洋服が好きで、洋服を作るのが好きな人にとって、いつか自分のブランドを持つことは夢の一つではないでしょうか。
この記事はアパレル起業の流れと開業資金の調達方法について解説していきます。
アパレルの起業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
販売アイテム・形態を決める
販売アイテムには下記の2種類があります。
- オリジナルブランドを販売する
自社がデザインした商品を直接販売する方法です。
自社が設計・開発を行い、製造を外部に委託するOEM生産や、設計と製造を外部に依頼し、自社は企画と販売を行うODM生産を活用することも可能です。 - セレクトショップ
複数のブランドや商品を厳選して販売する方法です。
販売形態には下記の2種類があります。
- 実店舗
顧客が実際に手に取って商品を確認できたり、試着できるメリットがあります。
デメリットとしては多額の初期費用や運営コストがかかる点が挙げられます。 - ネットショップ（ECサイト、WEBショップ）
広範な顧客にアプローチでき、低コストでスタートできるメリットがあります。
デメリットは、競争が激しく差別化が難しいこと、さらにサイズや品質の問題で返品や交換が発生しやすい点です。
アパレル起業の流れ
アパレル起業の流れは下記のとおりです。
- ブランドのコンセプトを明確にする
- ブランド名を決める
- 開業届などの届出手続きをする
- 商品を仕入・製造する
- SNSやホームページを作成し集客する
開業の流れは下記の記事で詳しく紹介しています。お考えの方はご一読ください。
アパレル起業における市場動向
アパレル業界は、近年急速に変化しています。下記は、現在の市場動向のいくつかの例ですので最新の市場動向を把握し、ポイントをおさえることで、大きなチャンスになると考えられます。
- EC化の加速
オンラインショッピングの普及により、実店舗だけでなく、ECサイトでの販売が不可欠となっています。ECサイト活用により、時間や場所の制約がなく、低コストで運営できるというメリットがあります。 - サステナビリティへの注目
環境問題への意識の高まりから、サステナブルな素材や生産背景が求められています。個人だけでなく、社会全体に貢献できる点もいいと思います。
- パーソナライゼーション
個性化が進む中で、顧客一人ひとりのニーズに合わせた商品やサービスが求められています。ニーズに対応できることで、顧客満足度の向上に繋がると考えられます。
- インフルエンサーマーケティング
SNSを活用したインフルエンサーマーケティングが、商品認知度向上・ブランドイメージ向上に大きな役割を果たします。 - DTCブランドの台頭
中小規模のブランドが、直接消費者へ商品を販売するDTCモデルで成功を収めているケースもあります。 顧客との直接的な関係構築により、フィードバックの迅速化が可能になることで、サービス改善に活かすことができます。
アパレル起業に必要な資金は？
アパレルで起業するために必要な資金量は、実店舗で始めるか、ネットショップ（WEBショップやECサイト）で始めるかによって大きく変わります。
- 実店舗
店舗の場所や内装によって金額は大きく異なりますが、実店舗を構える場合、一般的に初期費用として500～1,000万円程度が必要とされいます。
また、内装や設備が整っている居抜き物件を利用することで、初期費用を大幅に削減できます。スケルトン物件だと、居抜き物件の1.5～2倍程度かかります。 - ネットショップ
ネットショップの場合、一般的には初期費用に50～200万円程度が必要とされいます。
ネットショップの開業方法や初期費用についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
資金調達について
上記の通り、アパレル起業に必要な資金は、実店舗を構えるかネットショップで開業するかによって大きく異なりますが、一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、起業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
アパレル起業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
アパレルの起業に利用できる融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に「新規開業・スタートアップ支援資金」は創業や開業時によく利用されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や保証協会付き融資の詳しい条件などについては、下記の記事で紹介しています。お考えの方はご一読ください。
まとめ
今回は、「アパレル起業」について、スポットをあてて見てきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
