【諦めないで】日本政策金融公庫の資本性ローンとは？赤字でも使える条件や審査のポイントを専門家が解説

昨今の物価高、それに伴う売上減少、コロナ禍の際に受けた融資の返済など、多くの中小企業経営者が同じ悩みをお持ちです。「追加融資を断られ、このままでは倒産してしまう…」という強い不安を抱かれていても、まだ打つ手はあります。

日本政策金融公庫の資本性ローンが経営再建の強力な選択肢となる可能性があります。ぜひ最後までお目通しいただき、資本性ローンが御社にとって有効かどうかをご確認ください。

今回は経営再建の場合をメインに説明していますが、資本性ローンはスタートアップの新規開業や特定の設備投資をする場合などにも使えますので、関心のある方はぜひご一読ください。

【図解】そもそも日本政策金融公庫の資本性ローンとは？通常の融資との違い

日本政策金融公庫（以下、公庫）の資本性ローンは、一言でいうと「ピンチの会社を救うための特別な融資制度」です。正式名称は「挑戦支援資本強化特別貸付」で、通常の融資とは異なり、金融機関から自己資本（資本金）とみなされる点が最大の特徴です。

なぜ、自己資本とみなされるといいのでしょうか？

それは、民間金融機関から融資を受けやすくなるからです。民間金融機関は融資の審査で実績と返済能力をチェックします。この「返済能力」には、資本金の額も大きく関係しますので、資本性ローンで自己資本を強化することで財務面の評価が高まり、融資を受けやすくなります。以下、さらに詳しくみていきましょう。

一番の違いは「劣後性」！銀行評価が劇的に変わる仕組み

資本性ローンと通常の融資では、資金の性質が違うため会計上の扱いも異なります。資本性ローンは、貸借対照表では資本の部に計上されるのに対し、通常の融資は負債の部に計上されます。

これにより、資本性ローンは自己資本とみなされると同時に、企業が倒産・清算する際には、通常の借入金（負債）よりも返済の優先順位が後になる性質を持ちます。通常の融資をしている金融機関は、万が一の際には自社の貸付金を優先的に回収できるのです。

つまり、金融機関にとっては、自己資本が少なく追加融資を重ねている企業に融資するよりも、資本性ローンで自己資本を強化している企業に融資するほうが貸倒リスクが低くなるわけです。 資本性ローンで自己資本を強化し、事業継続のための融資を追加で受ける。これが資本性ローンで事業を立て直すシナリオです。

資本性ローンのメリット・デメリット【知らないと損する全知識】

公庫の資本性ローンのメリットとデメリットは以下の通りです。

経営者なら知っておきたい6つのメリット

1. 財務体質が強化され、信用格付が向上する

先に述べてきました通り、資本性ローンにより自己資本比率が改善し、財務の健全性が向上します。

2. 他の金融機関から追加融資を受けやすくなる

１．で自己資本が強化された結果、財務面の評価が高くなり他の金融機関から融資を受けやすくなります。

3. 無担保・無保証人で借入可能

無担保・無保証人で借り入れができ、経営者個人の負担がないという安心感があります。

4. 業績が改善するまで金利負担が軽い

資本性ローンでは、業績に応じた金利が設定されています。業績が赤字の場合の利率は0.50%で返済負担が軽くなり、当面の資金繰りが安定します。

5. 毎月の返済額が利息のみ

毎月の支払いは利息分のみで、元本の返済は最終回に一括返済となります。融資期間中は元金の返済負担がなく、月々の資金繰り負担を軽減することができます。

6. 議決権がなく、経営の自由度が保たれる

出資とは異なり株主が増えるわけではありません。そのため、公庫に経営について意見されることはなく、これまで通りの経営が可能です。

契約前に必ず確認すべき3つのデメリット（注意点）

1. 最終的な金利は高くなる可能性がある

資本性ローンは、融資後1年ごとに直近の業績に応じて金利が変動します。返済期間前に業績が回復した場合、資本性ローンは繰り上げ返済ができないため、最終的に金利が高くなることがあります。

2. 審査のハードルは決して低くない

審査の際には、事業の将来性を厳しく確認されます。事業計画をしっかりと練り、事業計画書を作りこむ必要があります。

3. 公庫に経営状況の報告義務がある

完済までの期間は、四半期ごとに公庫に経営状況の報告が必要になります。

【利用条件】自社は対象？気になる条件を完全ガイド

対象となる方（企業の条件）

対象になるのは、下の表の条件1・2に当てはまる方です。赤字決算や債務超過であることで、即座に対象外となるわけではありません。

事業の再建を目指す場合は、＜条件1＞が2パターンあります。

1. 事業開始後7年未満の方
   ほとんどの方が該当します。
2. 事業開始後7年超の方
   取引金融機関の支援のもとで再建を図る、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用するなど、どこかの組織とともに再建に取り組む必要があります。

資金の使いみち・融資限度額・期間・金利

資本性ローンの金利は以下の表の通りですが、条件に当てはまると特別利率が適用されます。経営再建をはかる場合でも特別利率が適用される場合があります。

＜例＞
事業開始後8年の企業が、認定支援機関と経営改善計画書を作成し、公庫へ申請のうえ内容が認められた場合
↓
企業再建資金の特別利率Bに該当。
黒字の場合は、利率2.35～3.85％のうち、資本性ローンの利率より低い範囲で特別利率が適用される（利率は令和7年12月1日現在）。

最重要！資本性ローンの審査で専門家が見る「本当のポイント」

公庫の審査では、「過去の赤字」よりも「未来の黒字」をどう示せるかが重要です。具体的にどうすればいいのかをみていきましょう。

審査の合否を分けるのは「事業計画書」の実現可能性

「未来の黒字」を訴えるために最も重要なのは、事業計画書です。資本性ローンの審査では、返済能力よりも事業の将来性を重視します。そのため、綿密な事業計画を立て、その実現可能性を審査担当者が納得できるように事業計画書に落とし込むことが重要になります。

【専門家の視点】担当者に「この会社を応援したい」と思わせるコツ

書類審査で問題がなければ面談に進みますが、この面談の場も大きなチャンスです。話し方や表情で、書面では表現しきれない経営者の「熱意」や「覚悟」を直接伝えることができます。

面談での受け答えで伝わる事業に対する姿勢は、事業計画書の数値以上に大切です。誠実に、熱意をもって話しができるよう事前に練習しておきましょう。また、服装もしっかり確認し、第一印象でプラスの効果が得られるよう準備しましょう。

面接時の服装については下記の記事で詳しく解説しています。
👉面談時の服装を徹底解説

【5ステップ】申込から融資実行までの全手順と必要書類

申込をしてから入金されるまでの流れは、以下のようになります。

流れの詳細は下記の記事をご確認ください。
👉申し込みから実行までの流れ完全ガイド

ステップ1：相談（窓口 or オンライン）・書類作成

まずは、最寄りの公庫に融資の相談をすることをお勧めいたします。
その際に、必要書類や手続きについて詳しい説明を受けられます。

事業計画書のテンプレートや記入例は、日本政策金融公庫 各種書式ダウンロードからダウンロード可能です。
資本性ローンは53番をご確認ください。

ステップ2：申込

書類が整ったら申込に移ります。
現在はインターネット申込が主流です。

ステップ3：面談

日本政策金融公庫の支店で面談が行われます。
面談日は、申込から数日～1週間程度で担当者から電話で連絡が入り、そこで決定します。その後、郵送で面談日に必要な書類などの案内が届きます。

以下のリストに加え、事業計画書と借入申込書の控え、必要があれば商品のサンプルや見積書など補足資料も忘れずに！

ステップ4：審査

日本政策金融公庫で提出書類と面談内容を基に審査が行われます。
面談後に、実際に開業予定地の確認（実地確認）が行われることもありますが、あらかじめ連絡があるため、実地確認前に準備をしておくことが可能です。

ステップ5：契約・入金

約1～２週間程度で審査結果の電話連絡がきます。
ごくまれに、可決の場合は郵送で結果通知と契約書類が一緒に届くことがあります。

借用証書などの契約書類が郵送されてきたら、必要事項を記入して返送しましょう。提出書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。

【Q&A】資本性ローンに関するよくある質問

結論：一人で悩むのは危険です。まずは資金調達の専門家に無料相談を

資本性ローンは、借入金でありながら資本金とみなされ、財務面が強化されるのでしたね。毎月の返済は利息のみで元本は最終回に一括返済、利率は決算が赤字の間は0.50％になるため、資金繰りを安定させることができます。

低金利で資本を増強することで金融機関からの評価が高まり、追加融資を受けやすくなりますので、資本性ローンは経営再建の有効な選択肢と言えます。

しかし、厳しい審査をクリアするための事業計画書の作成など、専門的な知識が必要なため、経営者が本業の傍らで完璧な準備をするのは極めて困難です。

お一人で準備を進め、不採択になってしまうリスクを考えると、まずは資金調達に詳しい税理士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。

弊社コマサポは公庫の融資に高い実績があり、また、認定支援機関の資格を得ておりますので、お悩みに的確にアドバイスさせていただくことができます。お一人で抱え込まず、まずはお気軽に無料相談にお問合せください。

🔶日本政策金融公庫の創業融資に強い 一般的に、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われています。 しかし、駒田会計事務所では通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。 🔶成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！ 成功報酬型なので、安心してご依頼ください。 万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。 公庫での面談がご不安な方には、面談時の同席サポートもしております。 🔶会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！ 会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。 弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。

創業のご相談はお任せください！　

創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。

そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。

まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。

駒田会計事務所【コマサポ】　
代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）

監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805号） ・経営革新等支援機関（認定支援機関）
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。