開業のハードルが下がり、在宅で起業や副業を始める人が増えています。在宅で起業を考えている方の中には、どのような職種が在宅で行いやすいのか分からずに悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
今回は、在宅で起業できる仕事と資金調達方法について紹介しています。在宅で起業をご検討の方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
在宅で起業できる仕事
在宅で起業できる仕事を紹介します。専門的なスキルがあれば有利ですが、未経験でも始められる職種も多く存在します。
オンラインで全て行える仕事
【未経験から始められる仕事】
- ネットショップ
商品をオンラインで販売し、顧客とのやり取りを行います。ハンドメイド商品や似顔絵など、自分で製作したアイテムを販売することも可能です。
- 事務、データ入力
書類作成、スケジュール管理、データの入力や整理を行います。
【自分の得意な分野を活かせる仕事】
- ライティング
ブログ記事、商品説明、広告コピーなどを執筆します。
- デザイン
グラフィックデザイン、ロゴ制作、ウェブデザインなどを行います。
- 動画編集
YouTube動画やプロモーションビデオの編集を行います。
- 翻訳
文書やコンテンツを別の言語に翻訳します。
- プログラミング
ウェブサイトやアプリケーションの開発を行います。 - オンライン教室
インターネットを通じて授業や講座を提供するサービスです。
自宅を店舗として運営する仕事
【未経験から始められる仕事】
- 小規模なカフェ
自宅の一部をカフェスペースにして、軽食や飲み物を提供します。地域の人々に親しまれる場所を作れます。
- ペットシッター
自宅でペットを預かり、世話をするサービスを提供します。短期間の預かりから長期的なケアまで対応可能です。
【自分の得意な分野を活かせる仕事】
- サロン
エステサロン、ネイルサロンなど。特別な資格が不要な業種も多いです。
- 習い事・ワークショップ
子供向けに学習塾やそろばん、書道教室など。大人向けに英会話、ヨガ教室、フラワーアレンジメントなど。
在宅で起業する際の注意点
個人事業を始める際には、法律や税務に関する知識をしっかりと持っておくことが不可欠です。会社員として働いていると、経理部門が経済的な処理を行ってくれますが、起業後は全て自分で管理しなければなりません。
スムーズなビジネス運営のために、必要な手続きやステップを把握しておくことが重要です。
確定申告の必要性について
収入によっては確定申告が求められることがあります。確定申告が必要なケースは次の通りです。
- 基準額を超える収入がある場合:この基準額は年ごとに変更されることがあるため、常に最新の情報を確認しておくことが重要です。
- 会社員として働きつつ副業収入がある場合:副業を含む総所得が一定の金額を超えると、確定申告が必要になります。
確定申告が必要な場合、自分で計算する方法もありますが、税理士に依頼して計算してもらう方法もあります。
特定商取引法
ネットショップやネットオークション利用した起業を検討している場合は、「特定商取引法」に注意しましょう。特定商取引法は、事業者による不正や悪質な取引を防ぎ、消費者を保護するための法律です。
インターネットで商品を販売する場合、「特定商取引法に基づく表記」が必要です。
具体的には、以下の情報を明記する必要があります。
- 販売業者の名称
- 販売数量
- 支払方法
- 所在地
自宅の住所を公開することに抵抗がある場合は、バーチャルオフィスを利用することで、プライバシーを守りながら、安心してネットショップを運営することができます。
電子契約法
電子契約法はオンラインで商品を販売するすべての事業者が必ず理解しておくべき法律です。この法律では、消費者が誤って商品を購入してしまうことを防ぐため、事業者が購入手続きを明確にすることが義務付けられています。例えば、「購入する」ボタンを分かりやすく配置するなど、消費者が意図せず契約を結んでしまうことがないように工夫することが重要です。
医薬品医療機器等法
著作権法
WebサイトやSNSで画像や動画などを使うときは、必ず著作権を確認しましょう。著作権法は、WebサイトやSNS、商品紹介の画像、動画編集に使うBGMなどに関連する重要な法律です。他人の作品を模倣したり、許可なくSNSなどに投稿することは禁じられています。
著作権法で保護された作品を無断で使用すると、著作権侵害として訴えられる可能性があります。画像や音楽を使用したい場合は、著作権フリーのサイトから素材を探すと安心です。
資金調達方法について
在宅で起業する際に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、「在宅で起業できる仕事」について、スポットをあててみてきました。創業時の融資を含め弊社では、多くの融資実績があります。
また、創業融資代行サポート(CPA)では、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。