日本政策金融公庫の新規開業資金の金利はどれくらい？利息総額の計算方法も解説

日本政策金融公庫の新規開業資金の金利

金利（利率）は1.0％～4.0％台

有担保については下の項目「金利負担を抑えるための具体的なポイント」で具体的に紹介しています。

出典：日本政策金融公庫 国民生活事業（主要利率一覧表）

金利負担を抑えるための具体的なポイント

要件を満たすと金利条件（利率）が優遇される

女性、35歳未満・55歳以上の男性

女性、35歳未満または55歳以上の男性は女性・若者／シニア起業家資金の対象になり、特別金利が適用されます。

中小会計を適用している

中小会計を適用する事業者は、中小企業経営力強化関連の対象になりは、特別金利が適用されます。

担保を設定する

担保を設定する事業者は、有担保の利率が適用されます。
金利優遇なしの基準金利だと「2.60～4.00％」のところ、担保を設定すると「1.60～3.50％」の利率になります。
さらに、女性、35歳未満または55歳以上の男性、中小会計を適用している事業者が担保を設定した場合は、特別利率が適用され「1.20～3.10％」の利率になります。

併用できる特例制度の活用する

金利の優遇を受けられる特例制度を併用することで、適用される金利が引き下げられる場合があります。

創業支援貸付利率特例制度｜創業前・事業開始後税務申告を2期未満の方

創業前や創業して間もない方は、通常よりも低い金利が適用されます。
利率は従業員が有無で変わります。

詳しくは創業支援貸付利率特例制度をご確認ください。

賃上げ貸付利率特例制度｜自社従業員の賃上げに取組む場合

すでに事業をしていて従業員を雇っている場合、給料をアップする取り組みをすると金利が下がります。

詳しくは賃上げ貸付利率特例制度をご確認ください。

特定創業支援等事業による特別金利

特定創業支援等事業とは、創業を目指す人が経営知識を習得できるよう、地方自治体が実施している支援制度です。
市区町村が作成した「創業支援等事業計画」に基づき、商工会議所や商工会、地域金融機関などと連携しながら、特定創業支援等事業が実施されています。

概要は下記の通りです。

特定創業支援等事業の内容は、市区町村によって異なります。
各自治体が策定した「創業支援等事業計画」の中に、それぞれの地域で実施されている支援の内容が記載されています。
また、特定創業支援等事業の内容によっては費用がかかる場合があるため、事前に確認しましょう。

なお、特定創業支援等事業を実施していない市区町村もあるため、事前の確認が必要です。
実施の有無を調べたい場合は、中小企業庁より「創業支援等事業計画を策定した市区町村リスト」を確認しましょう。

さらに、特定創業支援等事業を利用することで、創業融資において優遇措置を受けられる可能性があります。
この支援に取り組み、修了証明書を取得することで、制度上のメリットが得られる場合があるため、確認しておきましょう。

【2025年3月で終了】創業後目標達成型金利を活用する

2025年3月で終了し現在は利用できませんが、創業後目標達成型金利は、一定の目標を達成することで金利が引き下げられる制度でした

利息総額の計算方法

日本政策金融公庫の新規開業資金の返済方法は、原則固定金利・元金均等返済です。

金利による利息負担が気になる方は、この返済方式を踏まえたうえで、希望する融資額に対して利息総額がどの程度になるかを事前に試算しておくと安心です。
日本政策金融公庫「事業資金用 返済シミュレーション」を利用すれば、借入金額・返済期間・金利などを入力するだけで、毎月の返済額や利息の総額を簡単に確認できます。
実際の融資を検討する前に、このシミュレーションを使って資金計画を立てることをおすすめします。

下記は「事業資金用 返済シミュレーション」をもとにコマサポが作成した、固定金利かつ元金均等返済を前提とした利息総額の目安表です。

利息総額は金利と返済期間により左右されます。

据置期間も含めて計算する

新規開業資金は据置期間を最長5年まで設定できる可能性があります。
金利による利息負担が気になる人はその前提を踏まえ、据置期間の設定を考慮しながら返済総額を計算してみましょう。

下記は「事業資金用 返済シミュレーション」をもとにコマサポが作成した、据置期間を設定した場合の返済総額の目安表です。
シミュレーションのため、実際の返済総額とは異なりますが、一つの参考にお使いください。

上記の表からわかる通り、据置期間中は元金の返済が行われないため、その間も利息は元金全体に対して発生し続けるため、返済期間を設けると返済総額は増加します。
金利による利息負担をできるだけ抑えたい人は、注意が必要です。

注意点

1. 据置期間には上限があり、新規開業資金では最大5年以内となっています。
2. 据置期間を設けられるかどうかは担当者の判断によるため、必ず設定できるとは限りません。
3. 据置期間は返済期間に含まれます。
   新規開業資金の返済期間は、設備資金は20年以内、運転資金は15年以内となっており、据置期間もその年数に含まれるため、据置期間後の返済スケジュールに注意しましょう。

日本政策金融公庫と他の金融機関の金利比較表

金利の他に確認すべき融資条件

金利以外にも、融資を検討する際には下記のような条件を確認しておくことが重要です。

たとえばノンバンク系の金融機関は、利用条件がほとんどなく、審査も比較的緩やかであるため、誰でも借りやすいという特徴があります。
ただし、将来的に銀行などからの融資に影響する可能性があるほか、前述のとおり金利が非常に高い点に注意が必要です。
日本政策金融公庫、信用金庫・信用組合、地方銀行、大手銀行などは、比較的厳格な利用条件や審査基準が設けられている一方で、担保や保証人が不要な場合も多く、1,000万円以上の高額な融資にも対応しています。
金利の低さや融資上限額、担保・保証人の有無といった条件を総合的に考慮すると、日本政策金融公庫の「新規開業資金」がコスパがよく、おすすめできる制度です。

下記の記事で銀行の創業融資について、詳しく解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。

https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/approval-startup-loan-bank/

以下の記事では、上記の表に示した各金融機関の特徴や条件を比較し解説しています。ご興味がございましたらご一読ください。

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日本政策金融公庫の新規開業資金の金利Q＆A

日本政策金融公庫の金利の推移は？

日本政策金融公庫では、金利の推移や過去の具体的な金利は公式には公表されていません。
ただし、金利は市場の動向など一般的な水準に応じて変動しています。
過去の金利状況を知りたい場合は、日本政策金融公庫に直接問い合わせてみましょう。

設備資金の金利は運転資金より低め？

民間金融機関などでは、一般的に設備資金のみでの借入は、運転資金を含む借入よりも金利が低めになる傾向があるとされています。
しかし、日本政策金融公庫ではこのような金利差は基本的に設けられていません。
設備資金と運転資金のいずれであっても、同一の金利水準が適用されますたがって、資金の使い道によって金利が変わるといった心配はなく、必要な資金を組み合わせて借入を検討することが可能です。

日本政策金融公庫は変動金利も選べる？

日本政策金融公庫の融資は 原則として固定金利です。
ただし、公庫の固定金利は 民間金融機関と比べて比較的低めに設定されているため、固定金利でも金利総額は抑えられます。

日本政策金融公庫の返済は元金均等返済と元利均等返済のどっち？

新規開業資金は原則として元金均等返済が採用されています。
一方、日本政策金融公庫の教育ローンでは元利均等返済が適用されるため、返済方法は制度によって異なります。

支払った利息は経費として計上できる

創業や事業運営で借入をした際に支払う利息は、経費として計上することが可能です。
具体的には「支払利息」という勘定科目で処理します。

創業融資は日本政策金融公庫が新規開業資金おすすめ！コマサポでも申請サポートを行っております

前述した通り、金利やその他の融資条件を総合的に考慮すると、新規開業資金が最もおすすめです。
申請は自力でも可能ですが、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
新規開業資金は審査が厳しいため、適切な準備や書類作成が重要になることに加え、希望通りの融資額が必ずしも通るとは限りません。
プロのサポートを受けることで、事業の将来性や信頼性を効果的にアピールでき、希望の融資額で審査を通過する可能性が高まります。
コマサポでも創業融資の申請サポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。