日本政策金融公庫の新規開業資金の金利は年1.0%~4.0%台
・要件を満たす:女性、35歳未満・55歳以上の男性、中小会計を適用している
・担保を設定する
・併用できる特例制度の活用する
利息総額の計算方法
日本政策金融公庫と他の金融機関の金利比較
・利用条件
・審査の難易度
・融資上限額
・担保・保証人
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金(新規開業資金)の金利Q&A
開業を検討している方にとって、最も気になるポイントのひとつが「資金調達の方法」ではないでしょうか。
特に、「金利はどのくらいなのか」「他の金融機関に比べて低金利なのか」は、気になっている部分です。
今回は日本政策金融公庫の新規開業資金を検討している方に向けて、具体的な金利の利率と利息総額の計算方法などを解説します。
新規開業資金は2025年に「新規開業・スタートアップ支援資金」へ名称が変更されましたが、本記事ではわかりやすさのため、引き続き「新規開業資金」と表記しています。

監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上(2025年1月末現在)
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
資金調達として「新規開業資金」を検討しているものの、「金利がどのくらいかかるのか心配」「他の金融機関のほうが、コストパフォーマンスが良いのでは?」と悩んでいる方も少なくないと思います。
そこで今回は、新規開業資金・他金融機関の金利と利息総額の計算方法を紹介します。
コマサポでは、新規開業資金の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成から面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫の新規開業資金の金利
金利(利率)は1.0%~4.0%台
基準利率 | |
税務申告を2期終えている(無担保) | 2.60~3.90% |
税務申告を2期終えていない(無担保) | 2.70~4.00% |
有担保 | 1.60~3.50% |
有担保については下の項目「金利負担を抑えるための具体的なポイント」で具体的に紹介しています。
金利負担を抑えるための具体的なポイント
要件を満たすと金利条件(利率)が優遇される
基準利率 | 女性、35歳未満・55歳以上の男性 | 中小会計を適用している | |
税務申告を2期終えている(無担保) | 2.60~3.90% (金利優遇なし) | 2.20~3.50% | 2.20~3.50% |
税務申告を2期終えていない(無担保) | 2.70~4.00% (金利優遇なし) | 2.30~3.60% | 2.30~3.60% |
有担保 | 1.60~3.50% | 1.20~3.10% | 1.20~3.10% |
要件を満たすと融資に関する条件が優遇されるものに、 廃業歴があり再チャレンジする(再挑戦支援関連)場合がありますが、こちらは金利の優遇は適用されません。
女性、35歳未満・55歳以上の男性
女性、35歳未満または55歳以上の男性は女性・若者/シニア起業家資金の対象になり、特別金利が適用されます。
- 対象:女性、35歳未満または55歳以上の男性で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
- 優遇内容:特別利率A(1.20~3.60%)
中小会計を適用している
中小会計を適用する事業者は、中小企業経営力強化関連の対象になりは、特別金利が適用されます。
- 対象:「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用中(または適用予定)の方で、自ら事業計画書を策定し、「経営革新等支援機関」の助言や指導を受けている方
- 優遇内容:特別利率A(1.20~3.60%)
担保を設定する
担保を設定する事業者は、有担保の利率が適用されます。
金利優遇なしの基準金利だと「2.60~4.00%」のところ、担保を設定すると「1.60~3.50%」の利率になります。
さらに、女性、35歳未満または55歳以上の男性、中小会計を適用している事業者が担保を設定した場合は、特別利率が適用され「1.20~3.10%」の利率になります。
併用できる特例制度の活用する
金利の優遇を受けられる特例制度を併用することで、適用される金利が引き下げられる場合があります。
創業支援貸付利率特例制度|創業前・事業開始後税務申告を2期未満の方
創業前や創業して間もない方は、通常よりも低い金利が適用されます。
利率は従業員が有無で変わります。
- 対象:新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を2期終えていない方
- 貸付利率:
従業員なし:各融資制度に定める利率-0.65%
従業員あり:各融資制度に定める利率-0.9%
例 従業員なし(一人起業の場合)
創業支援貸付利率特例制度を適用することで、適用前の利率から0.65%引き下げ
適用後の金利
基準利率(無担保)の場合:2.05~3.35%
特別利率Aの場合:2.30~3.60-0.65%
基準利率(有担保)の場合:1.65%~2.95%
詳しくは創業支援貸付利率特例制度をご確認ください。
賃上げ貸付利率特例制度|自社従業員の賃上げに取組む場合
すでに事業をしていて従業員を雇っている場合、給料をアップする取り組みをすると金利が下がります。
- 対象:新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方
- 貸付利率:各融資制度に定める利率-0.5%(貸付日から2年間)
※利率の下限は0.3%
詳しくは賃上げ貸付利率特例制度をご確認ください。
特定創業支援等事業による特別金利
特定創業支援等事業とは、創業を目指す人が経営知識を習得できるよう、地方自治体が実施している支援制度です。
市区町村が作成した「創業支援等事業計画」に基づき、商工会議所や商工会、地域金融機関などと連携しながら、特定創業支援等事業が実施されています。
「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」などの経営に必要な知識のこと
概要は下記の通りです。
- 対象:創業予定の人、創業後5年未満の事業者
- 主催:市区町村
- 目的:「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」などの経営知識を習得する
- 連携機関:商工会議所や商工会、地域金融機関、創業支援センターなど
- 支援内容:市区町村により異なる
- ポイント:創業融資において優遇措置を受けられる可能性あり
特定創業支援等事業の内容は、市区町村によって異なります。
各自治体が策定した「創業支援等事業計画」の中に、それぞれの地域で実施されている支援の内容が記載されています。
また、特定創業支援等事業の内容によっては費用がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。
特定創業支援等事業の内容具体例
- 支援事業の内容:創業セミナー、個別指導など
- 修了後の優遇措置:法人設立時の登録免許税の軽減、補助金や助成金の上限額引き上げなど
なお、特定創業支援等事業を実施していない市区町村もあるため、事前の確認が必要です。
実施の有無を調べたい場合は、中小企業庁より「創業支援等事業計画を策定した市区町村リスト」を確認しましょう。
さらに、特定創業支援等事業を利用することで、創業融資において優遇措置を受けられる可能性があります。
この支援に取り組み、修了証明書を取得することで、制度上のメリットが得られる場合があるため、確認しておきましょう。
創業融資における主な優遇措置の例
- 創業関連保証の対象要件の緩和
- 日本政策金融公庫の融資金利の引き下げ
特定創業支援等事業の修了によって適用されるケースがあるため、創業融資を検討している人は詳細を確認しましょう。
【2025年3月で終了】創業後目標達成型金利を活用する
2025年3月で終了し現在は利用できませんが、創業後目標達成型金利は、一定の目標を達成することで金利が引き下げられる制度でした
- 条件:創業後目標達成型金利とは利益率や雇用に関する一定の目標を達成する
- 貸付利率:融資を受けてから3年経過後の利率が0.2%引き下げられる
利息総額の計算方法
日本政策金融公庫の新規開業資金の返済方法は、原則固定金利・元金均等返済です。
毎月返済する元金の額が一定で、残高に応じて利息が加算されていく返済方式
金利による利息負担が気になる方は、この返済方式を踏まえたうえで、希望する融資額に対して利息総額がどの程度になるかを事前に試算しておくと安心です。
日本政策金融公庫「事業資金用 返済シミュレーション」を利用すれば、借入金額・返済期間・金利などを入力するだけで、毎月の返済額や利息の総額を簡単に確認できます。
実際の融資を検討する前に、このシミュレーションを使って資金計画を立てることをおすすめします。
下記は「事業資金用 返済シミュレーション」をもとにコマサポが作成した、固定金利かつ元金均等返済を前提とした利息総額の目安表です。
固定金利かつ元金均等返済を前提とした利息総額の目安 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|
希望融資額 | 返済期間 | 金利1.0% | 金利1.5% | 金利2.0% | 金利2.5% | 金利3.0% |
500万円 | 10年間 | 252,084円 | 378,125円 | 504,166円 | 630,209円 | 756,251円 |
20年間 | 502,084円 | 753,125円 | 1,004,166円 | 1,255,207円 | 1,506,250円 | |
800万円 | 10年間 | 403,334円 | 605,000円 | 806,666円 | 1,008,334円 | 1,210,000円 |
20年間 | 803,334円 | 1,205,000円 | 1,606,667円 | 2,008,333円 | 2,410,000円 | |
1,000万円 | 10年間 | 504,166円 | 756,251円 | 1,008,334円 | 1,260,417円 | 1,512,500円 |
20年間 | 1,004,166円 | 1,506,250円 | 2,008,333円 | 2,510,417円 | 3,012,500円 |
利息総額は金利と返済期間により左右されます。
例 金利による利息総額(融資額1,000万円、返済期間10年の場合)
- 金利1.0%の利息総額:約50万円
- 金利3.0%の利息総額:約151万円
例 返済期間による利息総額(融資額1,000万円、金利1.0%)
- 返済期間10年の利息総額:約50万
- 返済期間20年の利息総額:約100万
上記からわかる通り、利息負担をできるだけ軽くしたいと考えている場合は、次のことを検討するのがおすすめです。
- 低金利の融資制度を検討する
- 早期返済を検討する
据置期間も含めて計算する
新規開業資金は据置期間を最長5年まで設定できる可能性があります。
金利による利息負担が気になる人はその前提を踏まえ、据置期間の設定を考慮しながら返済総額を計算してみましょう。
据置期間とは
元金の返済をせず、利息のみを支払う期間のことです。据置期間が終わると、元金と利息の両方を返済していく形になります。
下記は「事業資金用 返済シミュレーション」をもとにコマサポが作成した、据置期間を設定した場合の返済総額の目安表です。
シミュレーションのため、実際の返済総額とは異なりますが、一つの参考にお使いください。
据置期間2年、融資額800万円、返済期間10年、金利1.8% 返済総額の目安 | |||
---|---|---|---|
年数 | 元金の返済額 | 利息 | 1年間の返済総額 |
1年目 | 0円 | 144,000円 | 144,000円 |
2年目 | 0円 | 144,000円 | 144,000円 |
3年目 | 1,000,000円 | 135,750円 | 1,135,750円 |
4年目 | 1,000,000円 | 117,750円 | 1,117,750円 |
5年目 | 1,000,000円 | 99,750円 | 1,099,750円 |
6年目 | 1,000,000円 | 81,750円 | 1,081,750円 |
7年目 | 1,000,000円 | 63,750円 | 1,063,750円 |
8年目 | 1,000,000円 | 45,750円 | 1,045,750円 |
9年目 | 1,000,000円 | 27,750円 | 1,027,750円 |
10年目 | 1,000,000円 | 9,750円 | 1,009,750円 |
総額 | 8,000,000円 | 870,000円 | 8,870,000円 |
上記の表からわかる通り、据置期間中は元金の返済が行われないため、その間も利息は元金全体に対して発生し続けるため、返済期間を設けると返済総額は増加します。
金利による利息負担をできるだけ抑えたい人は、注意が必要です。
注意点
- 据置期間には上限があり、新規開業資金では最大5年以内となっています。
- 据置期間を設けられるかどうかは担当者の判断によるため、必ず設定できるとは限りません。
- 据置期間は返済期間に含まれます。
新規開業資金の返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は15年以内となっており、据置期間もその年数に含まれるため、据置期間後の返済スケジュールに注意しましょう。
日本政策金融公庫と他の金融機関の金利比較表
日本政策金融公庫 | 信用金庫、信用組合 | 地方銀行 | 大手銀行 | ノンバンク |
1%後半~3%台 | 2~4%程度 | 1%後半~4%程度 | 1%~2% (1%未満もある) | 3~15% (多くの場合7%以上) |
しかし、大手銀行は個人や小規模事業者に対しては審査基準が厳しく、創業時の融資を受けるのは難しい場合があります。
一方で、地方銀行は地域密着型の経営をしていることから、地元で事業を始める場合には相談しやすく、支援を受けやすい傾向があります。
金利の他に確認すべき融資条件
日本政策金融公庫 | 信用金庫、信用組合 | 地方銀行 | 大手銀行 | ノンバンク | |
利用条件 | 厳格な条件あり | 厳格な条件あり | 厳格な条件あり | 厳格な条件あり | 特になし |
審査の難易度 | 比較的厳しい | 比較的厳しい | 厳しい | かなり厳しい | 緩い |
融資上限額 | 7,200万 | 1,000万 | 1,000万 | 億を超えるような高額融資にも対応 | 1億以上もあるが年収の3分の1が上限 |
担保・保証人 | 原則不要 | 必須ではないことが多い | 必須ではないことが多い | 原則不要 | 必須ではないことが多い |
注意点 | 融資上限(7,200万)いっぱいの借入は難しい | 対象地域が限られ、利用には会員資格を満たす必要がある | 地域外に支店やATMが少ない | 個人や規模の小さな企業の融資には積極的ではない | 将来銀行からの借入時に影響する可能性あり |
金利以外にも、融資を検討する際には下記のような条件を確認しておくことが重要です。
金利の他に確認すべき融資条件
- 利用条件
- 審査の難易度
- 融資上限額
- 担保・保証人の有無
たとえばノンバンク系の金融機関は、利用条件がほとんどなく、審査も比較的緩やかであるため、誰でも借りやすいという特徴があります。
ただし、将来的に銀行などからの融資に影響する可能性があるほか、前述のとおり金利が非常に高い点に注意が必要です。
日本政策金融公庫、信用金庫・信用組合、地方銀行、大手銀行などは、比較的厳格な利用条件や審査基準が設けられている一方で、担保や保証人が不要な場合も多く、1,000万円以上の高額な融資にも対応しています。
金利の低さや融資上限額、担保・保証人の有無といった条件を総合的に考慮すると、日本政策金融公庫の「新規開業資金」がコスパがよく、おすすめできる制度です。
下記の記事で銀行の創業融資について、詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/approval-startup-loan-bank/
以下の記事では、上記の表に示した各金融機関の特徴や条件を比較し解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。

日本政策金融公庫の新規開業資金の金利Q&A
日本政策金融公庫の金利の推移は?
日本政策金融公庫では、金利の推移や過去の具体的な金利は公式には公表されていません。
ただし、金利は市場の動向など一般的な水準に応じて変動しています。
過去の金利状況を知りたい場合は、日本政策金融公庫に直接問い合わせてみましょう。
設備資金の金利は運転資金より低め?
民間金融機関などでは、一般的に設備資金のみでの借入は、運転資金を含む借入よりも金利が低めになる傾向があるとされています。
しかし、日本政策金融公庫ではこのような金利差は基本的に設けられていません。
設備資金と運転資金のいずれであっても、同一の金利水準が適用されますたがって、資金の使い道によって金利が変わるといった心配はなく、必要な資金を組み合わせて借入を検討することが可能です。
日本政策金融公庫は変動金利も選べる?
日本政策金融公庫の融資は 原則として固定金利です。
ただし、公庫の固定金利は 民間金融機関と比べて比較的低めに設定されているため、固定金利でも金利総額は抑えられます。
固定金利とは
返済期間中は契約時の金利が継続されること
日本政策金融公庫の返済は元金均等返済と元利均等返済のどっち?
新規開業資金は原則として元金均等返済が採用されています。
一方、日本政策金融公庫の教育ローンでは元利均等返済が適用されるため、返済方法は制度によって異なります。
元金均等返済とは(新規開業資金の返済方法)
借入金の元金部分を毎回一定額ずつ返済し、利息は残った元金に対してかかるため、返済当初の支払いが多く、徐々に減っていく返済方法です。
元利均等返済とは(教育ローンの返済方法)
毎回の返済額が元金と利息を合わせて一定になる返済方法で、返済当初は利息の割合が多く、徐々に元金の割合が増えていきます。
支払った利息は経費として計上できる
創業や事業運営で借入をした際に支払う利息は、経費として計上することが可能です。
具体的には「支払利息」という勘定科目で処理します。
創業融資は日本政策金融公庫が新規開業資金おすすめ!コマサポでも申請サポートを行っております
前述した通り、金利やその他の融資条件を総合的に考慮すると、新規開業資金が最もおすすめです。
申請は自力でも可能ですが、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
新規開業資金は審査が厳しいため、適切な準備や書類作成が重要になることに加え、希望通りの融資額が必ずしも通るとは限りません。
プロのサポートを受けることで、事業の将来性や信頼性を効果的にアピールでき、希望の融資額で審査を通過する可能性が高まります。
コマサポでも創業融資の申請サポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。
コマサポに依頼するメリット
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自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
必要書類の準備をサポート
申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
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融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
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まとめ
今回は新規開業資金の金利について解説しました。ポイントは以下の通りです。
- 日本政策金融公庫の新規開業資金の金利は1.0%~4.0%台
- 金利負担を抑えるための制度を活用すれば、金利の優遇が受けられる
- 利息総額の計算方法は「事業資金用 返済シミュレーション」を利用して計算できる
- 日本政策金融公庫と他の金融機関の金利・条件・上限融資額などを比較すると、新規開業資金が、コスパがよくおすすめ
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士