創業融資

0円起業・低資金での開業について説明いたします!

独立開業には多くの資金が必要と思われがちですが、開業資金0円や低資金、1人でも開業できる仕事はあります。

この記事では、0円起業に興味がある人に向けてのメリット・デメリット、0円起業や低資金でも始められる仕事例や起業した場合に注意すべきことなどについて解説します。

0円起業とは

0円起業とは、文字通り費用ゼロで起業することです。通常、法人を立ち上げる場合は費用がかかりますが、個人事業主なら開業届の提出に費用はかかりません。

0円起業には、大きく分けて2つの方法があります。1つ目は、家に眠っている不用品や、経験、スキルなどをお金に替えることです。何らかのデジタルスキルをお持ちの方なら、それを生かして開業するのもいいでしょう。自宅でできる仕事であれば、オフィスも必要ありません。
自宅でできる仕事についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

自宅で起業・開業するには?メリット・デメリットなどを解説いたします!最近は自宅で起業する人が増えています。特に、新型コロナ流行以降のリモートワークやデジタル化の進展に伴い、自宅でのビジネス運営が行いやすく...

 

2つ目は、自己資金以外で開業することです。初期費用が要らないフランチャイズへ加盟する、クラウドファンディングで資金を集めるなどの方法で、自己資金はゼロでも開業ができます。
フランチャイズでの起業についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

フランチャイズでの起業は成功しやすい?メリット・デメリットなど説明します! { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", "...

0円起業のメリット

  • 初期投資がほぼ不要。
  • リスクが低い。
  • 時間や労力を柔軟に使える。
  • 自分のペースでビジネスを進められる。

0円起業のデメリット

  • 成長には時間がかかる可能性がある。
  • 最初は収益が不安定。
  • 無料で使用できるツールやリソースには限界がある場合が多い。

0円で始めることができる仕事例

Webライター

Webライターは、インターネット上で読まれるさまざまなテーマの記事を執筆する仕事です。
記事と一言で言ってもブログ記事やニュース記事、レビュー記事など、種類は多岐に渡ります。

資格や経験がなくても、パソコンなどライティングができる手持ちの機材があれば開業資金0円でも、1人でも始めることが可能です。場所や時間を問わず自由に働けるので、副業としても人気があります。
本業でパソコン操作や文章を打つことに慣れている方であれば、難なく始めることができるでしょう。

Webライターの仕事はクラウドソーシングを利用して探す方法や、直接企業から案件を獲得する方法などがあり、未経験者であれば前者の方法が難易度が低くおすすめです。

また、Webライターの収入は文字単価か記事単価のどちらかで設定されていることが多く、未経験者であれば1文字あたり0.5円程度からのスタートが一般的で、5,000文字の記事であれば1記事2,500円が目安です。
副業として始める場合は1ヵ月あたり数万円前後稼ぐケースが多く、案件獲得数や確保できる時間、スキルによって金額は変動します。
高度なSEOスキルや専門的な知識が求められる記事ではそれ以上の報酬を得ることも可能で、フリーランスのライターの年収は約300万円前後と言われていますが、スキルに磨きをかけて実績を積み重ねた結果、年収1,000万円以上を稼いでいるWebライターもいます。

フリマアプリ(不要品販売・せどり)

メルカリやラクマなどのフリマアプリを使えば、店舗を構えなくても良いので開業資金0円で稼ぐことができます。出品そのものには手数料が発生しないのも、大きな魅力と言えるでしょう。また不要なものをお金に還元でき、スマホさえあれば1人でも自宅や外出先どこからでも出品可能というメリットがあります。

フリマアプリで売れやすいものとして例をご紹介します。

  • 洋服
  • アクセサリー
  • 美容グッズ
  • 化粧品
  • 家電
  • ゲーム
  • 漫画
  • 子ども服

効率良く商品を売るには写真の撮り方、タイトル、説明文を工夫し、利益率の高い物を販売するのがポイントです。

例えばメルカリでは出品手数料は不要で、商品が売れたときに販売手数料として商品金額の10%が差し引かれます。

スキル販売

専門スキルを活かしてスキル販売サイトで稼ぐ方法も、開業資金0円、1人でも始められる仕事の一つです。たとえば、次に挙げるようなスキルを売って収入を得ることが可能です。

  • ダンスや歌の先生
  • ヨガやスポーツのインストラクター
  • 英会話
  • コーチング
  • キャリアカウンセリング
  • 事業相談

代表的なスキル販売サイトとして、ココナラやタイムチケットなどがあります。案件の性質や販売するスキルによって収入は変動します。月に数千円~5万円程度が収入の目安と言われていますが、たとえば1回につき2,000~5,000円のオンラインダンス教室を月4回行えば数万円を得ることができ、生徒数次第ではそれなりの収入が見込めるでしょう。

家事代行

家事代行は、仕事が忙しいなどの理由で家事ができない人向けに、掃除や洗濯、料理などの日常的な家事を代行する仕事です。

顧客の自宅などに訪問してサービスを提供するので、大規模な設備投資を必要とせずに開業資金なしでも始めることができます。また、専門的な資格が不要なので、家事が得意な人であればそのスキルを活かして稼ぐことが可能です。

家事代行の収入は地域や提供するサービスの種類などによって異なりますが、一般的には1時間あたり3,000円程度が目安です。顧客を増やし、定期的にサービスを提供することでさらに収入を増やすことができます。

低資金で始めることができる仕事例

便利屋

便利屋は、部屋の片づけや掃除、草刈り、引っ越しの手伝い、家具の組み立てや修理、買い物代行など、日常生活で発生する困りごとを解決する仕事です。些細な事から専門的なことまで、顧客のニーズに応じて幅広いサービスを提供します。

特別な資格が不要で未経験者でもチャレンジしやすく、移動用の車を持っていれば工具や清掃用具など、最小限の初期投資で始めることができます。また、事務所を構える必要もないので、自宅の一室を使用して1人で開業することも可能です。

便利屋の料金は主に作業料金と出張料金の合計で設定されることが多く、1時間あたりの作業料金の相場は3,000~10,000円、出張料金は1,500~4,500円。稼働日数や仕事内容などによっても変動しますが、便利屋を開業した場合の平均年収は300万円程度と言われています。

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リフォーム・修理サービス

リフォーム・修理サービスは、住宅やオフィスの内外装の改修、設備の取り替え、故障した家具や家電の修理などを行う仕事です。

専門的なスキルが必要とされるものの必須の資格はなく、小規模な回収や修理から始めることで設備投資を抑えることができます。また、実店舗がなくても運営できるビジネスなので、自宅の一室を利用して低資金で始めることが可能です。

自己資金0円でも起業できる

ご紹介したWebライターなどといった、モノの仕入れがなく自宅でできる仕事は自己資金ゼロでも開業できます。開業にあたってパソコンや椅子・デスク等を購入した場合でも、10~20万円程度で「預貯金で対応できる」という方が多いのではないでしょうか。

一方で、仕入れが必要な職種や、美容系のサロンといった場所が必要な仕事等の場合、開業のための資金が必要となります。

ただ自己資金ゼロ円での起業・開業は、病気や事故など、想定外の出来事があった時に対応できない可能性が高くなってしまいます。自己資金が準備できているケースよりもリスクが高いことをおさえておきましょう。

一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、起業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。

0円起業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

  • 全額自己資金で賄う。
  • 他人(家族・親族を含む)から出資を受ける。
  • 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います

自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。

【税理士/公認会計士が解説】起業で必要な自己資金の目安はいくら?開業資金の平均値も解説 { "@context": "http://schema.org", "@type": "WebPage", "m...

利用できる融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

日本政策金融公庫
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。起業時には「新規開業資金」がおすすめです。

保証協会付き融資
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。

まとめ

今回は、「0円起業」について、スポットをあてて見てきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】  代表
 公認会計士・税理士 認定支援機関
 駒田 裕次郎

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