創業融資

公庫融資の流れと作成書類・必要資料を【認定支援機関を通した場合・自身で手続きする場合】で徹底解説

日本政策金融公庫の公庫融資を受けるためには、認定支援機関を通す方法とご自身で手続きする方法の2種類があります。
いずれの方法を選択するかは、それぞれの方法における手続きの流れやメリット、必要書類を把握してから検討しましょう。
どちらの方法がよりご自身にあっているか判断するために、今回の記事をご参考ください。

認定支援機関を通した際の公庫融資の流れ

認定支援機関を通す公庫融資の流れや、認定支援機関を通すことのメリットを解説します。

認定支援機関を通す公庫融資手続きの流れ

1.認定支援機関に相談を行う
2.申請に必要な書類を作成する
3.申請に必要な書類を準備する
4.認定支援機関が書類を日本政策金融公庫に送付
5.日本政策金融公庫による面談
6.日本政策金融公庫による現地調査
7.審査結果が通知される
8.融資による借入額が着金

認定支援機関を通す公庫融資の必要書類

認定支援機関を通す公庫融資の流れでは、次のような書類が必要です。

作成書類

まずは作成するべき3つの書類を確認しましょう。

・創業計画書
・事業計画書
・借入申込書

創業計画書や事業計画書はテンプレートを埋めていく方式で作成しますが、事前に事業計画を練っておくようにしてください。
認定支援機関を通す手続きの流れでは、上記作成書類は専門家と相談しながら作成していくことになります。

必要資料

次に、作成する必要はないものの準備しなければならない資料をご紹介します。

・履歴事項全部証明書
・源泉徴収票もしくは確定申告書(過去2年分)
・店舗・自宅の賃貸借契約書
・運転免許証の写し
・通帳の写し(過去6ヶ月分)
・実印
・印鑑証明書
・水道光熱費の支払履歴が判明する資料(過去3ヶ月分)

基本的には上記のようになりますが、設備投資をするなら設備投資の見積書が、借入金があるなら支払明細書などが必要です。
必要な資料は申込者の状況により変化することもあるため、専門家からのアドバイスに沿って用意してください。

認定支援機関を通す公庫融資のメリットとは?

認定支援機関を通して公庫融資を受けるメリットは次のとおりです。

・事業計画書の作成をサポートしてもらえる
手続きに必要な時間が短縮される
・不安点や疑問点を事前に解決できる
・面談に同席してもらえる可能性がある
金利優遇を受けられる可能性がある

認定支援機関を通すことにより、事業計画書の作成サポートや資料送付の代行などを依頼できるため、手続きの流れにかかる手間や時間が軽減されることが最大のメリットです。
また、不安点や疑問点も事前に相談でき、安心して申込みに踏み切れるでしょう。
日本政策金融公庫の面談に同席してもらえることもあり、審査の通過率が高まる可能性も考えられます。

そして、認定支援機関のサポートを受けることにより、金利が優遇されるケースがあることも見逃せません。
認定支援期間の指導を受けている場合は「中書企業経営力強化資金」の対象となり、金利が低くなる可能性があるためです。
手続きがスムーズになり融資までの時間が短縮できるだけでなく、安心感を抱けること、低金利になることも大きなメリットと言えます。

認定支援機関制度を活用して公庫の創業融資を有利に進める方法についてはこちらの記事もご覧ください。

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ご自身で手続きする場合の公庫融資の流れ

ご自身だけで公庫融資の手続きをする流れや必要書類、メリットなどを解説します。

ご自身による公庫融資手続きの流れ

1.「事業資金相談ダイヤル」で相談
2.支店の窓口に行く
3.借入申込書を作成して支店窓口へ提出
4.必要な書類を準備する
5.日本政策金融公庫による面談
6.日本政策金融公庫による現地調査
7.審査結果が通知される
8.融資による借入額が着金

ご自身による公庫融資の必要書類

ご自身だけで公庫融資を申し込む際の必要書類は次のとおりです。

作成書類

作成する必要のある書類は借入申込書のみとなっています。

・借入申込書

しかし、認定支援機関を通す場合の作成書類として、ご紹介した「創業計画書」と「事業計画書」も作成しておくことが望ましいでしょう。
手続きの流れでご紹介している「支店の窓口に行く」の段階で創業計画書を持参すると、担当者とより具体的な相談が行なえます。
また、公庫融資の審査でも返済の確実性は重視される項目ですが、返済能力の判断材料は事業計画書です。

最低限必要な書類は借入申込書のみですが、審査通過率を上げるためにも、創業計画書と事業計画書は作成しておくことをおすすめします。

必要資料

必要資料に関しては、認定支援機関を通す場合と変わりません。

・履歴事項全部証明書
・源泉徴収票もしくは確定申告書(過去2年分)
・店舗・自宅の賃貸借契約書
・運転免許証の写し
・通帳の写し(過去6ヶ月分)
・実印
・印鑑証明書
・水道光熱費の支払履歴が判明する資料(過去3ヶ月分)

やはり申込者の状況により必要な書類は変わるため、日本政策金融公庫の担当者に詳しく確認するようにしてください。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるための必要書類についてはこちらの記事もご覧ください。

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ご自身による公庫融資のメリットとは?

ご自身だけで公庫融資の手続きを行うことのメリットは、費用が不要であることです。
認定支援機関を通して手続きを行うと、当然のことながら専門家への成功報酬が必要となります。
そのため、少なからず費用の負担が発生しますが、ご自身だけで手続きを行うならば費用はかかりません。

ただし、認定支援機関を通した場合は金利が低くなる可能性があることを考慮すると、専門家への成功報酬分は最終的にバックされるとも考えられるでしょう。

公庫融資は認定支援機関を通すことで流れがスムーズに

公庫融資を利用したいと考えている方には、手続きの流れがスムーズになりさまざまなメリットを享受できる、認定支援機関を通す方法をおすすめします。

公庫融資を受けるには、認定支援機関を通す方法だけでなく、ご自身で手続をする方法もあります。
ご自身で手続きをすると費用は発生しませんが、手続きの流れが煩雑になる、必要書類の判断が困難になる、高金利になるなどのデメリットが発生するケースも。

費用が発生しても低金利で融資が受けられれば負担は少なくなるため、専門家に相談することをおすすめします。

日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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まとめ

今回は、公庫融資の流れと必要書類について、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業5年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

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駒田会計事務所 代表
 税理士・公認会計士 駒田裕次郎

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