この記事は、日本政策金融公庫の担保融資を検討しているが、制度が複雑で不安を感じている経営者のための完全ガイドです。
最後までご覧いただくと、ご自身の状況で融資を受けられるか判断でき、審査通過の可能性を高めるための具体的な準備を始められるようになります。
- 日本政策金融公庫の担保融資の基礎知識
- 担保融資と無担保融資の決定的な違い
- 日本政策金融公庫の融資の条件
- 申し込みから融資実行までの流れ
- 審査通過の可能性を最大限に高める秘訣
日本政策金融公庫の担保融資とは?まず知っておくべき基礎知識
まずは担保融資の基本的な仕組みを説明します。
担保とは、
「融資を受ける債務者が返済不能になった場合に、代わりに返済を行う物や人」
のことです。
担保は「物的担保」と「人的担保」に分けられ、一般的に担保というと土地や建物などの「物的担保」を指します。
一方の「人的担保」は、保証人を指します。
公庫は担保の設定でリスクヘッジすることにより、債務者が返済不能に陥った場合でも担保を換金して資金を回収できます。
そのため、無担保の場合よりも信用力が増し、金利が低く設定されています。
日本政策金融公庫(以下、公庫)が担保として認めているものは以下の通りです。
| 項目 | 対象 | 具体例 | |
| ⭕担保として認められる傾向が高いもの | 実物資産 | ▫️土地 ▫️建物 | |
| ❌担保として認められない傾向が高いもの | 金融資産 | ▫️株式 ▫️投資信託 | |
担保として認められる傾向が高いものは、「土地+建物」または「土地(更地)」です。
しかし、担保として認められるかどうかは最終的に公庫による審査で決まります。
そのため、たとえ「土地+建物」のような現物資産を所有していても、必ずしも担保として認められるとは限りません。
担保融資と無担保融資の決定的な違い
両者の違いは、「金利」と「審査期間」に表れます。
担保融資と無担保融資の決定的な違いは金利です。
公庫では、担保融資の場合は基準金利より0.4%低く設定されています。
| 項目 | 担保融資 | 無担保融資 |
| 基準金利 | 2.40~5.00 | 2.80~5.40 |
※金利は2026年9月1日時点。最新の金利は日本政策金融公庫 金利情報をご確認ください。
※条件により基準金利からさらに金利が下がります。
担保を設定した場合でも、公庫は民間金融機関のように金利以外の条件が有利になるわけではありません。
▼民間金融機関の担保設定の主なメリット
- 審査に通りやすくなる
- 融資額が上がる
- 返済期間が長くなる
担保融資にする場合、通常の審査内容に加えて担保となる資産の査定が必要になります。
<例>
■通常の審査期間 = 約1か月~1か月半
■公庫の現地調査と法務局による手続き = 1~3週間程度
申込~結果通知まで、約40日~2か月強を要することがあります。
あなたはどっち?担保融資が向いている人・無担保融資が向いている人
| 担保融資が向いている人 | |
| 🔸担保として提供できる不動産や資産がある | |
| 🔸金利をできるだけ下げたい | |
| 🔸担保を設定することに心理的な抵抗がない | |
| 無担保融資が向いている人 | |
| 🔹担保を取られるリスクを避けたい | |
| 🔹担保にできる資産を今後売却する可能性がある | |
| 🔹できるだけ早く融資を受けたい | |
公庫には、民間金融機関と異なり、担保なしでも融資を受けられる制度が充実しています。
少しでも金利を下げ、返済負担を抑えたい場合には 担保融資を検討する価値があります。
【条件一覧】自分が融資対象になるかチェックしよう
融資を申し込む前に、まずは 自分が融資の対象になるかどうかを確認しておくことが大切です。
ここからは、公庫のなかでも利用者が多い代表的な制度
- 新規開業・スタートアップ支援資金
- 一般貸付
を比較しながらわかりやすくご紹介いたします。
創業時か、それ以降かで利用できる制度が変わります。
| 創業期の方 | |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | |
| 🔸新たに事業を始める人 | |
| 🔸事業開始後おおむね7年以内の人 | |
| 🔸事業開始後税務申告を2期終えていない方 | |
| 創業後、7年以上の方 | |
| 一般貸付 | |
| 🔹新規開業・スタートアップ支援資金に該当しない、ほとんどの業種の中小企業の方 | |
| 創業期の方 | |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | |
| 🔸新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 | |
| 創業後、7年以上の方 | |
| 一般貸付 | |
| 🔹運転資金 | |
| 🔹設備資金 | |
| 🔹特定設備資金 | |
基準金利は同じです。
しかし、「新規開業・スタートアップ支援資金」は決算が2期未満の方や、年齢・性別によって金利が優遇されます。
| 創業期の方 | |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | |
| 🔸2.40~5.40(令和8年9月1日現在) | |
| 創業後、7年以上の方 | |
| 一般貸付 | |
| 🔹2.40~5.40(令和8年9月1日現在) | |
| 創業期の方 | |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | |
| 🔸7,200万円(うち運転資金は4,800万円まで) | |
| 創業後、7年以上の方 | |
| 一般貸付 | |
| 🔹設備資金/運転資金:4,800万円 | |
| 🔹特定設備資金:7,200万円 | |
| 創業期の方 | |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | |
| 🔸設備資金:20年以内 | |
| 🔸運転資金:10年以内 | |
| ※うち据置期間5年以内 | |
| 創業後、7年以上の方 | |
| 一般貸付 | |
| 🔹設備資金:5年以内(特に必要な場合7年以内、うち据置期間1年以内) | |
| 🔹運転資金:10年以内(うち据置期間2年以内) | |
| 🔹特定設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内) | |
申し込みから融資実行までの流れ
融資の相談から入金までの詳しい流れは、こちらの記事で解説しております。
【最重要】融資の専門家が教える!審査通過の可能性を最大限に高める秘訣
公庫の審査は、結果を大きく左右するいくつかのポイントがあります。
審査通過の可能性を最大限に引き上げる秘訣は、次の記事でくわしく解説しております。
日本政策金融公庫の担保融資に関するQ&A
ここでは、よく耳にする質問をQ&A形式でお答えします。
目安は1カ月~2カ月です。
担保融資の場合、無担保融資の審査期間(平均1カ月)に加えて、担保物件の評価が必要になります。
そのため、担保評価や法務局手続きがスムーズに進めば1カ月ほどで完了することもありますが、状況によっては2カ月程度かかることもあります。
はい、赤字がある場合でも融資を受けられる可能性はあります。
大切なのは、赤字の理由や今後の改善計画をどのように説明できるかです。
日本政策金融公庫や保証協会に対しても、しっかりと整理した資料と説明を用意することで、前向きに評価されるケースがあります。
はい、所有者の「同意」があれば問題ありません。
担保として提供する不動産が親名義の場合でも、所有者本人の同意があれば担保に設定することができます。
ただし、手続きには書類が必要になる場合がありますので、事前に日本政策金融公庫の担当支店へ確認することをおすすめします。
返済が長期間滞り、改善の見込みがない場合です。
担保はあくまで「返済ができなくなった場合の最終的な保証」として設定されます。
ただし、公庫はいきなり担保を処分するようなことはありません。
まずは、リスケジュールを行います。
リスケジュールは、多くの事業者が利用しており、最も一般的で現実的な解決策と言えるでしょう。
リスケジュールとは
日本政策金融公庫との交渉により、一時的に返済額を減額したり、元金の返済を猶予してもらったりする手続きです。
下記の記事で、返済が厳しい時の解決策を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。
いいえ、融資に落ちた場合でも、再申請は可能です。
ただし、最低でも半年は期間を空けることが一般的です。
再申請する場合は、審査が通らなかった原因を分析し、事業計画を抜本的に見直すことが重要です。
プロの目線で原因の特定や改善策を検討することで、次回の審査通過の可能性を高めることができるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
下記の記事で、審査に落ちた場合の原因分析の方法や次のステップを詳しく解説しています。よろしければご一読ください。
まとめ:一人で悩まず、まずは専門家に相談を
今回は、日本政策金融公庫の担保融資について解説しました。
まとめると次のようになります。
🟨担保として認められる傾向が高いものは、「土地+建物」などの実物資産
🟨担保融資と無担保融資の決定的な違いは「金利」と「融資までの期間」
🟨公庫の代表的な融資は「新規開業・スタートアップ支援資金」か「一般貸付」
🟨審査通過の可能性を最大限に高める秘訣
- 事業計画書をつくりこむ
- 自己資金を必要十分に用意する
- 信用情報を確認する
- 面談対策をする
- 専門家の力を借りる
融資の準備は孤独な作業です。
この内容で本当に大丈夫なのだろうか…と不安に感じる方も多いです。
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駒田会計事務所【コマサポ】
代表 駒田 裕次郎
(税理士・公認会計士・認定支援機関)

| 監修: 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表 | ||
| 【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2026年4月末現在) 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属(第26214号) ・東京税理士会所属(第118805号) ・経営革新等支援機関(認定支援機関) | ![]() | |
| 「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。 | ||

駒田裕次郎|税理士・公認会計士



























