日本政策金融公庫

【税理士が解説】日本政策金融公庫のデメリット9選|知らないと損する対策と審査の全知識

はじめに:日本政策金融公庫のデメリットを調べるあなたは、正しい判断ができています

日本政策金融公庫のデメリットを調べているあなたは、すでに正しい判断ができています。

「デメリットを知りたい」という姿勢は、融資を成功させるための第一歩です。
なぜなら、日本政策金融公庫の融資制度を正しく理解しリスクを把握した上で準備を進めることが、結果的に安全で確実に資金調達ができる方法だからです。

この記事では、日本政策金融公庫のデメリットと対策を詳しく解説します

この記事で分かること

  1. 日本政策金融公庫の融資が断られる主な要因を解説(自己資金・信用情報・計画書の不備)。
  2. 再申請に向けて、否決理由の把握と改善策の立案が重要。
  3. 専門家への相談や計画書の精度向上で、再申請成功率を高められる。

最後まで読めば、日本政策金融公庫から融資を受けるべきかどうか、後悔なく判断できるようになるでしょう。
この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。

監修者:駒田会計事務所【コマサポ】代表 駒田 裕次郎

監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

目次

この記事では、日本政策金融公庫で融資を受けるデメリットと対策を分かりやすく解説します。

コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

公庫の創業融資に関するお悩みを解決いたします。相談無料!お気軽にご相談くださいお電話でのお問い合わせはこちらメールでのお問い合わせはこちらLINEでのお問い合わせはこちら
 

【結論】日本政策金融公庫の全デメリット9選と対策一覧

項目対策(一言まとめ)
融資実行までに時間がかかるスケジュールに余裕を持つ、または専門家(認定支援機関)のサポートを受ける
提出書類が多く、準備が大変必要書類チェックリストを活用する
審査が厳しい、落ちる可能性もある審査で見られる具体的なポイントを確認しクリアする
金利は必ずしも「最低」ではない複数の金融機関を比較検討し、総合的に判断する
担当者によって対応や判断が異なる場合がある面談の事前準備をしっかり行い、どの担当者が対応しても良い状態にしておく
希望額を満額借りられるとは限らない(減額されるケース)事業計画の精度を高め担当者に納得してもらえる内容にする。
原則、赤字決算だと審査が厳しくなる赤字の理由を説明し、説得力のある事業改善計画を示す
追加融資のハードルは決して低くない返済の延滞履歴がなく、資金計画を説明する
専門家(認定支援機関)のサポートがないと不利な場合も専門家に依頼するメリットを理解して、必要なサポートを受ける

【理由と対策】日本政策金融公庫9つのデメリットを徹底解説

ここからが本題です。

日本政策金融公庫の融資には、いくつか注意すべきデメリットがあります。
ここでは、それぞれのデメリットについて、「なぜそのデメリットが起きるのか」という原因と「どうすれば乗り越えられるか」という対策をわかりやすく解説していきます。

デメリット1:融資実行までに時間がかかる

日本政策金融公庫の融資は、慎重な審査プロセスや申込件数の多さなどから、融資が実行されるまでに時間がかかることがあります。
特に創業融資の場合は、提出書類が多く事業計画をしっかり確認するため、プロパー融資(銀行から直接融資を受ける方法)よりも手続きに時間がかかる傾向があります。

📅日本政策金融公庫のスケジュール

日本政策金融公庫のスケジュール
💡対策
🔷スケジュールに余裕をもって準備する
🔷提出書類を完璧に準備する
🔷専門家(認定支援機関)のサポートで手続きを高速化する

①スケジュールに余裕をもって準備する

日本政策金融公庫は「申込」から「融資実行(入金)」まで通常1カ月かかります
提出書類に不備があったり、面談後に追加資料の提出を求められたりすると、融資実行までさらに時間がかかる可能性があります。
そのため、スケジュールには余裕を持って申請することが重要です。

下記の記事で、日本政策金融公庫の流れを詳しく解説しています。よろしければ申請前にご一読ください。

②提出書類を完璧に準備する

上記で説明した通り、不備や不足があると再提出を求められることがあります。
そうなると審査が遅れ、融資実行までの期間が長くなってしまいます。
そのため、提出書類を完璧に準備することが重要です。
書類を漏れなく用意することで最短で融資を受けられます

③専門家(認定支援機関)のサポートで手続きを高速化する

融資実行までに時間がかかる点を解消する最も効果的な方法は、専門家(認定支援機関)のサポートを受けることです。
書類の準備や事業計画書の作成などをプロに任せることで、審査をスムーズに進めることができます。

デメリット2:提出書類が多く、準備が大変

日本政策金融公庫の創業融資は、提出書類が多いです。
これは、あなたの事業の将来性や返済能力を多角的に判断するために情報が必要だからです。
創業融資の場合は事業実績がまだ乏しいため、提出書類の内容が審査の重要な判断材料となります。

①具体的にどのような書類が必要かリストアップする

まずは必要書類を確認し、あなたに必要な書類をリストアップしましょう。
必要書類は事業内容や状況によって異なるため、しっかり理解しておくことが大切です。

📄日本政策金融公庫 必要書類

日本政策金融公庫 必要書類 チェックリスト

②事業計画書の書き方を確認する

事業計画書の作成を始める前に、まず書き方を確認しておきましょう。
事業計画書は、審査で最も重要視される書類であり、単に事実や数字を並べるだけでは不十分です。
金融機関に納得してもらうために、「説得力のある内容」に仕上げることが求められます。
そのため、各項目で記載すべき内容を理解し、ポイントを整理したうえで作成しましょう。

下記の記事で、事業計画書(創業計画書)の詳しい内容と書き方のポイントを解説しています。よろしければご一読ください。

デメリット3:審査が厳しい、落ちる可能性もある 

日本政策金融公庫の審査は、落ちる可能性があり、一般的に「厳しい」と言われています。
その理由は、日本政策金融公庫は民間の金融機関と異なるためです。
公的資金で融資を行っている以上、返済されないリスクを最小限に抑える必要があるため、審査は非常に慎重に行われます。

日本政策金融公庫は国民生活の向上や中小企業の支援を目的としており、政府が100%出資して設立された機関です。
そのため、民間の金融機関とは異なり、創業時の融資に積極的に取り組み、創業者に対して手厚いサポートを提供しています。

💡対策
🔷審査のポイントを一つずつクリアする

🔍審査で見られるポイント
▫️自己資金
▫️信用情報

①自己資金

日本政策金融公庫の創業融資には、自己資金の要件はありません。
しかし、自己資金は審査で重視されるポイントです。
なぜなら、自己資金の有無で「あなたがどれだけ本気で事業に取り組もうとしているか」「リスクにどの程度備えているか」を判断しているからです。

では、自己資金をいくら用意すればいいのでしょうか?
結論から言うと、業種によって異なりますが、開業総費用の最低でも10%、理想は30%程度の自己資金を準備しておくことが望ましいです。

下記の記事で、詳しい自己資金の目安を解説しています。よろしければご一読ください。

②信用情報

信用情報とは、クレジットカードの利用履歴や各種ローン、分割払い(割賦販売)などの契約内容や支払い状況などが記録された取引履歴のことです。

審査では、申込者がこれまで支払いを滞りなく行ってきたかどうかを示す「信用情報」がチェックされます。
過去にクレジットカードの支払いやローン、税金の納付などで延滞や未納があった場合は、「信用情報に傷がある」と判断されるため、返済能力に疑いを持たれて審査に通りにくくなります。
そのため、申請前に一度ご自身の信用情報を確認することをおすすめします。

🔍信用情報の確認方法
以下の特定の機関に開示を求めることによって確認できます。

🔷CIC(株式会社シー・アイ・シー):クレジット会社が主な会員

🔷KSC(全国銀行個人信用情報センター):銀行が主な会員

🔷JICC(日本信用情報機構):貸金業者が主な会員

※それぞれの機関により加盟している金融機関などが異なっているので、該当する金融機関が加盟している機関を選択しましょう。

オンラインや郵送で信用情報照会の申請をすることができます。
なお、申請には本人の確認書類や手数料などが必要です。
また、ご自身で手続きが難しい場合は、弁護士に代行してもらうことも可能です。

信用情報に傷があった場合でも、融資が受けられないわけではありません。
なぜなら、返済や納付が完了してから一定期間が経過すると信用情報の記録は削除される仕組みになっているからです。
なので、信用情報に問題がある場合は、記録がクリアになるまで待ってから申請するようにしましょう。

下記の記事で、信用情報について詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

デメリット4:金利は必ずしも「最低」ではない

日本政策金融公庫の金利は、一般的に低水準に設定されています。
ただし、あくまで「平均的な目安」であり、下記の表のとおり地方銀行や信用金庫の方が低金利に場合があります。

💹金利の目安

項目日本政策金融公庫信用金庫、信用組合地方銀行大手銀行
金利2~4%程度1%台後半~3%台1%台後半~4%程度1%~2%(1%未満もある)

下記の記事で、日本政策金融公庫の金利について詳しく解説しています。

💡対策
🔷複数の金融機関を比較検討する
🔷金利だけでなく、保証人の要否や返済期間なども含めて総合的に判断する

①複数の金融機関を比較検討する

日本政策金融公庫だけでなく、複数の金融機関を比較検討することが大切です。
まずは、自分の状況や条件に合った制度がどれなのかを確認しましょう。

②金利だけでなく、保証人の要否や返済期間なども含めて総合的に判断する

民間銀行の方が日本政策金融公庫より金利が安い場合がありますが、その代わりその他の条件が厳しい傾向があります。


🏦民間銀行で多い条件
🔷法人の場合は代表者の連帯保証が必須
🔷返済期間が短く、5〜10年程度に設定されることが一般的
🔷創業時は信用保証協会の保証が必要


👑日本政策金融公庫の場合
🔷法人の場合でも原則連帯保証人は不要
🔷返済期間は最長20年以内
🔷創業時の融資に積極的


このように、民間銀行は金利面で魅力があるものの、金利以外の面にハードルがあるため、総合的に比較して判断することが重要です。

デメリット5:担当者によって対応や判断が異なる場合がある

日本政策金融公庫の審査では、担当者によって対応や判断が微妙に異なる場合があります。
これは、担当者の経験値や裁量の違いによって、書類の見方や面談の質問に差が出るためです。

💡対策
🔷質問への的確な回答を準備する
🔷丁寧なコミュニケーションを心がける

①質問への的確な回答を準備する

面談では、事業計画書の内容に沿って質問が行われます。
回答を事前に準備しておくとスムーズに回答できます。
下記の頻出質問と回答のポイントを確認し、回答例を参考にしながら、ご自身の言葉で答えられるように準備しておきましょう。

📄面談 頻出質問リスト

創業融資 面談の頻出質問リスト

②丁寧なコミュニケーションを心かける

面談では、あなたの経営者としての資質も見られています。
担当者と良好な関係を築くことで、審査においてプラスの印象を与える可能性が高まります。
そのため、丁寧な言葉づかいで、分かりやすい説明を心掛けましょう

まとめ

日本政策金融公庫には明確な審査基準があり、担当者の主観だけで結果が決まるわけではありません。
とはいえ、前述した通り面談時の印象は審査に影響を与えることがあります。
以下のようなNG行動は控えましょう。

⚠️NG行動の具体例

❌質問に答えられない
事業計画書の内容はすべて頭に入れた状態で面談に臨みましょう。
その場で正確に答えられない質問の場合は、「確認のうえ、改めてご回答いたします」と伝え、その質問は持ち帰る形で問題ありません。
逆に、質問に対して言葉を濁したり、しどろもどろになってしまうと、事業計画や経営者としての信頼性を損なう可能性があります。

❌態度が横柄
横柄な姿勢や高圧的な受け答えは、「経営者としての素質が不足している」と判断されやすく、印象を損ねる可能性があります。

❌事業計画書と違う内容を話す
提出した計画書と実際の説明に矛盾があると、「事業の理解が浅い」「信頼性が低い」と見られる可能性があります。

下記の記事で、日本政策金融公庫の面談について詳しく解説しています。

また、下記の記事で、面談時の服装について詳しく解説しています。

デメリット6:希望額を満額借りられるとは限らない(減額されるケース)

融資額は審査によって決定されるので、必ず希望する融資額を満額借りられるわけではありません。
融資額は「事業計画の妥当性」「自己資金の額」「担保や保証人の状況」などを総合的に評価して決まります。
特に下記のようなケースは減額される可能性が高いです。

⤵️減額されるケース

❌資金使途が曖昧
❌売上計画が楽観的すぎる

💡対策
🔷事業計画の精度を高める
🔷資金使途を明確にし、その根拠(見積書など)をしっかり提示する

①事業計画の精度を高める

事業計画書は、審査担当者に「この事業は実現可能だ」と納得してもらうためのプレゼン資料です。
創業融資では実績が少ないため、金融機関は事業計画書の内容から事業の実現可能性を判断します。
そのため、精度の高い事業計画書を作成することが重要です。

下記の記事で、事業計画書の書き方のポイントを解説しています。よろしければご一読ください。

②資金使途を明確にし、その根拠(見積書など)をしっかり提示する

満額の融資を受けるには、担当者に事業を行うにはこの資金が必要だと納得してもらう必要があります。
そのため、資金使途は明確に「設備資金」と「運転資金」に分けて計算しましょう。
また、見積書などの追加資料を提出することで、数字の根拠を示すことができます。

📄事業計画書の記載例

創業計画書 必要な資金

また、売上計画も重視されています。
売上計画は、売上・原価・経費を根拠に基づいて算出することが重要です。
希望的観測で数字の根拠を示さないと、売上予測が甘いと判断される可能性があります。そのため、客単価×客数や競合調査などの客観的な根拠に基づいて、計算しましょう。

💴売上予測の計算方法

🔷売上予測の基本式
売上 = 客単価 × 1日の客数 × 月間営業日数

🔷1日の客数の基本式
1日の客数 = 座席数 × 回転数 × 稼働率

このように客単価・座席数・回転率・稼働率・営業日数といった具体的な要素ごとに数字を組み立てることで、説得力ある売上予測になります。

📄事業計画書の記載例

デメリット7:原則、赤字決算だと審査が厳しくなる

なぜ赤字だと審査が厳しくなるかというと、返済能力への懸念があるためです。
ただし、赤字の理由や今後の改善計画が明確であれば、融資の可能性がゼロになるわけではありません。

💡対策
🔷赤字の理由を説明し、説得力のある事業改善計画を示す
🔷税理士などの専門家と一緒に計画を練る

①赤字の理由を説明し、説得力のある事業改善計画を示す

赤字がある場合でも、創業融資を受けられる可能性はありますが、赤字がない場合に比べて審査が厳しくなるのは事実です。
そのため、赤字の理由や今後の改善計画をどのように説明できるかが重要です。
しっかりと整理した資料と説明を用意することで、前向きに評価されるケースがあります。

②税理士などの専門家と一緒に計画を練る

赤字の場合は、税理士などの専門家と一緒に事業計画を練ることをおすすめします。
赤字の理由や今後の改善計画をしっかりと説明することが必要なため、税理士などの専門家に根拠のある内容を一緒に考えてもらうことで、審査に通りやすくなります。

デメリット8:追加融資のハードルは決して低くない

追加融資が難しい理由は、「前回の融資の返済実績」や「事業の業況の変化」などが問われるためです。
そのため、追加融資では、これまでの返済状況や事業の現状が重視されます。

💡対策
🔷前回の融資で約束した事業計画を達成できているか確認する
🔷日頃から月次試算表などで業績を管理し、説明責任を果たせるようにしておく

①前回の融資で約束した事業計画を達成できているか確認する

追加融資を受ける際は、前回の融資で提示した事業計画をどのくらい達成できているかを確認しましょう。
もし、事業計画や収支計画が達成できていれば高評価につながります。
一方、計画が思うように進まなかった場合では、なぜ達成できなかったのか、その理由を整理して説明できるようにしておくことが重要です。
さらに、今後の改善策を伝えることで、前向きな姿勢を伝えることができます。

②日頃から月次試算表などで業績を管理し、説明責任を果たせるようにしておく

日頃から月次試算表などで、業績を正確に管理しておくことが大切です。
追加融資では、事業の現状が重視されます。
数字の根拠をしっかり説明できる状態にしておくことで、信頼性が高まります。

下記の記事で、追加融資について詳しく解説しています。

デメリット9:専門家(認定支援機関)のサポートがないと不利な場合も

創業融資を自分一人で申し込む場合、書類の不備や面談での受け答えの失敗など、さまざまなリスクがあります。
そのため、専門家(税理士、公認会計士、認定支援機関等)のサポートを受ける方が審査に有利なります。

「認定支援機関」とは、中小企業や創業者の事業計画作成や経営支援を行う公的な専門機関です。
💡対策
🔷認定支援機関(税理士など)に依頼するメリットを確認する

①認定支援機関(税理士など)に依頼するメリットを確認する

認定支援機関(税理士など)に依頼するメリットは下記の通りです。

👍専門家に依頼するメリット 🔷採択率向上
🔷金利優遇の可能性
🔷手続きの円滑化

👑創業融資を自分で申請する場合vs.コンサルタントに依頼する場合の比較

項目自分で申請する場合コンサルに依頼する場合
✅費用自分で行えばコストを抑えられる着手金+成功報酬が発生(数万円〜数十万円)
失敗時のやり直しコストがかかる可能性も支援内容が明確で費用対効果が見込める
✅申請書類等準備・対応の負担書類作成・面談準備などすべて自分で対応、時間と労力がかかる書類作成・面談対策・スケジュール管理などをサポート
✅事業計画の質客観性や根拠に欠ける場合がある戦略的な視点を取り入れてブラッシュアップ可能
✅専門知識の必要性金融機関の審査基準を自力で学ぶ必要がある戦略的な視点を取り入れてブラッシュアップ可能
✅情報の網羅性制度変更や最新情報を自力でキャッチアップする必要あり最新の制度や地域金融機関の動向に基づくアドバイスが受けられる
✅審査通過率書類不備や説明不足があると通過しづらい金融機関目線で対策でき、通過率が向上しやすい
✅融資条件
(融資額・金利など)
条件交渉が難しく、減額されるなど有利な条件を引き出しにくい有利な条件での交渉が期待でき、他制度併用の助言が受けられる可能性あり。
✅精神的負担不安を抱えながらの準備となることも専門家の伴走により不安やストレスを軽減
✅進行管理手続きの流れを自分で調べて管理スケジュールや必要書類の管理をサポート
✅柔軟性・スピード感自分のペースで進められる迅速な対応で融資実行までの期間が短縮される場合もある
慣れない分、時間がかかる傾向

専門家に依頼することで、手間を大幅に減らせるだけでなく、審査の通過率や融資額にも良い影響を与えることができます。
無料相談を行っている専門家は多いため、まずは無料相談だけでも受けてみることをおすすめします。

下記の記事で、専門家の選び方を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。

【自己診断】あなたは大丈夫?公庫の審査に落ちやすい人の特徴チェックリスト

🔍公庫の審査に落ちやすい人の特徴チェックリスト

※2つ以上当てはまったら要注意。専門家への相談を検討しましょう。

①信用情報に傷がある(クレジットカードの延滞など)

「🔍審査で見られるポイント」で解説した通り、審査では「信用情報」が必ずチェックされます。
また、信用情報に傷がある場合、ほぼ100%審査に通りません。
もし、信用情報の傷がある場合は、記録が消えるまで待ってから申請することをおすすめします。

②自己資金が全くない、または見せ金である

「🔍審査で見られるポイント」で解説した通り、自己資金は審査で重要視されます。
日本政策金融公庫の創業融資には、自己資金の要件はありませんが自己資金がゼロだと審査に通るのは非常に厳しいです。
もし自己資金が少ない場合は、自己資金として認められるもので自己資金を増やせないか確認しましょう。

💴自己資金一覧

項目認められる可能性ポイント・注意点
預貯金最も評価が高い。
コツコツ貯めた過程が通帳履歴で分かるとさらに良い。
退職金退職金の源泉徴収票や支払通知書など、出所を証明できる書類が必要。
保険解約返戻金解約した場合に受け取れる金額を証明する書類(解約返戻金計算書など)を用意する。
有価証券(株式など)時価で評価される。証券会社の残高証明書などが必要。
換金に時間がかかる場合があるため注意。
親族からの贈与「贈与契約書」を作成し、口座振込で資金の移動履歴を残すことが必須。
単なる「借金」と見なされないための重要な対策。
タンス預金出所が不明なため、原則として自己資金とは認められない。
すぐに自身の口座に入金し、履歴を作ることが重要。
カードローン・借金返済義務のあるお金は自己資金にならない。
個人の信用情報にも影響するため絶対に避けるべき。

自己資金が少ない場合に、「見せ金」を行ってしまう人がいますが「見せ金」は絶対にやめましょう。

「見せ金」とは、一時的にお金を借りて通帳に入れ、自己資金があるように見せかける行為です。

審査では直近の残高だけでなく、過去6ヶ月分の通帳を提出する必要があるため、必ず見抜かれ、絶対に通用しません。
見せ金が発覚した場合は、審査に落ちるだけではなく、金融機関からの信用を失い、今後の融資や取引が非常に困難になります。
絶対にやめましょう。

③事業経験や業界経験が全くない

創業融資では、開業予定の業種での実務経験があると、審査で有利になります。
事業経験があると、事業に必要な知識やスキルが備わっていると判断されるためです。
ただし、業界経験がないからといって審査に通らないわけではありません。
事業経験がない場合は、その他の部分で評価を補うことが重要です。

④税金を滞納している

税金滞納自体は、直接信用情報に影響しません。
しかし、融資審査の際には、税務申告書や納税証明書の提出が求められるのが一般的です。これらの書類から滞納の事実が判明すると、信用情報に傷がある場合と同様に融資が受けられなかったり、条件が不利になったりする可能性があります。

⑤事業計画が曖昧で、情熱しか語れない

前述の通り、事業計画書は審査における最も重要な書類です。
どれだけ情熱があっても、明確な数字や担当者が納得できる根拠が記載されていなければ信用度が低いと判断され審査に通るのは難しくなります。
自分で作成するのが難しい場合は、専門家のサポートを検討することをおすすめします。

まとめ:デメリットを理解し、後悔のない一歩を踏み出そう

今回は、日本政策金融公庫のデメリットを解説しました。
詳細は下記の通り。

🔷融資実行までに時間がかかる
➡️1カ月程度。スケジュールに余裕を持つ、または専門家(認定支援機関)のサポートを受ける

🔷提出書類が多く、準備が大変
➡️必要書類チェックリストを活用する

🔷審査が厳しい、落ちる可能性もある
➡️審査で見られる具体的なポイントを確認しクリアする

🔷金利は必ずしも「最低」ではない
➡️複数の金融機関を比較検討し、総合的に判断する

🔷担当者によって対応や判断が異なる場合がある
➡️面談の事前準備をしっかり行い、どの担当者が対応しても良い状態にしておく

🔷希望額を満額借りられるとは限らない(減額されるケース)
➡️事業計画の精度を高め、担当者に納得してもらえる内容にする

🔷原則、赤字決算だと審査が厳しくなる
➡️赤字の理由を説明し、説得力のある事業改善計画を示す

🔷追加融資のハードルは決して低くない
➡️返済の延滞履歴がなく、資金計画を説明する

🔷専門家(認定支援機関)のサポートがないと不利な場合も
➡️専門家に依頼するメリットを理解して、必要なサポートを受ける

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