創業融資の代行業者選びで失敗しないために！選ぶときのポイント・選び方を分かりやすく解説

創業融資の代行をお願いしたいけど、どこの事業者を選べば良いかわからないと悩んでいる方も少なくないかと思います。
実際、税理士事務所や会計事務所の数は多く、事業所の数だけでも全国で約4,500ほどあるといわれています。
「創業融資の代行を得意としている事務所はどこだろうか？」「自分に適している事務所がわからない」と悩まれている方も多いですよね。
そこで今回は創業融資の代行を選ぶときのポイント５選を紹介していきます。
創業融資の代行事業所の選定で悩まれている方はぜひ参考にしてみてください。

日本政策金融公庫の創業融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

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創業融資の代行を選ぶときのポイント5選
まとめ

創業融資の代行を選ぶときのポイント5選

創業融資の代行を選ぶ際は下記の5つのポイントに着目してみることをおすすめします。

実績が豊富である
自社の業種のノウハウがある
事業計画書（創業計画書）の作成が得意
報酬体制
担当者の相性

具体的に解説していきます。

実績が豊富にある

創業融資の代行は実績が豊富にある事務所であることが望ましいです。
特に「創業融資の獲得実績」「創業融資の成功率」などを注視することをおすすめします。
実績が豊富な会計事務所の方がノウハウが社内にたまっているため、通過率が高くなる傾向にあるためです。
特に創業融資の場合、公庫側が注視するポイントは大体決まっています。
実績が豊富な会計事務所の場合、どこを改善すれば審査に通過やすくなるかという点を見つけ、改善させることができます。
創業融資の対策に特化した事業計画書の作成や面談対策ができるため、実績が豊富な会計事務所を選定することをおすすめします。

自社の業種のノウハウがある

創業融資の代行を選定する上では、自社の業種でのノウハウがあることも重要です。
会計事務所は事務所によって得意とする業種が異なります。
例えば、飲食や美容系は得意であるものの、不動産関係の知識が少ない場合であったり、IT関係に強みはあるものの、飲食系が不得意であったりと。
不得意な業種で作成した事業計画書は、正確性が欠けたり、実現性に欠けたりしてしまうことは少なくありません。
事前に電話などで自社の業種について得意か不得意か聞いてみることをおすすめします。

事業計画書（創業計画書）の作成を得意としている

事業計画書（創業計画書）の作成を得意としている会計事務所を選定することをおすすめします。
会計事務所とは言っても様々な得意分野があります。
創業融資、M&A、会社経営サポート、補助金申請、スピーディーな記帳など業務が多岐にわたるためです。
M&Aを得意としている会計事務所に創業融資の代行を依頼しても、高いパフォーマンスは期待できないでしょう。

創業融資では過去の実績がないため、事業計画書（創業計画書）が最も重要な評価ポイントとなります。
質の高い事業計画書（創業計画書）を作成することがそのまま審査に通過することにつながります。
事業計画書の作成を得意としている会計事務所を選定することで、融資の通過確率をあげていきましょう。

創業計画書の詳しい内容は、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。

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報酬体制が適正

報酬体制が適正であることも注目すべきポイントとなります。
一概にはいえませんが、報酬が少ない方がサポートが薄くなりやすく、報酬が多い場合はサポートが厚くなりやすい傾向にあります。
事業計画書の作成から面談の練習まで全て自分でやって、最後の確認だけしてほしいといった場合は報酬が少なくても構いません。
しかしながら、確実に創業融資を獲得したい場合は、手厚いサポートを受けて、準備万全で望むことをおすすめします。

創業融資代行の報酬目安は着手金+融資額の2~6%程度といわれています。
完全報酬制の場合は上記よりもやや高めに設定されることがある代わりに、失敗した場合の費用はかかりません。
また、完全報酬制の場合、創業融資の獲得に絶対的な自信がある事業所であることが多いです。
完全報酬制の事務所を重要視して、選定しても良いかと思います。

創業融資は一度失敗しても、気軽に次チャレンジできるというものではありません。
最低でも半年以上あけなければ、ほとんど審査には通過しないという特徴があります。
ですので、初回の面談で確実に創業融資を獲得するためには手厚いサポートを受けておくことをおすすめします。

担当者と相性が合う

担当者の相性が合うという点も重要です。
苦手な担当者だと上手くコミュニケーションがとれず、話の内容が的確に伝わらない可能性があるためです。
人と人ですので、相性の問題は少なからずあります。
「なんとなく苦手だな」「話しにくいな」と感じた場合は遠慮なく担当者の変更をお願いするか、他の会計事務所を選定するかすることをおすすめします。