目次
農業を始める方法
農業を始めるには、以下の方法があります。

個人で起業・独立就農する
一番ポピュラーな起業方法として自分で農作物を生産し、消費者に提供する個人での就農があります。
その際、稲作、畑作、酪農といったさまざまなジャンルの中から、どれを選ぶかが重要なポイントとなります。選択肢によって必要な技術や資源が異なるため、自分の希望や地域の特性を考慮することが大切です。
農家を後継・事業承継する
農業の起業方法の一つとして、農家を後継し、事業承継する方法もあります。
すでに事業を行っている農家からの承継は、基盤が整った状態でのスタートが可能であり、既存の顧客や販売ルートを引き継ぐことができるメリットがあります。この場合、先代からの技術やノウハウを学びつつ、自分のアイデアや戦略を加えることで、新しい農業経営を築くことが重要です。また、事業承継には、法律や税務面での準備が必要となるため、専門家のアドバイスを受けることも考慮すると良いでしょう。
新たなビジネスモデルで起業する
新たなビジネスモデルで起業する方法もあります。
自力で農作物を作るのではなく、農業関連の新しいビジネスモデルを立ち上げる選択肢です。例えば、農産物の直販や加工品の販売、農業体験の提供、または農業に特化したITサービスの開発など、多様なアプローチがあります。この方法では、独自のアイデアや市場のニーズに応じて事業を展開できるため、競争が少ない分野を狙うことも可能です。また、地域の特性や資源を活かすことで、持続可能なビジネスを構築できるチャンスも広がります。新しい視点で農業に関わることで、自分だけの成功を追求することができるでしょう。
農業を始める方法は多様ですが、自分に合った方法を選ぶことが重要です。各選択肢にはそれぞれの特性やメリットがあるため、自身のビジョンやライフスタイル、地域の状況をしっかりと考慮することが大切です。
農業を始める前に必要なこと
農業で起業するには、以下のリソースが不可欠です。

- 技術・ノウハウ
農業に必要な知識や技術を身につけることが重要です。特に、農業経験がない場合は、各自治体が実施している農業研修を受講し、実践的なノウハウを学ぶことをお勧めします。
- 資金調達
開業にあたっての初期投資や運営資金を確保する必要があります。助成金や融資制度を活用することも考慮しましょう。資金調達については後の項で詳しく紹介しています。
- 農地
作物を育てるための土地が必要です。地元の土地を借りる、または購入する方法を検討しましょう。
- 機械・施設
農作業を行うための機械や施設(温室など)が必要です。これらも初期投資として重要な要素です。
今まで農業と関わりがなかった人にとって、ゼロから起業することは多くのリスクを伴います。しっかりとした準備と情報収集を行い、成功に向けた計画を立てることが重要です。
農業経営を安定させるための方法
農業を成功させるためには、作物を育てることだけでなく、その販売戦略も重要です。適切な販売方法を選ぶことで、収益を最大化し、安定した経営を実現することができます。

- ターゲット市場の明確化
まずは、ターゲット市場を明確にすることが大切です。地元の消費者や特定のニーズを持つ顧客層を特定し、その層に合わせた商品を提供します。たとえば、有機栽培や地産地消を重視する消費者向けに、品質の高い農産物をアピールすることが効果的です。
- 販売方法
次に、販売方法も重要です。直販所やファーマーズマーケットを利用することで、中間マージンを削減し、より高い利益を得ることが可能です。また、オンラインショップやSNSを活用して、広範囲な顧客にアプローチすることも検討しましょう。特に、最近ではECサイトを利用した農産物の販売が増加しており、全国規模での販路拡大が期待できます。このように、販売方法の選択が農業の収益性に大きく影響するため、慎重に計画することが必要です。
- 広告・宣伝・プロモーション
広告・宣伝・プロモーションも欠かせません。試食イベントや農業体験を通じて、顧客との直接的な接点を持ち、ブランドの認知度を高めることが重要です。顧客のフィードバックを活用しながら、商品改良や新商品の開発にも繋げていきましょう。
- 環境に配慮した取り組み
環境に配慮した生産方法や地域貢献活動を積極的にアピールすることで、現代の消費者のニーズに応えることができ顧客の支持を得やすくなるでしょう。
これらの要素をしっかりと組み合わせることで、安定した農業経営を築くことができるでしょう。
農業の起業に必要な費用
一般的に、新たに農業を始める際に必要な資金の平均額は約600万円です。この内訳は、設備投資に約450万円、当面の生活費として約150万円となります。生産する作物によって必要な資金は異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。
農業を始めると、作物が収穫されるまで収入が入らないため、事前に生活費を用意することが重要です。また、収穫があっても市場で思うように売れるとは限りませんので、1〜2年分の生活費を準備しておくと安心です。
開業時の資金調達についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

さらに、種子や肥料、ガソリンなど、農業を営む上で必要不可欠な営農資金も考慮する必要があります。営農資金は平均して年間約160万円程度かかります。これも生産する作物によって異なるため、事前にしっかりと確認しておくことが大切です。
営農(運転)資金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

また、農業を行うためには農地の取得も必須です。個人で起業・独立就農する場合、農地を購入するよりも借りる方が得策とされています。借地することで初期投資を抑えられ、資金の負担を軽減することができます。借地料は、畑の場合は約10アールあたり5500円、田んぼの場合は約10000円程度で、高額ではありません。
また、コストを削減するために、機材を他の農家と共用したり、農地がそれほど大きくない場合は手作業で行うことも考えられます。機材の共用は初期投資を抑えるだけでなく、地域の農家とのつながりを深める機会にもなります。また、手作業を取り入れることで、細かい作業に注意を払うことができ、品質向上が期待できます。
農業の起業時の資金調達について
一般的に農業で起業する際に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
農業の起業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。 - 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
利用できる融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫は新たに農業経営を開始する方、新たに農業に参入する方を各種融資制度や情報提供により支援しています。
新規就農される方を支援する資金として、無利子で実質無担保・無保証人の「青年等就農資金」という創業融資の制度が人気です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
ただし、一般に信用保証協会の保証制度は中小企業・小規模事業者が対象であって、農業は対象となっていません。しかし、農業関連事業者であっても製造加工設備を有する等により信用保証協会の保証制度が利用できるケースや、中小企業・小規模事業者が農業に進出する場合に農業信用基金協会の保証制度が利用できるケースもあり、お互いに連携して相談に応じています。詳しくは、こちらをご覧ください。
その他、JA(農業協同組合)の農業融資では、農業を営む事業者の運転資金、設備資金などの融資を行っています。基本的には認定農業者、認定新規就農者向けの融資制度となっているため、ご利用の際はこちらの要件を満たせるように準備をしていく必要があります。
まとめ
今回は、「農業の起業」について、スポットをあてて見てきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎