- 個人事業主におすすめな創業融資は日本政策金融公庫の『新規開業・スタートアップ支援資金』メリットは
①無担保、無保証人
②低金利
③長期での返済が可能 - 『新規開業・スタートアップ支援資金』が利用できる人は
新規に事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人
個人事業主も対象
女性や35歳未満、55歳以上など条件に当てはまれば金利優遇もある - 融資を成功させるために重要なことは
①創業計画書
②開業する業種の事業経験
③３割程度の自己資金
④信用情報
⑤面談対策
個人事業主の事業開始に不可欠なものが資金調達です。数ある資金調達の選択肢の中でも、日本政策金融公庫は、個人事業主にとって最も頼りになる創業融資を行っていると言えます。
「個人事業主でも融資を受けられるの？」
「どんな制度があり、何が必要？」
「なぜ日本政策金融公庫がおすすめなの？」
この記事では、日本政策金融公庫の個人事業主向け融資について、種類、条件、申請の流れ、必要書類、審査のポイントを分かりやすく解説します。資金調達にお悩みの方、日本政策金融公庫の融資に関心のある方は、ぜひ読み進めてください。あなたの事業成長を力強くサポートします。
監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
日本政策金融公庫からの融資は、個人事業主の強い味方です。しかし、審査には創業計画書の作成や、自己資金の準備、信用情報の確認、そして面談での熱意ある説明が不可欠です。豊富な実績と専門的なノウハウを持つ弊社【コマサポ】が、これらの審査ポイントを踏まえ、あなたの融資獲得を強力にサポートします。まずは無料相談へお気軽にご連絡ください。融資の可能性を一緒に探りましょう。
個人事業主の資金調達なら日本政策金融公庫の融資が最もおすすめ
個人事業主が日本政策金融公庫を選ぶメリット
日本政策金融公庫の融資は、個人事業主にとって多くのメリットがあります。順番に見ていきましょう。（新規開業・スタートアップ支援資金）
無担保・無保証人
日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則無担保・無保証人での借入れが可能な制度を提供しています。開業間もない個人事業主でも利用しやすいですね。
低金利
日本政策金融公庫の融資は、低金利であることが魅力の一つです。
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなり、他の金融機関よりも利用しやすい金利設定がされています。
長期返済が可能
日本政策金融公庫の融資は、長期での返済が可能です。
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)で返済することができます。一般的に、設備資金は10年程度、運転資金は7年程度での返済が多いとされています。これにより、月々の返済負担を軽減し、安定した事業運営が期待できます。
唯一のデメリット
日本政策金融公庫の融資には、事前の準備が大変という唯一のデメリットがあります。特に、創業計画書の内容と面接での受け答えが非常に重要であり、これらの準備が不十分だと融資を受けられない可能性があります。もしも審査に落ちてしまうと、再チャレンジは半年後となるため、一発勝負と認識しておくことが大切です。
弊社コマサポでは一度の申請で融資を獲得できるように、創業計画書の作成サポートや、面接支援などを行っております。
個人事業主が利用できる日本政策金融公庫の主な融資制度
新規開業・スタートアップ支援資金
「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が対象となる創業融資制度です。事業計画や資金調達方法、今後の見通しなどをまとめた「創業計画書」の提出が必要となります。
| 対象 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る |
| 資金使途 | 新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 基準金利（年） | 1.70～4.30％ 2025年6月時点 最新の金利はこちらをご参照ください。 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
融資限度額・金利・返済期間・対象者
新規開業資金の融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円までです。金利や返済期間は申込者の状況や利用する制度によって異なります。対象者は、新規に事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。個人事業主の方も、もちろん対象となります。
女性など特定の条件にあてはまる場合は金利優遇も
女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニア起業家など、特定の条件に該当する場合には、金利の優遇措置が適用される融資制度が利用できる可能性があります。また、過去に廃業歴があり再チャレンジする方や、中小会計を適用する方も対象となる場合があります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
一般貸付
「一般貸付」は、個人事業主を含む、小規模事業者が幅広い用途で利用できる融資制度です。新規開業・スタートアップ支援資金とは異なり、開業後の事業主も利用しやすい特徴があります。
一般貸付の概要 （出典：日本政策金融公庫）
融資限度額・金利・返済期間・対象者
一般貸付の融資限度額は設備資金や運転資金では4,800万円、特定の設備資金では7,200万円となります。対象者は個人事業主を含む中小企業者全般で、金利や返済期間は個別の審査によって決定されます。
一般貸付の審査ポイント
一般貸付の審査では、事業の収益性、将来性、返済能力が特に重視されます。確定申告書や試算表などから安定的な利益確保が確認され、仮に赤字であっても直近の試算表や事業計画で返済可能であることが見込まれれば融資を受けられる可能性があります。また、事業主の知見や熱意、経営計画の具体性も評価対象となります。
融資申請の流れと必要書類
日本政策金融公庫の融資申請は、いくつかのステップを経て行われます。準備すべき書類も多岐にわたるため、事前に確認し、漏れなく用意することが重要です。
融資申請のステップ
個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける一般的な流れは以下の通りです。
事前相談
融資の検討段階で、公庫の窓口や電話、ウェブサイトを通じて相談が可能です。適切な制度案内や事業計画のアドバイスが得られます。
申し込み
必要書類を揃え、インターネットや郵送、または窓口で申し込みます。
面談
提出した書類の内容に基づき、資金調達の必要性、事業の使い道、今後の運営方針などを詳細に説明します。
審査
書類と面談の内容を総合的に判断し、審査が行われます。必要に応じて実地調査や追加資料の提出を求められることもあります。
契約・融資実行
審査通過後、借用証書などの契約手続きを行い、指定口座に融資額が振り込まれます。審査結果は通常2週間～1カ月程度で分かります。
申し込みから融資実行までの詳しいスケジュールについては、こちらの記事をご参照ください。
準備するべき主要な必要書類
日本政策金融公庫へ融資を申し込む際には、以下の主要な書類が必要です。
創業計画書・事業計画書
開業前の場合は創業計画書、開業後の場合は事業計画書が必要です。事業の計画、資金調達、見通しなどをまとめた重要な書類です。融資獲得において、最も重要な書類です。
詳しい記入方法、テンプレートなどは以下の記事をご参照ください。
本人確認書類
運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、保険証などが該当します。
確定申告書
面談の際に必要となります。直近2年分の源泉徴収票もしくは確定申告書が必要です。紛失した場合は、勤務先への再発行依頼や、市区町村の課税証明書で代用可能です。
借入申込書
事業資金の借入れを申し込むための書類です。公庫の支店やホームページから入手できます。インターネット申込や窓口へ直接提出する場合は不要です。
その他必要書類
- 通帳: 自己資金や生活費の入出金が確認できる、記帳済みの通帳（直近半年分）が必要です。インターネットバンキングの場合は、入出金履歴をプリントアウトします。
- 返済予定表: 住宅ローンや自動車ローンなど、他の借入れがある場合に必要です。
- 印鑑証明書: 融資決定後の契約時に必要になります。
- 賃貸契約書/固定資産税の領収書: 自宅が賃貸か持ち家かによって必要になります。
- 物件の賃貸契約を確認できる書類: 事業用の店舗や事務所を借りる場合、家賃や保証金などが確認できる書類が必要です。
- 見積書/工事請負契約書: 設備資金や内装費用、機材購入費用などを申し込む場合に必要です。
- 許認可が確認できる書類: 許認可が必要な事業の場合に必要です。
必要書類について、詳しくは以下の記事にまとめてあります。ぜひ一度ご確認ください。
融資審査を成功させるための重要ポイント
新規開業・スタートアップ支援資金の審査を成功させるためには、以下の重要ポイントを押さえることが不可欠です。
実現可能性の高い創業計画書の作成
融資の審査では、創業計画書や事業計画書の内容が最も重視される傾向にあります。
具体的な事業内容、現実的な取引先、正確な経費や売上予測を記載し、収益の見込みと成長性を論理的に示すことが重要です。計画が曖昧であったり、試算が適当だったりすると評価を得られません。困った際は、税理士や中小企業診断士など専門家のサポートを検討することも有効です。⇒コマサポでもサポートを行っています。専門家にサポートを依頼するべき理由はこちら。
創業計画書の詳しい記入方法についてはこちらの記事をご覧ください。
経営者の経験と能力のアピール
事業に対する知見と熱意は、審査において重要な評価項目です。
過去の職歴や業界経験から、事業遂行に必要な知識やスキル、業界での優位性をアピールしましょう。事業経験が不足している場合でも、日頃の努力や事業への熱意を具体的に伝えることで、担当者にポジティブな印象を与えることができます。
十分な自己資金の準備
自己資金は信用力を高め、融資を受けやすくします。融資希望額が多いほど審査が難しくなるため、自己資金をしっかりと準備し、融資額を適正に申請することが大切です。
自己資金は創業資金総額の最低でも1割、できれば2～3割程度を目安とすると良いでしょう。ただし、審査直前の急な入金は「見せ金」と疑われる場合があるため注意が必要です。
自己資金について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
良好な信用情報
日本政策金融公庫は、審査時に個人の信用情報をチェックしています。公共料金、税金、クレジットカード、ローンの支払い遅延や滞納があると、返済能力が低いと判断され、審査に落ちる可能性が高まります。
面談対策：熱意と明確な説明
書類審査だけでなく、担当者との面談も非常に重要です。創業の動機、事業内容、自社の強み、経営者の経歴、今後の売上・利益計画などについて、自分の言葉で具体的に説明できるように準備しましょう。事業への真剣な思いや社会貢献へのビジョンをアピールすることで、担当者に良い印象を与えることができます。
融資成功のチャンスを逃さないために、下記フォームから無料診断を行ってみましょう。
融資が通らなかった場合の理由と対策
審査に落ちた理由の分析と対策
もし審査に落ちた場合、主な原因は大体以下の5つに集約されます。
自己資金が足りていない
見せ金をする
業務経験、事業経験が足りていない
信用情報に傷がついている
創業計画書と面談の話に整合性がない
公庫の担当者は、審査に落ちた具体的な理由を教えてくれないことが多いため、自身でしっかりと分析を行い、改善点を洗い出しましょう。
審査に落ちると最低半年は再申請できない。もし落ちてしまったら
審査に落ちた場合、すぐに再申請することは難しいとされています。しかし、改善策を講じれば再度申し込むことが可能です。
信用情報に注意する
信用情報に問題があった場合は、その解消に努め、今後の取引で支払い遅延が起こらないように徹底するなど、良好な信用履歴を築くことが重要です。
専門家に相談する
審査に落ちた理由を解決し、より効果的な対策を立てるために、税理士や融資支援の専門家（認定支援機関など）に相談することをおすすめします。専門家は事業計画書の改善や面談対策をサポートしてくれます。
もし審査に落ちてしまったらどうするか？詳しくはこちらの記事で説明しています。
再挑戦に向けての準備
再挑戦に向けては、問題点を徹底的に分析し、改善策を具体的に実行することが重要です。特に、
- 自己資金の積み増し
- 事業計画の再構築
- 信用情報の回復
上記に時間をかけるべきです。万全を期すためには専門家へ相談し、より強固な申請体制を整えることを検討しましょう。
その他の資金調達手段の検討
日本政策金融公庫からの融資が最もおすすめですが、もし難しい場合でも、資金調達の選択肢は他にも存在します。
日本政策金融公庫以外の融資手段
＜制度融資＞
自治体と民間金融機関（銀行や信用金庫など）、信用保証協会の3機関が連携して提供する融資制度です。信用保証協会の保証が付くため、金融機関が融資を可決する可能性は高まります。
| メリット | デメリット |
| 金利が低い ・・・自治体から金利の一部補助があるため | 融資実行までの時間が長い ・・・３機関が関わるため、それぞれの機関で承認を得るなど手続きが多く、時間もかかる |
| 地元金融機関との繋がりを作れる ・・・地域の金融機関を利用することが多くなるため | 個人保証が求められることが多い ・・・法人融資を前提とした場合、倒産してしまった際には個人的な返済義務が発生するので、注意が必要 |
制度融資について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
＜補助金、助成金＞
国や地方自治体から支給される返済不要な資金です。特定の条件を満たす事業や活動に対して支給されます。条件に合致しないと受けることはできないものですが、一度確認してみることをおすすめします。
個人事業主が開業の際に利用できる補助金や助成金について、こちらの記事で詳しく説明しています。
＜創業融資制度まとめ＞
こちらの記事では創業融資に活用できる制度をまとめています。ぜひご参照ください。
融資後の注意点と返済について
融資を受けられた後も、計画的な事業運営と返済計画を守ることが重要となります。
計画的な返済の重要性
借り入れた融資は、指定された期日までに返済することが何よりも大切です。資金繰りに余裕を持ち、計画的に返済することで、将来的な追加融資の可能性も高まります。万が一返済が難しい場合は、早めに窓口に相談するようにしましょう。
返済方法は元金均等返済が採用されています。
借入金の元金部分を毎回一定額ずつ返済し、利息は残った元金に対してかかるため、返済当初の支払いが多く、徐々に減っていく返済方法です。
資金使途の厳守
設備資金の運転資金への流用はNG
融資された資金は、申請時に申告した目的通りに使う必要があります。例えば、設備資金として借りたものを運転資金に流用するなどの行為は厳禁です。資金使途が不明確であったり、虚偽と判断されたりした場合、融資の却下や一括返済を求められる可能性があります。
個人事業主の業種別開業資金
業種別に必要な開業資金についてご紹介している記事です。よろしければご参照ください。
まとめ
こちらの記事では、個人事業主の方向けに、日本政策金融公庫の融資について説明しました。困ったときは、専門家に相談することも視野に入れ、開業を計画的に準備を進めていきましょう。ポイントは以下のとおりです。
- 個人事業主に最もおすすめな日本政策金融公庫の創業融資のメリットは
①無担保、無保証人
②低金利
③長期での返済が可能 - 審査を成功させるポイントは
①創業計画書
②事業経験
③自己資金
④信用情報
⑤面談対策 - 審査に落ちると再チャレンジは半年後となるため、不安がある場合は専門家への相談も視野に入れて、確実に融資を獲得しよう
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
