日本政策金融公庫の追加融資は面談なしにできる？5つの条件と審査通過のコツを専門家が解説

返済中の融資の「返済実績」は、追加融資を受ける際の重要な判断材料です。取引期間が1年以上あり、滞納なく返済されている場合、事業の安定性が評価されて面談がない可能性があります。

創業融資の場合は、自己資金や経験等を含めて総合的に判断されます。
一方、追加融資の場合は、すでに実績が出ているため、決算書や確定申告書などの実績ベースで審査が進みます。

売上が順調に増え、利益も出ていれば追加融資を受けられる可能性が高く、面談もなしになる可能性が高いです。

追加融資を受ける前提として、前回融資時から事業内容に大きな変更がないことがあげられます。

条件2のポイント③でご説明した通り、追加融資では提出済みの創業計画書をもとに実績と現状を比較されるため、事業内容も同じであることが重要です。

もしも業態転換など大きな変更がある場合は、新しい事業計画を説明する必要があるため、面談が必須となります。

追加融資を申請する場合、その理由の適切性とともに、追加融資の希望金額が事業規模や既存融資と比較して妥当な範囲であることが重要です。

また、既存融資の使途が申告通りであることも重要です。
もしも目的外に転用している場合、追加融資自体が難しくなります。

なお、元本の返済状況によりますが、一般的に追加融資額は既存の融資額よりも低くなる傾向があります。

追加融資の際の担当者は、既存融資のときと基本的には同じ方になります。

担当者に対し、定期的に業況報告を行ったり、毎月の返済時にメールで連絡を入れるなど、日ごろからコミュニケーションをとって信頼関係を築いておきましょう。

担当者が状況を把握しやすいため、いざという時に有利に働く可能性が高くなります。

1. 前回融資を受けた公庫の支店の担当者宛てに電話で連絡する
   取引番号があるとスムーズです。
   担当者や取引番号がわからない場合でも、取り次いでもらえます。
2. インターネットで相談・申込をする
   相談の場合は、日時の予約をします。
   申込の際には、取引のある支店名、取引番号、支払額明細書が必要になるほか、このタイミングで必要書類一式を提出します。

電話で連絡した場合、必要書類を記入後、公庫宛てに送ります。
申込者の状況によっては追加で必要になる資料もあります。その場合は担当者からの案内に従って準備を進めましょう。

必要書類は、公庫ホームページの各種書式ダウンロードから入手できます。

提出書類だけでは判断が難しい場合、面談の連絡が来ます。

面談の有無を問わず、担当者から現在の状況についての質疑があります。提出書類が公庫に到着後、通常1週間程度で結果が出ますが、書類に不備がある場合などは長引く可能性もあります。

融資が決定すると公庫から契約書類一式が郵送されます。
契約書に署名・捺印後、公庫に返送します。

返送した契約書が公庫に到着した3～4営業日後に、指定口座に振り込まれます。

すでに提出した創業計画書の実績と現状を比較されます。

計画書に近い状況もしくは増益で推移し、今後も安定するであろうことを伝えましょう。赤字の場合は、その理由と改善策を明確に伝えることが重要です。

面談で明確に説明すべきは、次の2点です。

担当者が不足金額のイメージをしやすくなるよう、根拠とともにわかりやすく説明しましょう。

事業計画書に追加融資の返済計画を盛り込み、計画的に返済可能であることを根拠とともに説明しましょう。

実績をもとに返済能力を重点的に確認されるため、ケースバイケースとなります。業績が悪化している場合は、初回の融資より厳しくなる傾向があります。

明確なルールはありませんが、一般的には半年〜1年以上の取引実績があった方が有利となります。前回融資の元本の返済を開始しているか、少なくとも決算を1回経ていると追加融資を受けやすいです。

不可能ではありません。
ただし、赤字の原因と改善策を合理的に説明できることが重要になるため、融資の専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）に相談されることをお勧めいたします。