化特例制度、生活衛生新企業育成資金などが用意されています。
大きな魅力は、とても低金利だということ。また、保証人が不要な場合もあるので、保証人を用意することができない方でも利用しやすいのが魅力です。
返済期間も長めに設定されているので、無理な返済計画を立てることなく利用できます。事業に関するアドバイスを受けることもできるのもメリットだといえるでしょう。

東京都の女性・若者・シニア向け創業サポート

東京都では「女性・若者・シニア創業サポート事業」と呼ばれるものを用意しています。これは、女性か39歳以下の若者、または55歳以上のシニアを対象としており、1,000万円以内(運転資金のみの場合は750万円以内)を限度とする融資が受けられる制度です。
固定金利1%以内となっており、返済期間が10年以内(据置期間3年以内)、無担保で利用できます。保証人については、法人の場合は代表者個人または不要となり、個人事業主の場合は必要ありません。

ただ融資が受けられるだけでなく、アドバイザーによるセミナーや個別相談、事業計画に関する面談形式でのアドバイスも利用可能です。また、融資実行日から最大5年間のサポートが受けられるのが特徴で、年3回無料で受けられる経営アドバイスや、融資後1年目のみ無料で2回受けられる決算書作成アドバイスなども用意されています。
利用可能条件に該当する方は、積極的に活用してみましょう。

東京で創業融資を利用する際のポイント

状況によって利用できる創業融資の種類が異なるため、自社に向いているものを選ぶことが重要です。各制度の特徴をよく確認しておきましょう。
いろいろ比較したものの、どれが自社に向いているかわからないと感じているのなら、資金調達の専門家である「創業融資 申請代行サポート(CPA)」にお気軽にご相談ください。審査に必要な書類などについても万全な形で準備できるので、通過率もアップします。

関連記事