2025年4月、日本政策金融公庫の新規開業資金制度の名称が、【新規開業・スタートアップ支援資金】へと変更になりました。その狙いと新制度と旧制度の違いの有無についてご説明します。
新規開業資金の名称が変更に！新名称【新規開業・スタートアップ支援資金】その違いは？
・2025年4月より、日本政策金融公庫の融資制度「新規開業資金」の名称が【新規開業・スタートアップ支援資金】へと変更。
・融資内容に大きな変更点はないものの、スタートアップ企業への支援を強化する意図を示すための名称変更。
監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
弊社では創業融資のサポートを行っており、スムーズな資金調達を支援します。各種金融機関・融資先へのご連絡前に、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
新名称【新規開業・スタートアップ支援資金】に変更された理由とは？
日本政策金融公庫は、「新規開業資金」の名称を「新規開業・スタートアップ支援資金」へと変更しました。融資制度の利用を検討している起業を目指す方々にとって、制度内容が変わるかどうかは非常に気になるポイントだと思います。結論から申し上げると、制度内容自体には大きな変更点は見受けられません。しかし、この名称変更には、主に以下のような背景や意図があると考えられます。
1. スタートアップ支援の強化
新しい名称は、スタートアップ企業への支援をより強化する意図を明確に示しています。これにより、創業者や新興企業が資金調達をしやすい環境を整え、チャレンジしやすい土壌を作ることを目指していると思われます。
2. イメージの刷新
名称変更は、「新規開業・スタートアップ支援資金」のイメージを刷新する狙いもあります。これにより、スタートアップや起業家にとって、より利用しやすい制度であることをアピールする意図があると思われます。
3. 日本政府の方針との整合性
この変更は、日本政府が推進する経済政策や創業支援の方針とも一致しています。特に、成長志向の強い企業を後押しすることで、日本経済全体の活性化を目指す取り組みの一環といえるでしょう。
4. 創業計画書の重要性
新規開業・スタートアップ支援資金を利用する際には、創業計画書の作成が重要です。この計画書は、融資を受けるための必須要件であり、事業の具体的なビジョンや運営計画を示すものです。しっかりとした計画書を作成することで、融資審査において大きなアドバンテージとなります。
このように、名称変更は単なる表面的なものではなく、実質的な支援内容の強化や政策の方向性を反映した結果といえるでしょう。また、創業計画書の作成が融資成功の鍵となるため、起業家はこの点にも十分な準備と注意を払う必要があります。
新規開業・スタートアップ支援資金とは
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、国が全額出資をする政策金融機関です。中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む人々を支援することを目的としています。中小企業向けの融資に特化し、特に新規開業者やベンチャー企業へのサポートが充実しているのが特徴です。低金利での融資や、無担保での融資も提供しており、民間の金融機関からの資金調達が難しい企業に対して、積極的に支援を行っています。
新規開業・スタートアップ支援資金とは（旧：新規開業資金制度）
日本政策金融公庫が提供する融資制度の一つとして、「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。これは、新たに事業を始める方や、事業開始後まだ2期分の税務申告を終えていない方を対象とした制度です。特に、女性・若者・シニア層、また過去に廃業を経験し再チャレンジする方には、有利な条件が設定されています。こうした幅広い創業者を支援することで、多様な事業のスタートを後押しする制度です。
新規開業・スタートアップ支援資金は、資金調達が難しい創業期の事業者に対し、必要な資金を提供することで、地域経済の活性化を促す役割を担っています。起業家や中小企業が事業を軌道に乗せ、成長していくための重要な資金源となる役割も果たしています。
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 |
|---|---|
| 資金使途 | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
| 措置期間＝融資を利用した際に、元本の返済が猶予される期間のこと。この期間中は利息のみを支払えばよく、資金繰りの心配をせず事業に集中できる反面、トータルで支払う利息の額が大きくなるデメリットもある。 |
| 新規開業・スタートアップ支援資金制度の主な優遇制度 | |
| 女性・若者／シニア起業家資金 女性、35歳未満または55歳以上、廃業歴があり創業に再チャレンジするなどに該当する場合は、優遇金利が適用されたり、返済期間が延長されるなど優遇措置が受けられます。 | |
| 中小企業経営力強化関連 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用中または適用予定で、自ら事業計画書の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている場合は、同様に優遇措置が受けられます。 | |
| 再挑戦支援関連 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方で、以下の３条件を満たす場合、優遇措置が受けられます。
|
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まとめ
【新規開業・スタートアップ支援資金】への名称変更は、単なる名称の変更にとどまらず、支援内容の強化や政策の方向性を反映したものです。これにより、起業を目指す方への支援がより充実したものとなっています。特に重要なのが、創業計画書の作成です。事業のビジョンや計画を明確に示すこの書類は、融資審査における大きなポイントとなります。適切な準備を行い、しっかりとした計画を立てることが、融資成功への鍵となります。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
