創業融資のポイント

女性・若者・シニア創業サポート2.0とは?東京都で創業融資をご検討の方はぜひ!

女性・若者・シニア創業サポート2.0は令和6年3月末で終了した東京都創業サポート事業を引き継ぎ、令和6年4月から新たに開始された創業融資・サポート制度です。

具体的には東京都内での地域に根ざした創業を支援するために「東京都」が創設した制度です。女性、39歳以下または55歳以上の男性で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満(女性は7年未満)の方が対象となります。

女性・若者・シニア創業サポートの特徴

  • 信用金庫・信用組合とアドバイザーが連携し皆様の創業を支援します。
  • アドバイザーがセミナー及び個別相談を行います。
  • 事業計画について面談形式でアドバイスを行います。
  • 信用金庫・信用組合が低金利・無担保で、創業へのチャレンジを支援します。
  • 創業融資の実行日から最大5年間のサポートがあります。
  • 助成金の申込要件を満たすことができます。
    保証協会を通さないことが多く、実際にはプロパーに近い性質の融資となります。
    ※この他にも満たす必要がある要件がある場合があります。詳細は必ず募集要項をご確認ください。

女性・若者・シニア創業サポート2.0を利用した創業融資の条件

  • 融資限度額・・・1,500万円以内(女性は2,000万円以内)
    運転資金のみは750万円以内(女性は1,000万円以内)
    ※借り換えを使途とした融資は申込みできません。
  • 利率(年)・・・固定金利1%以内
  • ご返済期間・・・10年以内(うち据置期間3年以内)
  • 担保・・・無担保
  • 保証人
    法人…必要となる場合がある
    個人事業主…不要
    ※取扱金融機関によって金額、利率、返済期間等の詳細な設定は異なります(上記の範囲以内)。また、本事業と併せて取扱金融機関独自の融資を利用する場合、表面記載の融資条件と異なる可能性があります。

実際に1500万円を借りられることは少なく、公庫や保証協会の創業融資でも足りなかった方などの申込みが多い印象です。金融機関窓口にて相談しても、あまりこの制度は勧められず、保証協会付きの創業融資を推奨されることが多いですが、弊社と提携している一部の金融機関様・信用金庫様では積極的にこの制度を利用してくれるところもあります。

女性・若者・シニア創業サポート2.0を利用した創業融資までの手続き

1.事前相談(事務局)

事務局へ問い合わせ、創業者向けセミナーに参加してください。

必要な物
個人の方
・事業計画書(任意)
・本人確認書類※(運転免許証・マイナンバーカード等)
・開業届(開業後の方のみ)

法人の方
・事業計画書(任意)
・会社案内(HPコピーでもよい)
・法人確認書類※(登記簿謄本・履歴事項全部証明書のいずれか)

2.アドバイザーとの面談予約

事務局の案内に従い、アドバイザーと連絡を取り、面談の予約を行ってください。

3.アドバイザーとの面談

・重要事項確認書へ署名
・事業計画に関する面談事業計画へのアドバイスを受ける
・事業計画書の作成
・アドバイザーによる事業の評価

このアドバイザーの方がなかなかご多忙なことが多く、数回程度は面談を行う必要があるのですが、そのために数週間を要することが多く、この期間をいかに短くできるかが、融資実行までの時間を左右すると言っても過言ではありません

4.取扱金融機関への融資申込

アドバイザーの案内に従い、取扱金融機関に対し相談予約のうえ融資申込を行ってください。
融資申込に必要な書類は、取扱金融機関によって異なりますので、各取扱金融機関に直接お問合せください。

5.融資審査

取扱金融機関が融資審査を実施いたします。
※審査の結果、ご希望に添えないこともございます。

6.融資実行後

アドバイザーが、融資実行後の経営サポートを行います。

創業融資の審査については民間の金融機関でも日本政策金融公庫でも、基本的には同じ流れやポイントとなります。融資審査についてはこちらの記事もご覧ください。

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まとめ

今回は、「女性・若者・シニア創業サポート2.0」について、スポットをあててご説明してきました。

東京都には「女性・若者・シニア創業サポート2.0」という創業支援、創業融資のサポート制度があることをご存知だったでしょうか。日本政策金融公庫や信用金庫等による保証協会付き融資は有名ですが、東京都内で起業する場合には、こちらの制度も創業融資として利用ができます。
利用できる制度はしっかり利用したいところですね。

東京で利用できる創業融資制度についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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駒田会計事務所 代表
 税理士・公認会計士 駒田裕次郎

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