『新規開業資金』（新名称：新規開業・スタートアップ支援資金）の概要
- 使えるのは新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方
- 最大7,200万円の融資を受けられる
- 金利は1％台～と低い
- 返済は最長20年まで設定できる
- 担保や保証人は必要なし
- 金利など融資条件が優遇される制度あり
女性や若者、シニアなど条件に当てはまればさらに金利優遇も
審査に通るためには、以下が重要
- 自己資金
- 創業計画書
- 面接
- 信用情報
創業時の融資をお探しの方、日本政策金融公庫の『新規開業資金』（2025.3より新名称：「新規開業・スタートアップ支援資金」）はご存じですか？
実績がなくても、低金利、かつ担保・保証人不要で利用できる融資制度です。この記事では、新規開業資金について、旧制度との比較や、どういった制度なのかを詳しく説明します。創業融資をご検討の方は、ぜひ最後までお読みください。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
弊社【コマサポ】では、新規開業資金の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成から面接対策までトータルサポートを行っているので、金融機関や融資元へのご相談前にぜひお気軽にお問合せください。
『新規開業資金』（新名称：新規開業・スタートアップ支援資金）の概要
『新規開業資金』（2025.3より新名称：「新規開業・スタートアップ支援資金」）とは、日本政策金融公庫が行っている、創業者へ向けたおすすめの融資制度です。まずは概要をご確認ください。
| 利用対象 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 ※適正な事業計画を策定し当該計画の遂行能力が十分あると認められる人に限る |
| 資金使途 | 新規事業または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ≪設備資金≫ 20年以内（うち据置期間5年以内） ≪運転資金≫ 10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 利率（年） | 1.20～4.00％ 2025年5月時点 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
利用条件
対象者は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方です。
利用条件として、創業前から申請できる点が大きな特徴です。
また、一般的な金融機関では、事業開始後の対象期間が3～5年程度に設定されていることが多いですが、新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）は事業開始からおおむね7年以内であれば利用可能と、対象期間が比較的広く設定されています。
融資限度額
融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。
後の項目で解説している他制度では上限が3,500万円程度のものも多く、融資額が非常に高いのが特徴です。
返済期間
返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は10年以内、うち据置期間は5年です。
銀行や信用金庫の一般的な返済期間は5年～10年程度に設定されていることが多いですが、新規開業・スタートアップ支援資金は返済期間が長くゆとりある返済が可能です。
金利
金利は1.20～4.00％（2025年5月時点）です。
一般的に、地方銀行では1％台～3％台、信用金庫ではおおむね2％前後が多いため、日本政策金融公庫の新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）は民間金融機関に比べて低水準です。
最新の金利は、日本政策金融公庫の金利情報をご確認ください。
担保・保証人
担保・保証人は原則不要です。
銀行や信用金庫では、法人の場合に代表者の保証を求められるケースが多いです。
新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）は、原則として担保・保証人なしでも申請可能なため、はじめての起業でも利用しやすい制度です。
また、任意で担保や保証人をつけることで、金利の優遇を受けられる場合もあるため、自身の状況に応じて柔軟に選択できます。
『新規開業資金』は「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称変更！
| 2024年3月31日まで | 「新創業融資制度」と「新規開業資金」の二本立て |
| 2024年4月1日 | 「新創業融資制度」が廃止され「新規開業資金」が内容拡充 |
| 2025年3月 | 「新規開業資金」から名称変更⇒「新規開業・スタートアップ支援資金」 |
名称変更の理由は公庫によると、【スタートアップの方にもご利用いただけることを分かりやすくするため】ということです。起業を考えている方々に多く利用してほしい、ということが伝わりますね。
『新規開業資金』は2025年に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変更されましたが、本記事ではわかりやすさのため、引き続き「新規開業資金」と表記しています。
新創業融資制度（旧）との変更点
2024年3月までは「新創業融資制度」と「新規開業資金」の2つの制度に分かれており、併用して利用されるケースが多く見られました。
しかし、2024年3月末で「新創業融資制度」が終了したことに伴い、「新規開業資金」（現在のスタートアップ支援資金）に制度が一本化され、内容も大幅に拡充されました。
主な変更点は以下となります。
返済期間の延長
自己資金要件の撤廃
利率引き下げ
融資限度額の拡大
返済期間の延長
| 新創業融資（旧） | 制度 | 新規開業資金（新） |
| 20年以内 （うち据置期間2年以内） | 設備資金 | 20年以内 （うち据置期間5年以内） |
| 7年以内 （うち据置期間2年以内） | 運転資金 | 10年以内 （うち据置期間5年以内） |
新創業融資の資金返済期間については、設備資金なら20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金なら7年以内（うち据置期間2年以内）となっていました。
今回の新規開業資金の返済期間は、設備資金なら20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金なら10年以内（うち据置期間5年以内）と今までよりも長期の返済が可能となりました。
返済期間については、こちらで詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
自己資金要件の撤廃
以前の創業融資では、「創業資金総額の1/10以上」の自己資金を用意する必要がありました。例えば、創業資金が1,000万円の場合は100万円以上の自己資金を用意しなければなりませんでした。しかし、創業融資制度が廃止となり、新規開業資金では、実質新規開業資金での利用となるため、自己資金要件がなくなりました。
自己資金について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
利率の引下げ
原則ですが、利率が0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げになりました。
金利については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
融資限度額の拡大
これまで「新創業融資制度」と「新規開業資金」を組み合わせて利用する場合であれば、7,200万円（うち運転資金4,800万円）ではなく3,000万円（うち運転資金1,500万円）が融資限度額となっていました。
しかしながら、2024年3月に「新創業融資制度」が廃止され「新規開業資金」のみを利用することとなり、実質融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）に拡大されました。
なお、「新規開業資金」では新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人にて融資を受けることが出来るようになっています。
スタートアップサポートプラザの新設
更に2024年4月には、新たに「スタートアップサポートプラザ」が、創業間もないシード・アーリー期のスタートアップを支援する専用拠点として開設されました。
現在、下記の4都市に設置されています。
| 拠点名 | 対象エリア |
|---|---|
| 東京スタートアップサポートプラザ | 東京都 |
| 名古屋スタートアップサポートプラザ | 静岡県、愛知県、岐阜県、三重県 |
| 大阪スタートアップサポートプラザ | 大阪府、奈良県、和歌山県 |
| 福岡スタートアップサポートプラザ | 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県 |
出典：日本政策金融公庫 「スタートアップサポートプラザの新設について」
女性やシニアなど、さらに有利になる条件も
新規開業資金では、一定の条件を満たす場合に、金利優遇や返済期間の延長などの措置を受けることができます。該当する可能性がある場合は、よく確認しましょう。
女性、若者/シニア起業家支援関連
女性、35歳未満・55歳以上の男性は、女性・若者／シニア起業家資金の対象になります。
| 対象 | 女性、35歳未満または55歳以上の男性で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 優遇内容 | 特別利率A（1.20～3.60％）が適用 |
再挑戦支援関連
廃業歴を有する再チャレンジしたい人は、再挑戦支援関連の対象になります。
| 対象 | 廃業歴のある個人、またはその経営者が営む法人で、再び創業に挑戦する方 |
| 条件 | ①廃業歴等があること ②廃業時の負債が新事業に影響しない見込みであること ③廃業理由がやむを得ないものであること |
| 優遇内容 | 特別利率A（1.20～3.60％）が適用 ※さらに女性・35歳未満・55歳以上の男性は特別利率B（0.95～3.35％）が適用される場合も・返済期間の延長（運転資金15年以内、うち据置5年以内） ・前事業の債務返済にも活用可能 |
中小企業経営力強化関連
中小会計を適用する事業者は、中小企業経営力強化関連の対象になります。
| 対象 | 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用中（または適用予定）の方で、自ら事業計画書を策定し、「経営革新等支援機関」の助言や指導を受けている方 |
| 優遇内容 | 特別利率A（1.20～3.60％） |
新規開業資金は個人事業主でも利用できるか？
新規開業資金は個人事業主でも利用できる
新規開業資金は、もちろん個人事業主も利用可能です。
日本政策金融公庫では、以下のように事業が分かれています。
- 個人事業主や小規模企業のための「国民生活事業」
- 中小企業向けの「中小企業事業」
- 農林漁業者等向けの「農林水産事業」
例として「女性、若者/シニア起業家支援関連」の新規開業資金は、日本政策金融公庫の該当ページを確認すると、「国民生活事業」「中小企業事業」に分かれており、対象者、資金の使い道、融資限度額などが異なっています。
中小企業向けは融資額が大きくなっているため、個人事業主の方は「国民生活事業」に該当することになります。
新規開業資金申し込みの流れ
新規開業資金申込みの流れ
新規開業資金（新規開業・スタートアップ支援資金）申請の流れは下記のとおりです。
①相談ダイヤルに連絡
②支店の窓口に行く
③借入申込書を作成し支店窓口へ提出
④必要な書類を準備する
新規開業資金の必要書類については、こちらの記事をご覧ください。
⑤面談
⑥必要時、公庫による現地調査
⑦審査結果が通知される
⑧融資による借入額が着金
⑨返済開始
申し込みの流れについて、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
新規開業資金の他の創業融資より優れている点
＆気を付けたいポイント
新規開業資金が他の創業融資より優れている点
資金調達方法にも様々な種類がありますが、こちらでは日本政策金融公庫の新規開業資金が他の創業融資より優れている点を説明します。
無担保
新規開業資金は原則として担保不要で利用できるため、開業時に不動産や資産を保有していない方でも安心して申請できます。事業の将来性や計画の実現可能性を重視するため、資産に不安がある方でも挑戦しやすい制度です。
低金利
新規開業資金は他の融資と比べて、比較的金利が低く設定されており、特に女性や若者・シニアなど要件を満たせば利率がさらに優遇される制度もあります。資金調達にかかるコストを抑えられるため、創業初期の資金確保に非常に有利となります。
原則保証人不要
原則として、新たに事業を始める、または事業開始後税務申告2期終えていない方は、保証人が不要です。そのため家族や知人に負担をかけずに融資を受けられます。事業主本人の信用や事業計画が重視される点も魅力で、日本政策金融公庫が創業を目指す人々に対し、間口を広げています。
融資限度額が大きい
他の創業支援融資と比べて、新規開業資金の上限額は最大7,200万円と高額です。
ですが、必ず希望する融資額の満額融資を受けられるわけではありません。そちらについては審査次第となるので、注意しましょう。
返済期間が長い
（返済期間を長く設定できるため返済の負担を減らせる）
設備資金は最長20年、運転資金は最長10年と長期の返済が可能です。返済期間を長く設定できることで毎月の返済負担を軽減でき、資金繰りの安定に貢献します。創業直後のキャッシュフロー確保にも有効です。
据え置き期間を設定できる
新規開業資金では、一定の期間、返済開始を猶予できる「据え置き期間」を設けることができます。事業が軌道に乗るまでの資金繰りを支え、安心して事業の立ち上げに集中できる大きなメリットです。
新規開業資金で気を付けたいポイント
新規開業資金の良い面ばかりをお伝えしてきましたが、気を付けるべきポイントもあります。こちらではポイントを以下二点お伝えします。
それなりの準備が必要（書類、面接）
一点目は、それなりの準備が必要ということです。
①日本政策金融公庫へ提出する創業計画書の作成準備
②日本政策金融公庫の担当者との面談
上記は非常に重要な項目となります。どちらも弊社【コマサポ】でもサポートを行っております。お悩みの方はぜひご相談ください。
一度審査に落ちると、半年間は再チャレンジ不可
二点目は、一度審査に落ちてしまうと、半年間は再チャレンジができないということです。
万一、創業融資の審査に落ちてしまった場合、次の審査に通過するまでは時間が必要となります。なぜなら、前回の審査で落ちたのに、短期間で劇的な改善をするのは難しいと判断されるためです。
すぐに再チャレンジすれば審査に通過するということはありません。
最低でも半年程度の期間をあけて申込しなければ、審査に通過する可能性は低いでしょう。
また、日本政策金融公庫は原則として創業融資の審査に落ちた理由を教えてくれません。
ですので、一人で創業融資に申請して審査に落ちた場合、何が悪かったのかわからないケースがあります。
サポートを活用すると事前に書類の添削やサポート、模擬面接などを行いますので、どこが悪いのか事前に把握することができます。
過去に創業融資に落ちた方でもサポートを活用することで、何が悪かったのか、どうすれば審査に通過するのかが分かります。
サポートを活用して、事前に不安要素を消していきましょう。専門家にサポートを依頼するべき理由を以下の記事で説明しています。
その他の融資制度について
その他の融資制度については、新規開業資金と併せてこちらの記事でご紹介しています。よろしければご覧ください。
審査に通るためのポイント
自己資金の準備について
制度の変更により、自己資金を1割準備しなければならない要件は撤廃となっています。ですが、それでも実務上は自己資金の割合が大きな評価ポイントであることは変わりません。審査担当者は、「自己資金＝本気度」と捉える傾向にあります。最低でも1割、理想としては3割の自己資金を準備することで、信頼性が高まり審査通過の可能性がぐっと上がります。
創業計画書をしっかり準備しよう
創業計画書は、日本政策金融公庫が重視する最重要書類です。特に売上見込みの根拠や事業の持続可能性、ご自身の経歴との整合性が見られます。日本政策金融公庫指定のテンプレートがあるため、それに基づいて記入することが基本ですが、実際には「どれだけ説得力ある数字とストーリーを載せられるか」が鍵です。こちらの記事では、テンプレートと作成のポイントを公開していますので、ぜひご活用ください。
面接対策を行おう
審査の最終関門となる面接では、「人柄」や「本気度」、そして「数字の整合性」が問われます。計画書と面接内容にズレがあればマイナス評価につながります。面接では「なぜこの事業をやるのか」「売上見込みの根拠」「競合との差別化」などを自分の言葉で明確に伝えることが求められます。事前に想定問答を用意し、第三者と模擬面接を行うことで、不安を減らし、自信を持って臨めるようになるでしょう。
信用情報に不備がないか
審査では、申込者の信用情報（いわゆる「個人信用情報」）が必ずチェックされます。過去のクレジットカード延滞や、携帯電話料金の未払いがあると、マイナス評価となる可能性が高まります。申請前には、CICやJICCなどで自身の信用情報を確認し、不備がないかをチェックしておきましょう。もし異動情報が記載されていた場合、融資の難易度が一気に上がることもあるため、事前確認は必須です。
不安があれば専門家にサポートを依頼しよう
創業融資の申請は、書類の記入や面接対策など慣れない作業が多く、不安を感じる方も少なくありません。そんなときは、創業支援の専門家に相談するのがおすすめです。弊社【コマサポ】では、創業融資に強い専門家が、一人ひとりの状況に合わせて個別サポートを行っています。自己資金が少ない方、計画書の作成に自信がない方でも、安心して一歩を踏み出せるよう全力でサポートいたします。
【コマサポ】をご利用いただいた方の新規開業資金活用事例
実際に【コマサポ】をご利用いただき、創業融資の成功を実現された方の事例をご紹介します。
女性起業家が飲食店を開業した事例
地方在住の40代女性が、長年の夢であった飲食店開業を目指して新規開業資金（現：新規開業・スタートアップ支援資金）を活用された事例です。審査に向けては、自己の経験や事業への熱意を明確に伝える創業計画書を丁寧に作成し、収支見通しの根拠も整備。弊社のサポートにより、エリア競合などの調査表も添付し、自社の優位性についても理解を深めました。
日本政策金融公庫の担当者からも「計画性と実行力がある」と評価され、希望額の融資を獲得することができました。
創業支援を行う【コマサポ】では、このような事例を元に、女性起業家や地方での開業にも対応した融資サポートを提供しています。
まとめ
今回は2025年3月に名称変更された『新規開業資金』について解説しました。ポイントは以下のとおりです。
- 『新規開業資金』は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用できるおすすめの創業融資制度。女性、若者、シニアなど、条件を満たせば金利優遇もある。
- 2025年3月に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称変更
- 無担保、低金利、原則保証人不要など、他の創業融資制度よりも優れた点が多い。
- 審査に通るためには、自己資金、創業計画書、面談などをしっかりと準備する必要あり。
- 自分だけの力で融資を獲得できるか不安がある場合は、専門家にサポートを依頼しよう。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
