確定申告書の控えは再発行可能か！？分かりやすく解説します。

さて、毎年2月～3月中旬にかけては確定申告の時期でもありますね。

個人事業主の方は確定申告を行い、国に所得の報告をすることになるでしょう。確定申告後に税務署で確定申告書の控えを「貰っていない」または「失くしてしまった」という方もいるのではないでしょうか。

日本政策金融公庫の創業融資などを利用する際にも、すでに決算を終えている場合は必ず確定申告書の提出が求められますので、お手元に確定申告書がない場合にどうすべきか、悩まれている方も多いと思います。

結論としては、確定申告書の控えは確定申告を行った税務署で再発行可能です。

今回は、確定申告書を再発行する際の手続きと必要な書類を説明していきます。確定申告書の控えを再発行したい方の参考になればと思います。

税務署の窓口か郵送で開示請求すれば再発行可能

確定申告書の控えは税務署の窓口もしくは郵送で開示請求すると再発行可能です。窓口の場合は、確定申告を行った所轄税務署の窓口に行くことになります。

控えを受け取るまでの基本的な流れ

① 確定申告を行った所轄税務署の窓口に「保有個人情報開示請求書」を提出する
② 手数料を支払う（1通あたり300円）
③ 30日以内に開示の可否に関する通知が届く

④ 開示決定通知を受け取った場合、通知から30日以内に開示決定通知書に記載された開示の実施の方法を選択する
⑤「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記載し提出、開示の実施を申し出る

窓口と郵送の場合の必要書類

【税務署の窓口で開示請求する場合の必要書類】
・保有個人情報開示請求書
・手数料（300円/1通あたり）
・身分証明書（マイナンバーカード等）

【郵送で開示請求する場合の必要書類】※手数料の他に切手代等がかかります。
・保有個人情報開示請求書
・手数料（300円/1通あたり）
・身分証明書（マイナンバーカード等）
・住民票の写し(条件あり)
・返信用切手

国税庁のWebサイトから「保有個人情報開示請求書」のPDFファイルを入手できます。
データでの入手が困難な場合、税務署にも紙媒体として置かれているので、管轄の税務署に足を運び入手することも可能です。

また、本人確認書類は氏名と住所が確認できるものになります。代表的なものとして、運転免許証、マイナンバーカードが挙げられます。

住民票に関しては、1か月以内に発行された現住所の住民票（個人番号が記載されていないもののみ、コピー不可）

条件が少し細かいため、確定申告書の控えを郵送で再発行したい方は、早めに住民票の発行を済ませておきましょう。

e-Taxで申告した場合は確定申告書のデータと受信通知が控えの代わりになります。e-Taxを利用した場合はインターネットを経由して申告を行うので、紙の控えは発行されていないためです。

電子データの受け入れが可能な提出先であれば、電子申請等証明書の交付申請も検討するのもよいでしょう。

再発行するまでには時間がかかる

確定申告書の控えの再発行を申請してから実際に再発行されるまでは約1か月前後と時間が掛かります。そのため、余裕をもって必要な時期までに間に合うように準備しましょう。

融資や各種ローンなどの申請時に控えが必要になる

各種ローンや奨学金や融資などの申請時に確定申告書の控えが必要になります。
申請者の収入がどのくらいあるかによって、手続きや審査の各種判断をするためです。

確定申告書の控えが必要となるタイミング

・金融機関から融資を受ける場合
・自動車ローンの申請
・奨学金の申請
・住宅ローンの申請

金融機関から融資を受ける場合には、過去２年分の確定申告書の提出を求められる傾向があります。確定申告書の控えがない場合、再発行が必要になるので、融資を受けようと検討している方は早めに再発行の手続きを済ませておきましょう。

まとめ

今回は、「確定申告書の控えは再発行可能か」について、スポットをあててご説明してきました。
確定申告書の控えは融資を申込む際等に必要になります。再発行も可能ではありますが余分な手間と時間、さらにお金も掛かります。そのため、いざという場合に備えて、確定申告書の控えを手元にしっかりと保管しておきましょう。

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