【結論】無職でも日本政策金融公庫からの融資は可能です！
無職だと融資は受けられないのでは？と不安な方、安心してください！
無職だからといって、起業や融資を諦める必要はありません。
実際に、無職の状態から起業して日本政策金融公庫の融資を受けた事例は多数あります。
大切なのは「無職であること」ではなく、実現可能な事業計画を立て、返済能力をしっかり示せるかどうかです。
この記事を最後まで読めば、あなたが何をすべきか明確になることをお約束します。
この記事で分かること
🔶無職の場合でも融資を受けられます。その理由を解説します。
🔶審査で絶対に見られる最重要ポイント①事業計画書
見られる項目と詳しい書き方のコツを解説します。
🔶審査で絶対に見られる最重要ポイント②自己資金
なぜ自己資金が重要なのか、自己資金の具体的な目安を解説します。
🔶審査で絶対に見られる最重要ポイント③事業経験
「経験が浅い」「全くない」場合でも大丈夫です。経験を補うための方法を解説します。
🔶申し込みから融資実行の流れ
詳しい流れと各ステップの具体的な期間、必要書類や面談時の頻出質問リストを掲載しています。
🔶無職からの創業融資Q&A
🔶無職でも利用できる日本政策金融公庫以外の融資制度
🔶具体例から学ぶ「審査の失敗例」と「やってはいけないこと」
この記事は、認定支援機関・税理士監修のもと作成しています。
公的な情報に基づき、正確な情報を提供します。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
無職の場合でも日本政策金融公庫の融資は受けられます。
この記事では、融資を受ける申し込み手順や審査のポイントを分かりやすく解説します。
コマサポでは、日本政策金融公庫の申請代行サポートを行っております。
書類準備・創業計画書の作成サポートから面接対策までトータルサポートしているので、不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
なぜ無職でも融資が可能なのか？知っておくべき公庫の役割と創業融資制度
日本政策金融公庫は、政府が100％出資して設立された金融機関で、国民生活の向上や中小企業の支援を目的としています。
そのため、民間の金融機関とは異なり、国の政策として、新たな事業を支援する役割を担っており、社会的なセーフティネットとしての側面を持っています。
そのため、無職や未経験者でも利用しやすい制度が整っています。
ここでは、無職・未経験者でも利用しやすい「新規開業・スタートアップ支援資金」を紹介します。
🪙新規開業・スタートアップ支援資金
| 対象者 | 🔹新たに事業を始める方 🔹事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金使途 | 🔹新たに事業を始めるため 🔹事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 1.20～4.00％ |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※うち措置期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 特記事項 | 女性、35歳未満・55歳以上の男性は、「女性・若者／シニア起業家資金」の対象になり、特別利率A（1.20～3.60％）が適用されます。 |
引用：日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
下記の記事で、新規開業・スタートアップ支援資金について詳しく解説しています。
融資の成否を分ける！審査で絶対に見られる3つの最重要ポイント
日本政策金融公庫の融資審査には、成否を分ける審査ポイントが存在します。
この章では、審査担当者が必ずチェックする3つの最重要ポイントを詳しく解説します。
この章が記事の核であるといっても過言ではないくらい重要な部分なので、じっくり読み進めてください。
最重要ポイント①：事業の設計図「創業計画書」の質
創業計画書は、単なる提出書類ではありません。
あなたの事業に対する情熱と論理性を伝える「ラブレター」と言えるでしょう。
ここでは、審査官が事業計画書のどこを見ているのか、具体的な評価項目を解説します。
1. 創業の動機：なぜこの事業なのか？
創業計画書の中でも、とくに重要視される項目の一つが「創業の動機」です。
単に思いや経験を羅列するだけでは説得力が弱くなってしまいます。
そのため、自身の経験やスキルと結びついた背景を一貫性のあるストーリーや時系列で記載することが大切です。
📝記載例
下記の記事で、詳しい動機の書き方を解説しています。よろしければご一読ください。
2. 事業の経験：専門性を示せるか？
事業経験は、職務経歴や勤務年数だけでなく、アルバイト経験や役職、資格、具体的な実績・成果も記載しましょう。
📝記載例
💡アピールしたい経験の具体例
🔷店長としてのマネジメント経験
🔷取得している資格
🔷受賞歴
🔷顕著な実績（店舗内指名数1位、月間リピート率〇％以上など）
3. 取扱商品・サービス：強みは何か？
提供する商品やサービスの特徴と競合と比べて自社の優れている点や差別化ポイントを具体的に記載しましょう。
特に担当者は自社の優れている点や差別化ポイントをチェックしています。
下記の「優位性・差別化ポイントの具体的な書き方」を参考に、自社のセールスポイントを担当者に伝わるよう、分かりやすく具体的に記載しましょう。
📝記載例
💡優位性・差別化ポイントの具体的な書き方
🔷どのような特徴のサービスを、どの層に、どのように届けるのかを明記する
🔷開業予定地の周辺状況や競合店との違い（独自性、価格、品質など）
4. 資金計画と収支見通し：数字の根拠はあるか？
資金計画は、希望額の算出根拠を明確にするため「設備資金」と「運転資金」に分けて計算しましょう。
金額は見積もりをもとに具体的に記載します。
また、申請時に見積書を追加資料として提出すると数字に説得力が出ます。
設備資金は、一時的に必要な資金のことです。
当てはまるものは、店舗や事務所の敷金・礼金や備品などにかかる費用です。
運転資金は、継続的に使う資金のことです。
当てはまるものは、家賃、人件費、広告費、仕入れ費用などにかかる費用です。
収支見通しは、売上・原価・経費を根拠に基づいて算出する必要があります。
希望的観測で作った場合、売上予測が甘いと判断されやすくなりますので、客観的なデータ（根拠のある具体的な計算方法や市場調査など）に基づいていることが重要です。
📝記載例
💡売上予測の計算方法
🔷売上予測の基本式
🔷1日の客数の基本式
このように客単価・座席数・回転率・稼働率・営業日数といった具体的な要素ごとに数字を組み立てることで、説得力ある売上予測になります。
下記の記事で創業計画書の書き方のコツを解説しています。
業種別無料テンプレートも多数掲載しておりますので、ぜひご活用ください。
最重要ポイント②：本気度を示す「自己資金」
日本政策金融公庫の創業融資に自己資金要件はありませんが、自己資金は重要な審査ポイントになります。
なぜなら、創業融資はまだ事業実績がほとんどない段階での融資となるため、金融機関は「経営状況」ではなく「自己資金の有無」から、あなたの事業への本気度やリスクへの備えを判断しているからです。
そのため、自己資金がゼロの場合は審査を通過するのが難しいと言えるでしょう。
自己資金の目安としては、創業資金総額に対して、最低でも1/10以上、理想は1/3程度を用意しておくことが望ましいです。
次は、自己資金の金額とは別に、審査でチェックされる重要なポイントを解説します。
🚫「見せ金」は絶対にNG
創業融資の審査では、通帳のコピーを提出する必要があります。
そのため、不自然な入金があると見せ金を疑われる可能性があるので注意が必要です。
見せ金は、一時的に他人や金融機関からお金を借りて自己資金に見せかけることです。自己資金が少ない場合でも見せ金は絶対にやめましょう。
発覚した場合は、融資の審査が通らないだけでなく、金融機関からの信用を失い、今後の融資審査にも悪影響を及ぼします。
自己資金が少ない場合は、自己資金を増やす方法がありますので、そちらを検討しましょう。
詳しくは、【税理士/公認会計士が解説】起業で必要な自己資金の目安はいくら？開業資金の平均値も解説をご確認ください。
💴コツコツ貯めてきた「過程」も大事
また、日本政策金融公庫の審査では「自己資金の金額」だけでなく、その資金をどのように準備してきたかという「過程」も見られています。
コツコツと計画的に貯蓄を行った人は、やる気や計画性がある人物として評価されやすいです。
つまり、自己資金を貯めてきたプロセスそのものが、事業への本気度を示すアピールポイントになるのです。
最重要ポイント③：説得力を与える「事業経験」
開業する業種が未経験よりも、これまでの職歴や学習経験を活かせる事業の方が審査は有利になります。
なぜなら、実務経験や専門知識があることで、開業後の準備や運営をスムーズに進めやすく、事業を安定して続けていけると判断されるためです。
たとえば、長年飲食業で働いてきた人が飲食店を開業する場合、仕入れ先やスタッフの教育・管理などのノウハウをすでに持っています。
そのため、未経験の場合に比べ、事業計画の実現性が高いと評価されます。
しかし、開業する業種の「経験が浅い」「全くない」場合でも諦めるのは早いです。
経験を補う方法をとり、しっかりとした創業計画書を作成すれば、審査に通る可能性は大いにあります。
🎓経験を補うための方法
🔷業界でのアルバイト経験
🔷創業塾やビジネスセミナーへの参加
🔷関連資格の取得
🔷事業の試作品やプロトタイプの作成実績
下記の記事で、業種別おすすめの資格を解説します。ご興味がございましたらご一読ください。
審査では、この他にも審査では、この他にもさまざまな要素を踏まえて総合的に判断します。 まずは下記の無料診断フォームで、融資対象となる条件を満たしているか確認してみましょう。
【完全ガイド】申し込みから融資実行までの7ステップ
ここでは申し込みから融資実行までを7ステップに分けて、各ステップで何をすべきか、どのくらいの期間がかかるか、具体的に解説していきます。
ステップ1：相談（任意）
まず申請予定の金融機関に相談をしましょう。
日本政策金融公庫は下記３つの方法で相談することが可能です。
🗣️日本政策金融公庫の相談方法
🔷来店する
支店やビジネスサポートプラザで担当者と直接相談を行うことができます。
支店で相談する場合は、会社や店舗の所在地から最寄りの支店で相談することが基本です。
どの支店が担当かわからない場合は、日本政策金融公庫「店舗案内」をご確認ください。
支店で相談する場合は、希望日の前営業日 14時までに予約が必要です。
ビジネスサポートプラザで相談する場合は、3営業日前までに予約が必要です。
🔷相談ダイヤル
平日9時～19時まで、フリーダイヤルで、電話で相談を行うことができます。
詳しくは日本政策金融公庫「お問い合わせ」をご確認ください。
🔷Web相談
支店に行くことが難しい場合は、支店の担当者とオンラインで対面相談を行うことも可能です。
希望日の2営業日前 16時までに予約が必要です。
詳しくは日本政策金融公庫「創業相談サービス」をご確認ください。
ステップ2：創業計画書など必要書類の準備
次に必要書類を準備しましょう。
申し込みに必要な書類は以下の通りです。
📄必要書類一覧
ステップ3：インターネットまたは郵送で申し込み
書類の準備が完了したら正式に申し込みを行います。
💻提出方法（日本政策金融公庫）
🔷支店窓口
🔷郵送
🔷インターネット
窓口や郵送で申請することも可能ですが、現在はインターネット申請が主流です。
下記の記事で、インターネット申込みの詳しい手順を解説しています。
ステップ4：担当者との面談
申し込みが完了したら、支店担当者との面談が行われます。
面談日は、書類提出から3日～1週間程度で書類が郵送されます。
届いた郵送物に当日の持ち物が記載されているので、忘れずに持参しましょう。
一般的に必要な持ち物は以下の通りです。
📄面談当日の持ち物
面談では、事業計画書だけでは伝わらない「あなたの人柄」や「経営者としての資質」も見られています。
そのため、面談は「審査される場」ではなく「事業計画を説明し、理解してもらう場」と考えましょう。
機械的に話すだけでは、熱意や人柄が伝わりません。
さらに、事業を継続していく力があると判断してもらうために、創業計画書に記載した数字の根拠を、分かりやすく説明することが大切です。
よく聞かれる質問リストを用意しました。
頻出質問の回答を自分なりに考えておくと、当日の受け答えがスムーズになります。
回答例も参考にしながら、あなた自身の言葉で準備してみてください。
🗣️よく聞かれる質問リスト
下記の記事で面談について詳しく解説しています。
ステップ5：結果の通知
結果の通知は、面談後、約1週間～10日程度で郵送で書類が届きます。
なお、一般的には郵送物が手元に届く前に、担当者から電話で合否だけ伝えられることが多いです。
⚠️万が一審査に落ちてしまった場合の対処法
万が一審査に落ちてしまった場合でも、再申請することができるので安心してください。
前回の申請から最低でも6カ月間あける必要があります。
また、再申請の場合は「前回審査に落ちた原因を改善しているか」が審査の重要ポイントになりますので、専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることをおすすめします。
ステップ6：契約手続き
契約手続きに必要な書類（借用証書など）は、内定連絡から5～10日ほどで郵送されます。
受け取ったら必要事項を記入し、返送しましょう。
ステップ7：融資実行（着金）
金融機関に返送書類が到着した後、1～2週間程度で融資額が入金されます。
まだある不安を解消！無職からの創業融資Q&A
ここでは、無職から創業融資を受ける際によく耳にする質問をQ&A形式で解説します。
Q. 自己資金がゼロでも借りられますか？
結論から申し上げますと、自己資金ゼロの場合は審査に通らない可能性が高いです。
そのため、「不動産や財産を現物出資として申告する」や「みなし自己資金を申告する」など自己資金を増やす対策を行った上で申請することをおすすめします。
下記の記事で、自己資金がゼロの場合の対策を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。
Q. 失業保険を受給中ですが、申し込んでも問題ないですか？
はい、失業保険受給中でも問題ありません。
Q. 保証人や担保がなくても本当に大丈夫ですか？
はい、大丈夫です。
新規開業・スタートアップ支援資金であれば、保証人と担保は原則不要です。
Q. 審査に落ちてしまいました。もう再申し込みはできませんか？
いいえ、再申し込みは可能です。
しかし最低6カ月は期間を空けることが一般的です。
また、審査に落ちた理由を分析し、改善しないと再申し込みをしても審査を通過するのは難しいです。
専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けるなどしっかり対策を講じて再申し込みをすることをおすすめします。
Q. 専門家（税理士など）に頼んだ方が審査に通りやすいですか？
はい、専門家（税理士など）に頼んだ方が審査に通りやすいです。
創業融資では、わずかなミスや説明不足が原因で、融資額の減額や不採択につながることもあります。
専門家による「融資する側の視点」を踏まえた的確なサポートを受けることで、審査の通過率を高めることが可能です。
下記の記事で、専門家に依頼するメリットや選び方を詳しく解説しています。
無職でも利用できる日本政策金融公庫以外の融資制度
「日本政策金融公庫の融資と併せて他の融資を利用したい」
「すぐに融資を受ける必要があるのに、日本政策金融公庫の融資に落ちてしまった」
そんな方も安心してください。
日本政策金融公庫以外にも、利用できる融資制度はいくつか存在します。
ここでは、無職の方でも申し込み可能な日本政策金融公庫以外の制度を紹介します。
🪙生保の契約者貸付
生命保険に加入している場合は、解約返戻金を担保に借入できる場合があります。
加入している保険は継続したまま、審査をすることなく借入ができるため安心です。
上限額の目安は、解約返戻金の7〜8割程度です。
借入をしたい場合は、生命保険会社に契約者貸付制度があるかどうか相談してみましょう。
🪙銀行カードローンの配偶者貸付
自分は無収入であっても、配偶者に安定した収入があれば、銀行カードローンの配偶者貸付を使える可能性もあります。
金融機関によって異なるため、配偶者貸付のサービスがあるかどうかを問い合わせてみるとよいでしょう。
配偶者の年収の3分の1を上限として借入が可能であるため、まとまった金額を借りられます。
申し込みには、自分の本人確認書類に加えて、配偶者の本人確認書類や同意書を求められるため、事前に必要書類を確認することが大切です。
🪙総合支援資金
総合支援資金とは、「失業などによって収入がなくなった」「収入が減り生活に困っている」という方が、生計を立て直すために必要な費用の借入ができる制度です。
都道府県の社会福祉協議会によって行われており、無利子で借りられます。
生活費用や住居への入居に必要な費用、就職・転職に向けたスキル取得や債務整理にかかる一時的な費用の支援を受けられるため、こうした費用が必要な方は一度相談してみましょう。
【要注意】融資審査で「やってはいけない」失敗例と対策
融資審査では、ちょっとしたミスや準備不足で通過に落ちてしまうことがあります。
ここでは、よくある失敗例とその対策を解説します。
失敗例1：創業計画書の数字に根拠がない
「4. 資金計画と収支見通し：数字の根拠はあるか？」で解説した通り、創業計画書の数字に根拠がないと、担当者は「この金額は本当に必要なのか」「予定通り返済していけるのか」判断できません。
その結果、事業計画の信頼性を損ねてしまいます。
そのため、以下の点を明確に示すことが必要です。
✏️明確に示す必要があるポイント
🔷希望額の具体的な算出根拠（設備資金、運転資金）
🔷売上・利益計画は希望的観測ではなく、客観的なデータ（市場調査など）に基づいていること
失敗例2：面談での受け答えが曖昧
面談では、書類だけでは分からない「人柄」や「熱意」「事業への理解度」などを判断しています。
受け答えが曖昧だと「熱意がない」「事業計画を理解していない」と思われ、「この事業は継続していけるのだろうか」と担当者に不安を感じさせてしまいます。
もし即答できない質問があった場合は、無理にその場で答える必要はありません。
「確認して後日改めて回答します」と伝え、回答を整理した上で担当者に連絡すれば問題ありません。
詳しくは、日本政策金融公庫の融資面談を突破！準備・質問対策・当日の流れ・NG例まで徹底解説をご確認ください。
失敗例3：提出した資料に不備がある
自分で書類を作成した場合に特に多い失敗です。
提出した書類に不備があると「経営者としての準備や計画性が不十分」と判断される可能性があります。
そのため、必要書類に漏れはないか、内容に不備がないかしっかり確認してから申請しましょう。
心配な方は専門家（税理士、公認会計士、認定支援機関等）のサポートを受けることをおすすめします。
まとめ：未来への第一歩は、正しい知識と行動から
今回は、無職で日本政策金融公庫の融資を受ける場合について解説しました。
記事の内容は下記の通り。
🔷審査で絶対に見られる最重要ポイントは「事業計画書」「自己資金」「事業経験」
🔷申し込みから融資実行まで1カ月
🔷日本政策金融公庫以外の選択肢は「生保の契約者貸付」「銀行カードローンの配偶者貸付」「総合支援資金」
無職からの起業は決して簡単ではありません。
しかし、日本政策金融公庫という心強い味方がいます。
不安な場合は、一人で抱え込まずに専門家に相談することも有効な選択肢です。
コマサポでは、創業融資の申請代行サポート、創業計画書の作成サポートを行っております。
融資や資金調達に関して、お困りのことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
融資は、開業への大きな一歩です。
あなたの挑戦を応援しています。
コマサポに依頼するメリット
事業計画書の作成をサポート
自分で作成するのが難しい事業計画書も、プロのアドバイスを受けながら、具体的かつ説得力のある内容に仕上げます。
審査の通過率が大幅アップ
融資審査で求められるポイントを押さえた事業計画書を作成し、通過の可能性を高めます。
希望額での融資獲得が期待できる
自己資金や事業計画をもとに、適切な融資額を設定し、希望額での融資実行を目指します。
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申請に必要な書類を事前に把握し、スムーズに準備できるようサポートします。
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融資面談で聞かれやすい質問や、その適切な回答を事前に準備し、スムーズな対応ができるようサポートします。
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「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
通常、日本政策金融公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
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創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
