【専門家監修】日本政策金融公庫の連絡が早いと否決は嘘？審査期間の目安と否決後の全対策

ご自身で日本政策金融公庫の融資に申込をし、否決になった方もご安心ください。原因がわかれば対処法をお伝えできます。まずは、否決の理由を一緒に分析しませんか？弊社コマサポでは、事業計画書の作成サポートも行っておりますので、まずは無料相談からお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫の公式サイトによると、申込後に融資が決まるまでの平均所要日数は2週間程度とされています。実際には担当者との面談を終えてから約2週間程度で、この間はどなたも不安になられています。

インターネット上で「否決のときは連絡が早い」という噂がありますが、可決の場合でも面談後すぐに連絡がきたり、単に追加書類の提出依頼の連絡だったという可能性もあるため、早い段階で連絡があったからといって一概に「否決だから早い」とは言えません。ではさっそく、融資の審査期間について以下の３点を詳しくみていきましょう。

参照：日本政策金融公庫｜よくあるご質問 事業を営む方 個人・小規模企業の方（国民生活事業）｜Q4

まずは、「連絡が早いと否決」と言われている理由からご説明いたします。日本政策金融公庫の融資審査は、①の「申込」の段階で創業計画書などの必要書類を提出し、それらに基づいて面談が行われ、審査される流れで進みます。一般的には、申込から審査結果が出るまでの期間は1ヶ月程度となります。

項目	期間	全行程目安
申し込み～面談	約1週間～2週間	約1ヶ月～1ヶ月半
面談～結果通知	約1週間～2週間
結果通知～融資実行	約1週間

申込から約1週間～2週間ほどで担当者から面談の日程調整の連絡がきますが、面談までの間にも書類の内容と信用情報の確認が進められています。実は、この段階で否決になることもあり、その場合は面談前に連絡がきます。

通説の根拠１：書類や信用情報の確認段階で否決になるため

面談前に書類や信用情報で否決になるときは、以下の３つの理由が考えられます。

日本政策金融公庫の融資審査では、自己資金の形成過程と熱意ある事業計画が重視されますので、単純な自己資金不足による否決はあまりありません。しかし、事業計画の数字に根拠がない場合や、審査のためだけに借りた「見せ金」を見抜かれた場合、過去５年間にクレジットカードの支払いに滞納があったなど、信用情報に傷がある場合は面談前に否決になることが多いです。

【専門家が断言】日本政策金融公庫は信用情報を見ない？は嘘！ブラックでも融資を受ける5つの秘訣 今回は「過去の信用情報に傷があり、融資が受けられるか不安だ」と思われる方に向けて、ご自身の信用情報の確認方法や、傷がある...

通説の根拠２：否決の方が事務手続きが少ないため

面談に進んだけれども、残念ながら否決になる場合も連絡が早いです。これは連絡方法の違いによるもので、否決の場合は電話のみ、可決の場合は電話もしくは郵送での通知（契約書などと一緒に発送）になるためです。ただし、最近は可決の場合でも通知の電話がくることがほとんどで、可決・否決の連絡日数の差はほぼなくなっています。後述しますが、可決でも翌日に連絡が来る場合があり、否決だから連絡が早いとは言えなくなっています。

【実態】担当者の状況や支店、申込時期によって審査期間は大きく変動する

これまでは否決の連絡が早い場合を解説してきましたが、逆に否決でも審査期間が長い場合もあります。主な理由は以下の通りで、可決・否決に関係なく単に担当者が多忙で連絡が遅い場合もあれば、現地調査が必要になり日数を要している場合もあります。

【専門家の視点】我々が見てきた「連絡の早さ」の実例

弊社コマサポでは、創業融資の申請代行サポートを承っており、日々、様々な業種の創業融資申請のお手伝いをさせていただいております。弊社にご依頼いただいたお客様には、事業計画や創業計画書の作成サポートも行っておりますので、面談前に否決になるケースはありません。

「審査結果の連絡の早さ」では、面談の翌日に可決の連絡がきたお客様が複数人いらっしゃいます。先に述べました通り面談前にも書類で審査が進んでいますので、そこでの評価が高い方は面談後の審査が早く終わる傾向にあります。

逆に、面談後に追加資料を提出して２週間後に否決になった方もおられ、否決だから連絡が早いわけではないことがわかります。

では、実際の審査期間はどのくらいなのか気になりますね。弊社のお客様では、可決・否決に関係なく約1週間～2週間の間で結果の連絡がくるケースが多く、それぞれの平均所要日数にはほぼ差がない状況です。

融資申込者の可決・否決の実例

下の表は、弊社のお客様の事例です。一般的に追加融資の審査は結果が早く出る傾向があり、Ｂ社様は追加資料の提出がなければもう少し早く連絡がきていたと考えられます。このことからも、連絡の早さは審査結果とあまり関係がないことがわかります。

	A社	B社	C社	D社
結果（可決/否決）	可決	可決	否決	否決
申込種別（創業/追加）	創業	追加	創業	創業
業種	小売業	ITサービス業	美容業	EC販売
申込金額	1,000万円	800万円	600万円	700万円
連絡までの日数	7日	8日	5日	14日
追加資料の提出の有無	無	有	無	有
連絡手段（電話/郵送）	電話	電話	電話	電話

「面談後の連絡の早さは結果に関係がない」とご説明いたしましたが、連絡が遅い場合は心配になりますね。そこで、面談時の状況から否決になる可能性があるサインをみていきましょう。

サイン1：面談での担当者の反応が薄い、深掘りされない

面談時に事業計画への質問が少なかったり、こちらが熱意を込めて説明しても担当者の反応が薄く、手ごたえが感じられない場合は否決の可能性があります。
ただし、担当者が淡白な性格なだけの可能性もありますので、一概には言えません。

サイン2：追加資料の提出を一切求められない

通常、審査を進める上では何らかの追加資料を求められることが多いです。しかし、申込時に提出している創業計画書などの質が高く、提出が不要なだけの可能性もありますので、こちらも一概には言えません。

連絡手段（電話 or 郵送）で結果はわかる？

以前は「可決は郵送、否決は電話」という噂がありましたが、最近はほぼ当てはまらなくなりました。現在、審査結果の連絡は以下の方法で行われています。

最近は可決の場合でもまずは電話で一報があり、後日必要書類が郵送されてくることが多いです。ただし、担当者や支店の方針によっては郵送のみのことがあります。そのため、連絡手段だけで結果を判断することはできない状況になっています。

残念ながら否決になってしまった場合でも、融資を諦めるのはまだ早いです。まずは審査に通らなかった原因をつきとめ、改善点を見つけましょう。それによって日本政策金融公庫に再チャレンジするか、他の金融機関の融資に申請するのがいいか、ベストな方法が変わります。その方法を詳しくみていきましょう。

STEP1：まずは冷静に、担当者に否決理由を確認する

否決の連絡はショックを受けるものですが、感情的にならず、まずは丁寧にお礼を述べることが重要です。直接的な否決理由は教えてもらえないことが多いですが、改善点のヒントを得るため、「今後の参考のために、どの点を改善すればよろしいでしょうか」といった聞き方で可能な限りの情報をヒアリングしておきましょう。

STEP2：事業計画書や財務状況を客観的に見直す

よくある否決理由は以下の通りです。

融資希望額に対する自己資金が不足していたり、事業計画の数字の根拠が弱いなど様々な原因が考えられます。今一度事業計画を見直し、矛盾点やツメが甘いところがないかを確認してみてください。

事業計画の見直しポイントをダウンロード可能なリストにまとめましたので、ご活用ください。

STEP3：半年後の再申請に向けて準備を始める

日本政策金融公庫は、融資が否決になっても再度申込が可能です。ただし、すぐに申込をしても否決になる可能性が高いですので、弊社コマサポでは対策を講じたうえで半年後を目安に再チャレンジすることをお勧めしております。

例えば、否決の理由が信用情報の傷だった場合、半年後にその情報がCICやJICCから消えている可能性があります（実際に弊社のお客様がこのケースに当てはまり、登録が消される時期を確認して時間を置き、無事に可決になりました）。また、自己資金不足の場合は、半年のあいだ一定額を積み立てた実績が評価される可能性もあります。経営者の経験不足を不安視されたのであれば、小規模でも事業実績を作るなど、原因に応じた対策をとることが重要です。

STEP4：日本政策金融公庫以外の資金調達方法を検討・実行する

日本政策金融公庫は、申込から融資実行までのスピードが速く、無担保・無保証で最大7,200万円までの融資が受けられるなどメリットが大きいですが、公庫以外にも融資制度があります。公庫だけにとらわれるのではなく、他の融資制度では審査が通るケースもありますので、検討してみてください。

代替案①：信用保証協会の「保証付融資」

信用保証協会は、創業直後で資金や信用に乏しい中小企業・小規模事業者の方が融資を受ける際に、信用保証協会が金融機関との間に立って「信用保証書」を発行し、金融機関への返済を保証する役割を担っています。

つまり、融資の返済が困難になった事業主の代わりに、信用保証協会が立て替えて返済を行う融資方法が保証付融資です。事業主は信用保証協会に対価として信用保証料を支払い、その金額は利用者の経営状況等から決定されます。金融機関は貸し倒れリスクが低くなるため、審査が通りやすい傾向にあります。

保証付融資を受けるためには、①企業規模、②業種、③区域・業歴、の３つの条件を満たしている必要があります。

以下の表の通り、資本金と従業員数に条件があり、いずれかの条件が合致していることが利用の条件になります。

参照：全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」より

以下の業種は保証対象外です。また、許認可等が必要な業種は、許認可等を受けている必要があります。

■農業
■林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く）
■漁業
■金融・保険業（一部の金融・保険業を除く）

原則として、各信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる必要があり、申込先の信用保証協会が管轄する都道府県（市）において事業実態があることが条件になります。また、保証制度により要件として業歴が定められている場合があります。

代替案②：地方自治体の「制度融資」

制度融資とは、地方自治体が主体となり、信用保証協会や金融機関と連携して提供する融資制度です。保証付融資と同じく、信用保証協会が事業者の債務を保証するため、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けやすくなります。また、金利や信用保証料の一部補助といった支援を用意している自治体が多く、実質的な負担を軽くしながら融資を受けられます。

制度融資も「保証付融資」ですが、代替案①の「保証付融資」との違いは、以下の通りです。

地方自治体と信用保証協会を経由するため、融資の実行までに時間がかかるのがデメリットですが、金利や保証料の補助があるのがメリットです。お住まいの自治体の制度融資を確認されることをお勧めいたします。

【比較表】日本政策金融公庫と保証付融資・制度融資のメリット・デメリット

公庫の創業融資のメリットは「融資実行までの早さ、返済期間の長さ、自己資金の重要度の低さ」です。それに対し、保証付融資と制度融資のメリットは金利の低さで、特に制度融資で自治体の補助がある場合はかなり低金利になります。

信用金庫は、地域全体の経済発展を視野に融資しています。地域に根差した事業（美容院、カフェやレストラン、クリニックなど）の場合は、融資を通して信用金庫との関係構築ができ、将来的には信用保証協会を通さないプロパー融資*の可能性も広がります。融資実行までに時間がかかるのがデメリットですが、チャレンジしてみていただきたいです。

*プロパー融資 ＝ 金融機関が信用保証協会を通さずに行う直接的な融資のこと

	公庫に対する優位性	保証付融資・制度融資	創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）
金融機関	―	信用金庫	日本政策金融公庫
審査主体	―	信用金庫、保証協会、自治体 *自治体は制度融資のみ	日本政策金融公庫のみ
審査期間	×	約1.5〜2ヶ月 *審査2段階でやや長い傾向	約2〜3週間 *比較的短い
金利	〇	固定金利制が多い 1～2％前後（自治体の補助があれば更に低金利）	固定金利 基準利率2.80～3.90％ *低金利優遇制度あり
保証料	△	年0.5〜2.3％程度 （補助で0％の場合も）	不要
融資限度額	ほぼ同じ	～5,000万円前後 （制度により8,000万円） *自治体により異なる	7,200万円 *うち運転資金4,800万円
返済期間	×	7～10年程度	設備資金20年以内 運転資金10年以内 *うち措置期間5年以内
保証人・担保	△	法人代表者のみ保証人が必要となる場合も。担保は金額によって不要の場合あり。 *いずれも自治体により異なる	原則として無担保・無保証人
自己資金の重要度	×	厳しくみられる傾向	緩和傾向
審査基準	×	地域とのつながりや取引実績を重視され、開業前はややハードル高め	事業計画の合理性や自己資金を重視し、開業前でも利用しやすい
地域制限	×	営業地域内での居住者ないし事業展開であること。 地域社会への貢献や信用も評価対象	全国
向いている人	―	地域密着・小規模事業者／公庫併用希望者／将来プロパー融資を目指す人	実績が乏しい創業初期／スピード重視の人／ネットビジネス・非地域型事業を考える人

STEP5：税理士や認定支援機関などの専門家に相談する

日本政策金融公庫に再チャレンジするにせよ、他の融資に申込むにせよ、第三者のプロの視点で事業計画を分析してもらうことで、審査に落ちた理由や改善点が明確になり、次の審査に通過する可能性が高まります。

再申請で確実に融資を受けたい場合は、税理士などの専門家のサポートを活用することをおすすめしいたします。弊社コマサポでは、資金調達の経験が豊富なコンサルタントがSTEP1～4まですべてサポート可能です。おひとりで抱え込まず、ご相談ください。

制度融資について、以下の記事でも詳細に解説しております。
★【2025年版・プロ監修】創業融資は銀行と公庫どっち？あなたに合う金融機関の選び方から審査通過5つのコツまで完全ガイド

日本政策金融公庫の融資審査の結果連絡は、融資の可決・否決に関係なく平均的には約1～２週間です。万が一否決の電話であってもすぐに切らず、担当者に否決の理由をヒアリングし、原因を知るヒントを得ることが重要です。

否決の原因が分析できたら、次に融資申請する準備を始めましょう。申請先は、時間を置いて日本政策金融公庫に再チャレンジもできますし、他に信用保証協会の保証付融資や地方自治体の制度融資もあります。

どの融資がいいのか悩んでしまったら、税理士などの専門家にご相談ください。弊社コマサポには資金調達の経験豊富なスタッフが在籍しており、あなたのお悩みに的確なサポートが可能です。一緒に融資の可能性を探りましょう。

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