日本政策金融公庫は、起業家や小規模事業者にとって大きな味方です。低金利かつ無担保で借りられる可能性があり、資金繰りに悩む多くの事業者を助ける存在です。
しかし、全ての事業者が融資を受けられるわけではなく、「申し込んだのに断られた」というケースも残念ながら見られます。せっかく準備して申請したのに不承認になると、資金繰りの不安や焦りが募ることでしょう。
そこで本記事では、なぜ日本政策金融公庫からの融資が断られてしまうのか、その代表的な理由と再申請に向けてどう動けばよいのかの対策を解説します。
資金調達に悩む方が、次の一歩を踏み出せるような実践的な内容ですので、ぜひご覧ください。
- 日本政策金融公庫の融資が断られる主な要因を解説（自己資金・信用情報・計画書の不備）。
- 再申請に向けて、否決理由の把握と改善策の立案が重要。
- 専門家への相談や計画書の精度向上で、再申請成功率を高められる。
この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。
公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫で融資を断られる主な理由
それでは早速、日本政策金融公庫で融資が断られる主な理由を見ていきましょう。
主な理由は、以下の4つです。
- 自己資金が少なすぎるから
- 過去の信用情報に懸念点があるから
- 創業計画書に具体性・現実性がないから
- 税金や公共料金を滞納しているから
自己資金が少なすぎるから
日本政策金融公庫の創業融資で断られる最も一般的な理由の一つが、自己資金の不足です。自己資金とは、創業者が自分自身で貯めた資金のことで、親族からの借入や金融機関からの融資に頼らない、純粋な自己の財産を指します。
自己資金の重要性と審査への影響
2024年以降、制度上は創業資金総額に占める自己資金の割合に関する明確な条件は撤廃されています。しかし、実際の審査では、融資希望額の2〜3割程度の自己資金を用意していることが、審査通過の重要な要素となっています。
自己資金が十分にない場合、金融機関は「事業に対する本気度が低い」「返済責任への意識が薄い」と判断する傾向があります。自己資金を投入することで、事業者自身もリスクを負うため、より真剣に事業運営に取り組むと期待されるからです。
自己資金として認められる資金の種類
自己資金として認められるのは、以下のような資金です。
- 給与から継続的に積み立てた貯蓄
- 退職金として受け取った資金
- 親族からの贈与（借入ではない）
- 副業で得た収入を貯めた資金
- 株式投資などの運用益
一方で、消費者金融からの借入や、親族からの借入金は自己資金として認められません。また、直前に急に口座に入金された資金についても、その出所を詳しく説明する必要があります。
自己資金の蓄積過程も重要な評価ポイント
日本政策金融公庫は、自己資金の金額だけでなく、その蓄積過程も重視します。通帳の履歴を確認し、計画的に資金を貯めてきたかどうかを判断材料とします。
毎月一定額を積み立てている記録があれば、「計画性がある」「事業への準備を着実に進めてきた」と評価されます。反対に、短期間で急激に資金が増えた場合は、その理由を明確に説明できる必要があります。
下記の記事で起業に必要な自己資金の貯め方について詳しく解説しています。起業資金の貯め方・資金調達法を知りたい方はぜひご一読ください。
下記の記事で起業に必要な自己資金の目安について詳しく解説しています。開業資金の平均値を知りたい方はぜひご一読ください。
過去の信用情報に懸念点があるから
日本政策金融公庫の創業融資審査では、申込者の個人信用情報が必ずチェックされます。過去の金融取引で問題があった場合、融資が断られる重要な要因となります。信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴、返済状況などが記録された個人の金融履歴のことです。
審査で問題となる信用情報の内容
以下のような信用情報があると、融資審査で大きなマイナス要因となります。
- クレジットカードの支払い遅延（61日以上または3回以上の延滞）
- 各種ローンの返済遅延や滞納
- 携帯電話料金の長期滞納
- 自己破産や個人再生などの債務整理
- 代位弁済（保証会社による立替払い）
- 強制解約（カード会社等からの一方的な契約解除）
これらの情報は「異動情報」と呼ばれ、金融機関にとって「返済能力に問題がある」と判断される重要な指標となります。特に、複数の延滞や債務整理の履歴がある場合は、融資承認が極めて困難になります。
信用情報の保存期間と影響
信用情報は、問題の種類によって異なる期間保存されます。
- 延滞情報：完済から1～5年間
- 債務整理（任意整理）：完済から5年間
- 個人再生・自己破産：決定から5～10年間
- 代位弁済：発生から5年間
この期間中は、信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター）に記録が残るため、新規の融資やクレジットカードの審査に影響を与え続けます。日本政策金融公庫も、これらの機関から情報を取得して審査を行います。
下記の記事で信用情報について詳しく解説しています。
創業計画書に具体性・現実性がないから
創業計画書は、日本政策金融公庫の融資審査において最も重要な判断材料の一つです。事業の将来性や実現可能性を示す書類であり、内容が曖昧だったり現実性に欠けていたりすると、融資が断られる大きな要因となります。
多くの創業者が軽視しがちですが、計画書の質が審査結果を左右するといっても過言ではありません。
審査で問題視される創業計画書の特徴
以下のような創業計画書は、審査担当者から「準備不足」「実現性が低い」と判断されます。
- 売上予測に根拠がなく、楽観的すぎる数字が並んでいる/li>
- 競合分析や市場調査が不十分または全く行われていない
- 資金使途が「運転資金」「設備資金」などの大まかな記載のみ
- 収支計画で支出の内訳が明確でない
- 事業経験や専門知識の不足が計画書から読み取れる
- リスク要因への対策が検討されていない
特に、数字だけが一人歩きしており、その根拠が示されていない計画書は即座に問題視されます。審査担当者は多くの計画書を見てきているため、現実性のない「絵に描いた餅」はすぐに見抜かれてしまいます。
下記の記事ですぐに利用できる「創業計画書のフォーマット15種類」をまとめています。
税金や公共料金を滞納しているから
日本政策金融公庫の創業融資審査では、申込者の税務コンプライアンスが厳格にチェックされます。
税金や社会保険料の滞納は、「資金管理能力に問題がある」「社会的責任を果たしていない」と評価され、融資が断られる重要な要因となります。多くの創業者が見落としがちですが、過去の支払い状況は審査で必ず確認される項目です。
審査で問題視される滞納項目
以下の項目に未納・滞納がある場合、融資審査で大きなマイナス評価となります。
- 所得税（確定申告による納税）
- 住民税（市区町村民税・都道府県民税）
- 消費税（個人事業主で課税売上1,000万円超の場合）
- 国民年金保険料
- 国民健康保険料（または健康保険料）
- 固定資産税
- 自動車税・軽自動車税
- 個人事業税
これらの滞納は、審査担当者にとって「計画性の欠如」「事業運営への不安」を示すシグナルとして受け取られます。特に複数の項目で滞納がある場合や、長期間にわたる滞納は、融資承認が極めて困難になります。
日本政策金融公庫で融資の再申請を行なう際に取るべき対策
では、実際に日本政策金融公庫の融資を断られてしまったとき、再申請を行なう際にどのような対策を取るべきなのでしょうか？
2回目の申請では承認されるように、どのような対策を取るべきか、そのポイントをまとめました。
断られた理由を正確に把握・分析する
日本政策金融公庫から融資を断られた場合、再申請を成功させるための第一歩は、否決の理由を正確に把握することです。漠然とした理解のまま再申請を行なっても、同じ問題で再び断られる可能性が高くなります。
断られた原因を具体的に特定し、客観的に分析することで、効果的な改善策を立てることができます。
審査結果通知書の詳細確認
まず、日本政策金融公庫から送付される審査結果通知書を詳細に確認しましょう。通知書には融資の可否が記載されていますが、多くの場合、否決の具体的な理由は明記されていません。
審査結果通知書で確認すべきポイント
- 審査の実施期間と結果通知日
- 審査を担当した部署、担当者名
- 申請した融資制度の正式名称
- 申請金額と審査対象となった項目
- 今後の手続きや問い合わせ先の記載
これらの情報は、後述する担当者へのヒアリングや再申請の際に重要な参考資料となります。通知書は大切に保管し、コピーを取っておくことをオススメします。
担当者からのヒアリング実施
審査結果通知書だけでは具体的な否決理由が分からないため、積極的に担当者に問い合わせを行ないましょう。日本政策金融公庫の担当者は、再申請の可能性を考慮して、可能な範囲で改善点を教えてくれることが多いです。
ヒアリングの実施方法
担当者へのヒアリングは、以下の方法で行うことができます。
- 電話での問い合わせ（最も一般的で迅速）
- 窓口での直接面談（詳細な説明を受けられる）
- メールでの問い合わせ（記録として残せる）
電話の場合は、審査結果通知書に記載された担当部署に連絡します。面談を希望する場合は、事前にアポイントメントを取ることが必要です。
ヒアリングで確認すべき具体的な項目
担当者に質問する際は、以下の点を重点的に確認しましょう。
- 最も大きな否決要因は何だったか
- 自己資金の金額や蓄積過程に問題があったか
- 創業計画書のどの部分が不十分だったか
- 信用情報や税務面で問題視された点があるか
- 事業経験や専門性の不足が指摘されたか
- 再申請を行なう場合の適切な時期
- 改善すべき優先順位
質問の際は、「今後の事業運営の参考にしたい」「再申請を検討している」という前向きな姿勢を示すことで、より具体的なアドバイスを得られる可能性が高まります。
第三者機関での客観的分析
担当者からのヒアリングだけでは、問題点の全体像を把握しきれない場合があります。そのような時は、第三者機関の専門家に客観的な分析を依頼することで、見落としていた問題点を発見できる可能性があります。
相談できる第三者機関
以下の機関では、融資に関する相談や書類の分析サポートを受けることができます。
- 商工会議所・商工会の経営指導員
- 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
- 中小企業診断士（個人事務所・コンサルティング会社）
- 税理士、公認会計士事務所
- 地方自治体の創業支援センター
- 金融機関の創業支援デスク
これらの機関の多くは、無料または低料金で相談を受け付けています。特に商工会議所や認定支援機関は、日本政策金融公庫との連携実績も多く、審査のポイントを熟知している専門家が在籍しています。
分析結果の整理と優先順位の設定
担当者のヒアリングと必要と判断されれば第三者機関への相談も行ない、改善すべき項目の優先順位を設定しましょう。
優先順位設定の考え方
- 致命的な問題：税金滞納、重大な信用情報問題など、これがある限り審査通過が困難な項目
- 重要な改善点：自己資金不足、創業計画書の根拠不足など、審査に大きく影響する項目
- 補強すべき点：事業経験の補完、専門知識の習得など、競争力向上につながる項目
この優先順位に基づいて改善計画を立て、効率的に再申請の準備を進めることが重要です。すべての問題を一度に解決しようとするのではなく、最も影響の大きい問題から順番に取り組むことで、着実に審査通過の可能性を高めることができます。
前回の問題点を根本的に改善する
前回の審査で特定された問題点を表面的に修正するだけでは、再申請での成功は困難です。審査担当者は同じ申請者の書類を詳細に確認するため、根本的な改善が行なわれているかを厳しくチェックします。
問題の本質を理解し、具体的で実効性のある改善策を講じることが、再申請の成功の鍵となります。
自己資金の積み増し対策
自己資金不足が否決の理由だった場合、単純に金額を増やすだけでなく、その蓄積過程も含めて根本的に改善する必要があります。
計画的な資金蓄積の実施
前回の申請時よりも自己資金を増やすために、以下の方法を検討しましょう。
- 毎月一定額の積立貯蓄を継続する
- 副業収入を自己資金として蓄積する
- 生活費の見直しにより貯蓄額を拡大する
- 不要な資産（車、貴金属、株式など）の売却による現金化
- 親族からの贈与（贈与税の基礎控除額110万円を考慮）
重要なのは、増額した資金の出所を明確に説明できることです。通帳履歴で継続的な積立が確認できれば、「計画性のある準備」として高く評価されます。
自己資金比率の最適化
融資希望額に対する自己資金比率を見直し、より審査に通りやすい水準に調整します。一般的には以下の比率が推奨されます。
- 創業融資：融資希望額の30～50%
- 設備投資中心の場合：総投資額の20～30%
- 運転資金中心の場合：融資希望額の40～60%
自己資金が不足する場合は、事業規模を縮小して融資希望額を減額することも有効な戦略です。段階的な事業拡大を計画に織り込むことで、現実的な創業計画として評価される可能性があります。
信用情報の改善・回復
信用情報に問題があった場合、時間をかけて着実に改善を図る必要があります。短期間での劇的な改善は困難ですが、継続的な取り組みにより確実に状況を好転させることができます。
延滞の完済と記録の改善
現在、延滞中の支払いがある場合は、最優先で完済を行ないましょう。
- クレジットカードの未払い分を一括返済
- 各種ローンの延滞分を解消
- 携帯電話料金の滞納分を清算
- 奨学金返済の延滞を解消
完済後は、新たな延滞を絶対に起こさないよう、自動引き落としの設定や支払い管理システムの導入を行ないましょう。
創業計画書の全面的な見直し
売上予測の根拠を明確にする
創業計画書で最も重要なのが、売上予測の根拠です。「なんとなくこれくらい売れそう」という感覚的な数字では審査は通過できません。
売上予測を立てる際は、以下のような客観的なデータを活用しましょう。
- 業界統計データや市場規模の調査資料
- 同業他社の売上実績や単価情報
- 見込み客からの見積依頼書や内諾書
- 既存顧客との契約予定書
- 立地条件による通行量や商圏分析データ
- テストマーケティングの結果
例えば、飲食店を開業する場合、「1日○○人の来店を見込み、客単価○○円で月売上○○万円」という計算過程を、商圏分析や同業他社の実績を基に説明できることが重要です。
資金使途と支出計画の詳細化
「設備資金500万円」「運転資金300万円」といった大まかな記載では、審査担当者は資金の必要性を判断できません。資金使途は可能な限り詳細に記載する必要があります。
設備資金の場合
- 厨房設備一式：○○万円（見積書添付）
- 内装工事：○○万円（工事業者見積添付）
- 看板製作・設置：○○万円
- 什器・備品：○○万円（明細リスト添付）
運転資金の場合：
- 仕入代金（3か月分）：○○万円
- 人件費（6か月分）：○○万円
- 家賃（6か月分）：○○万円
- 水道光熱費（6か月分）：○○万円
このように、何にいくら必要なのかを具体的に示し、可能な限り見積書などの裏付け資料を添付することが求められます。
競合分析と差別化戦略の明確化
事業の成功可能性を示すためには、競合他社の存在を認識し、どのように差別化を図るかを明示する必要があります。
競合分析では以下の点を調査・記載しましょう。
- 主要競合企業の事業内容、規模、強み・弱み
- 競合の価格設定と自社の価格戦略
- 市場での自社のポジショニング
- 競合に対する優位性（技術、サービス、立地、価格など）
- 参入障壁と参入後の競争戦略
「競合がいない」「自分だけのオリジナルサービス」といった記載は、市場調査不足の証拠として受け取られます。どんな事業にも何らかの競合や代替サービスは存在するため、現実的な分析が必要です。
リスク要因と対策の検討
優れた創業計画書は、事業のリスク要因を正直に認識し、それに対する対策を示しています。リスクを隠すのではなく、どう対処するかを示すことで、経営者としての現実認識力と対応力をアピールできます。
検討すべきリスク要因
- 売上が予想を下回った場合の対策
- 競合他社の参入や価格競争への対応
- 主要取引先の契約終了リスク
- 原材料費や人件費の上昇への対処
- 自然災害や感染症などの外部要因
それぞれのリスクに対して「売上が○％下回った場合は経費削減により対応」「代替取引先として○社をリストアップ済み」といった具体的な対策を記載しましょう。
創業計画書の精度を高める方法
質の高い創業計画書を作成するためには、以下のアプローチが効果的です。
| 専門家への相談 | 商工会議所、商工会、認定支援機関などでは、創業計画書の作成支援を無料または低料金で提供しています。 これらの機関の専門家は、多くの創業計画書を見てきた経験があり、審査のポイントも熟知しています。 |
| 同業者や先輩経営者からの情報収集 | 同じ業界で事業を行なっている経営者から、実際の売上水準や経費構造について情報を収集しましょう。 机上の計算だけでなく、現場の生の声が計画の現実性を高めます。 |
| テストマーケティングの実施 | 可能であれば、本格開業前に小規模なテスト販売を行ない、その結果を計画書に反映させましょう。実際のデータがあることで、説得力が大幅に向上します。 創業計画書は、融資審査のためだけでなく、自分自身が事業の方向性を確認するための重要なツールでもあります。 時間をかけて丁寧に作成し、定期的に見直しを行うことで、事業成功の確率を高めることができます。 |
税務・公共料金の完納
税金や公共料金の滞納が問題となった場合、完納だけでなく、今後の管理体制の確立まで含めて改善を図る必要があります。
滞納分の完全な清算
すべての滞納分を完納し、証明書類を準備しましょう。
- 所得税、住民税、消費税の完納
- 国民年金、国民健康保険料の清算
- 固定資産税、自動車税の支払い
- 個人事業税がある場合はその完納
完納後は、各機関から「完納証明書」や「納税証明書（滞納なし）」を取得し、再申請時に添付します。
また今後、滞納を繰り返してしまわないように「会計ソフトを導入し、帳簿記入の工数を減らす」「ライトな契約で税理士や会計士にチェックを依頼する」「税務カレンダーによる申告、納税のスケジュール管理を徹底する」などの改善は行ないましょう。
専門家のサポートを活用する
日本政策金融公庫の再申請を成功させるには、専門家の知識と経験を活用することが効果的です。
特に会計事務所は認定支援機関として登録されているケースも多く、事業計画の策定から財務計画の精緻化、税務面でのサポートまで一貫した支援を受けられる点が強みです。
融資審査において重要な数字の裏付けや資金繰り計画に確実性を持たせられるため、再申請の成功率を高めたい方に最適です。
実際の経営においても税務・会計の継続的な支援を得られることは大きな安心材料となります。私たち「コマサポ」では、こうした会計事務所を通じた融資サポートのご相談を承っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ：非承認の原因を冷静に認識し、他の融資手段も含め、対策を考えましょう
日本政策金融公庫の融資が断られると不安になりますが、焦らずにまずは原因を整理することが大切です。自己資金や事業計画の不備など、改善できる点を見極めることで次の申請につなげられます。
また、公庫以外にも創業期の資金調達手段は複数存在します。地域に根差した地方銀行や信用金庫、自治体が実施する制度融資はもちろん、補助金や助成金の活用、さらにはクラウドファンディングによる資金調達も現実的な選択肢です。
融資の可否に一喜一憂するのではなく、広い視野で最適な手段を検討することで、安定した資金繰りと事業成長への道を開いていきましょう。
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融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
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融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
創業融資を成功させるために、プロの力を借りて万全の準備を進めましょう！
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
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会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
