ネット起業とは？メリット・デメリットと資金調達方法まで紹介します

現在、働き方改革や終身雇用制度の変化に伴い、起業や副業を考える人が増えています。その中でも、特に注目を集めているのが「ネット起業」です。ネット起業は、多様な職種や業種があり、個々の特技や前職で培った経験を活かせるため、比較的ハードルが低く始めやすい方法です。
今回は、ネット起業について紹介します。起業をご検討の方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ネット起業とは

ネット起業とは、インターネットを活用してビジネスを立ち上げ、運営することを指し、別名「ネットビジネス」とも呼ばれます。重要な点は、商品やサービスの販売から決済、アフターサービスに至るまで、すべての業務がオンラインで完結するビジネスモデルに限られることです。

例えば、「小売店がオンラインショップを開設して商品を販売する」といった場合は、ネット起業とは言えません。ネット起業に該当するのは、対面でのサービス提供を行わず、全てのプロセスがインターネットを通じて行われるビジネスに限られます。

ネット起業のメリット

ネット起業のメリットは下記のとおりです。

1. 低コストで始められる
   物理的な店舗やオフィスが不要で、インターネット環境さえあれば事業を開始できるため、初期投資が少なくて済みます。
2. 時間や場所に縛られない
   ネットを使ったビジネスは、基本的に24時間稼働可能であり、場所を選びません。リモートワークやフリーランス業務の場合、どこにいても仕事ができるため、自由なライフスタイルが実現できます。
3. ビジネスの規模を簡単に大きくできる
   実店舗の場合、物理的に販売できる数や地域に限りがあり、規模を大きくするには時間とお金がかかりますが、オンラインでサービスを提供している場合、パソコンがあればどこからでも仕事を増やすことができ、顧客数を増やしやすいです。

ネット起業のデメリット

メリットが魅力的なネット起業ですが、下記のようなデメリットもあります。

1. 競争が激しい
   インターネットを使ったビジネスは、誰でも始めやすい反面、競合が多いです。他と差別化を図るために、ターゲット層を絞ったマーケティングや、独自のコンテンツ提供など独自の戦略やブランド作りが必要です。
2. 技術的なスキルが必要
   ネット起業には、一定の技術が求められることが多いです。もしスキルが不足している場合は、自分で学んで習得するか、外注する必要があります。
3. 軌道に乗るまで新規顧客の獲得が難しい
   多くの顧客はレビューや口コミを参考にして商品やサービスを選ぶため、レビューや口コミを増やすことが非常に重要ですが、新規のビジネスでは顧客がなかなか増えず、最初は苦戦することがよくあります。

ネット起業におすすめな業種

ネット起業の業種には、以下のようなものがあります。

オンラインショップ（ECサイト運営）

自社製品や仕入れた商品をオンラインで販売するビジネス。
例：自作のアクセサリーやアート作品、アパレル、家電製品、健康食品、書籍など。

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オンラインコンサルティング・コーチング

特定の分野でのコンサルティングや個別指導をオンラインで行う。
例：ビジネス戦略、ライフコーチング、健康管理、マーケティング戦略、キャリア相談など。

デジタルコンテンツ販売

電子書籍、テンプレート、デザイン素材、音楽、写真、動画などのデジタル製品を販売する。
例：写真、イラスト、音楽素材の販売。ブログ用のテンプレートやテーマの提供など。

フリーランスサービス（リモートワーク）

自分のスキルを活かして、オンラインで仕事を請け負う。
例：グラフィックデザイン、ライティング、翻訳、動画編集、Web開発、SEOコンサルティング、SNS運用代行など。

ブログ・YouTube運営・インフルエンサー業務

自分の得意分野や趣味に関連するコンテンツを発信し、広告収入を得る。
例：旅行、食事、美容などのテーマで情報を発信。

 

資金調達方法について

ネット起業に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 自己資金
  自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。

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• 親・親戚・友人に貸してもらう。
  公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
  日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

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• ベンチャーキャピタル
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
• エンジェル投資家
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

今回は、「ネット起業」について、スポットをあててみてきました。創業時の融資を含め弊社では、多くの融資実績があります。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。