飲食店を新規開業したいという方には、日本政策金融公庫の飲食店融資をおすすめします。
新規開業者は銀行やノンバンクから融資を受けにくいですが、日本政策金融公庫であれば新規開業者を対象とした融資制度が充実しているためです。
その他の4種類の飲食店融資と比較しながら特徴を解説しているため、開業資金を調達したい方はぜひ参考にしてください。
なお、飲食店開業までの流れと公庫からの創業融資についてはこちらの記事もご覧ください。
目次
飲食店融資とは？
飲食店融資とは、飲食店を開業する際に受けられる融資のことです。
飲食店を開業するためには、500～1,000万円の資金が必要だとされていますが、最初から個人で1,000万円もの資金を準備することは難しいでしょう。
そこで、資金の不足分は融資によって調達することになりますが、飲食店を新規開業する際に利用できる融資制度は多くありません。
飲食店融資とは、飲食店を新規開業したいという方に対して門戸が広い融資制度だと言えます。
飲食店の開業に対応した日本政策金融公庫の創業融資とは？
日本政策金融公庫の飲食店融資には次のような特徴があります。
新規開業する方が対象
日本政策金融公庫の飲食店融資は、「新規開業する方」や「開業間もない方」が対象となっています。
もともと日本政策金融公庫では、中小企業の創業・経営を支援するために融資を行っていることから、新規開業者に対して門戸が広い融資先です。
民間の金融機関では2～3期分の決算書が必要とされるなど、新規開業者が融資を受けることは簡単ではありませんが、日本政策金融公庫であれば、飲食店の新規開業者でも融資を受けられる可能性が高まります。
中でも「新規開業資金」は公庫の創業融資制度の中でも最も使いやすい制度の１つです。新規開業資金についてはこちらの記事もご覧ください。
担保・保証人は不要
公庫融資では担保や保証人は不要とされています。
担保を持っておらず、保証人となってくれる人物もいないという状態では、融資先は限られるものです。
しかし日本政策金融公庫であれば、飲食店融資においても担保がなく、保証人がいない状態でも通常の融資と大差ない金額を融資してもらうことができます。
融資限度額は7,200万円万円
公庫融資の飲食店融資における限度額は、7,200万円と十分な金額です。
小規模な飲食店の開業資金は、500～1,000万円と言われています。
7,200万円万円のうち運転資金が4,800万円とされていますが、運転資金を含まずとも2,400万円の融資が受けられれば十分と言えるでしょう。
低金利
日本政策金融公庫の融資は、低金利であることも大きな特徴です。
飲食店融資として利用できる「新規開業資金」であれば、基準利率は2.60～3.70％となっており、銀行の金利より1％程度低くなっています。
金利の利率は2025年1月時点のものです。
そして「中小企業経営力強化資金」という融資制度が利用できれば、特別金利を利用できるので「新規開業資金」より金利が低くなる可能性があります。
「中小企業経営力強化資金」を利用するためには、認定支援機関による指導を受ける必要がありますが、低金利になるメリットを考えれば指導を受ける価値はあるでしょう。
以上のように、日本政策金融公庫の融資は、いずれにしても低金利で利用できます。
日本政策金融公庫の創業融資における金利についてはこちらの記事もご覧ください。
日本公庫以外の融資先とは？
日本政策金融公庫以外の融資先についてご紹介します。
信用保証協会
信用保証協会も飲食店融資を受けるための有力候補の一つです。
信用保証協会では日本政策金融公庫と同じように、新規開業を行う人に向けた融資制度を提供しています。
日本政策金融公庫との違いは、直接の融資ではないことです。
信用保証協会は保証料を支払った申込者から舗装体宅を受け、銀行や信用金庫に対し保証を行います。
そのため、事業実績に乏しい新規開業者でも融資を受けやすくなりますが、保証料を支払うことが必要です。
銀行などの金融機関
融資先として一般的である銀行ですが、新規開業時の飲食店融資として利用できる可能性は低いでしょう。
銀行の審査では経営実績が重視されることから、融資を依頼しても審査が通ることは稀であるためです。
新規開業で銀行から融資を受けるためには、前項の「信用保証協会」による保証を受ける方法が現実的だと言えます。
ノンバンク
飲食店開業時にノンバンクからの融資は期待できません。
ノンバンクからの融資が期待できないとする理由は、ほとんどのケースで創業者に対する融資を行っておらず、銀行のように信用保証協会による保証も利用できないためです。
したがって、ノンバンクからの融資を利用できるケースとしては、事業主自身に高い信用力があり、個人名での融資が受けられる場合だと考えられます。
開業資金としてノンバンクから融資を受けることは難しいですが、個人名で借り入れができるのであれば選択肢のひとつとなりえます。
自治体の制度融資
各都道府県の制度融資を利用して、飲食店融資を受けるという方法もあります。
制度融資とは、自治体・民間金融機関・信用保証協会が提携して新規開業者への融資を行うという制度で、設備資金と運転資金のための融資を受けられます。
自治体によっては日本政策金融公庫よりも低金利で融資を受けられることもありますが、融資までのスピードが遅く、借入可能額が小さいというデメリットもあります。
開業資金調達法としては優れた選択肢ではあるものの、日本政策金融公庫とどちらを利用するべきか、それぞれの特徴を考えてよく検討しましょう。
飲食店融資を受けるなら日本政策金融公庫がおすすめ
新規開業における飲食店融資を受けたいという方には、日本政策金融公庫による融資がおすすめです。
その他の融資先として銀行・ノンバンク・信用保証協会・制度融資なども考えられますが、開業時に最も利用しやすく、低金利で、条件よく融資を受けられる方法が日本政策金融公庫を利用することだからです。
ただし、日本政策金融公庫でも審査は行われるため、利用を検討している開業者の方は専門家に相談の上で申し込むべきでしょう。
まとめ
今回は、飲食店融資について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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