趣味でパン作りをしていたり、パンが好きな方の中には、『いつか自分の店をオープンさせる』という夢をお持ちの方も数多くいらっしゃるでしょう。
現在はフランチャイズや、ベーカリー開業支援サービス、スクールなど開業方法が充実していて、経営未経験でもベーカリーの開業が可能です。
この記事では「ベーカリー開業」についての流れと開業資金の調達方法について解説していきます。また、必見！人気店として勝ち残るヒントなどもご紹介します。
ベーカリーの開業をご検討の事業者様は、夢の実現のため、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
ベーカリーの開業の流れ
ベーカリーの開業に必要な期間は、一般的には数ヶ月〜1年以上です。
詳しい流れは以下の通りです。
- ベーカリーのコンセプト設計
テイクアウト販売のみか、イートインスペースを設けるか。
菓子パン、調理パンのどちらをメインにするかなどコンセプトを決めましょう。 - 事業計画書作成
- 資金計画・資金調達
- 物件探し・設計・内装工事・製造設備（オーブン、ミキサー等）
- 許認可の取得・手続き
- 商品開発・仕入れ先決定
- プロモーション（HP作成・チラシの配布等）
- 人材採用・研修
※ベーカリー開業に向けて創業融資を検討されている事業者様は、事業計画書の作成やその他資料、自己資金など、事前の準備が重要なポイントになってきます。融資の確率が少しでも上がるような資料や根拠ある資料になるよう取り組みましょう！
その際、具体的なパンのメニュー、焼きたてを提供する時間帯、パンの料金や客単価、ターゲット（近隣の住民、サラリーマン・OL、お土産需要など）、仕入れや販売体制など、多くのことを決めていく必要があります。
必見！人気店として勝ち残るためのヒント
パンの市場規模はここ十年で11％の伸びを見せているものの、消費する家庭数や購入される数はあまり変化がありません。一方、原料単価の高騰などの影響もありますが、商品の単価が11％増えています。つまり、「少し贅沢をしても、美味しいパンを食べたい」という消費者が増えているともいえるでしょう。
『ブランディング』…ここにしかない商品・店舗
2020年現在、日本には約3万店以上のベーカリーがあるとされています。東京都内だけでも約4000店、その中で、「このベーカリーに行って買いたい！」と思われるような、オリジナリティや魅力ある看板商品を持つことが重要です。
アメリカ・ニューヨークに4店舗を構える人気店「Liberty Bagel（リバティベーグル）」の見るのも食べるのも楽しくなるような、「レインボーベーグル（Rainbow bagel）」なども成功例のひとつでしょう。
生産性を大切に、コストを抑えて利益を確保
原材料の高騰や人件費の引き上げなど、経営者にとって頭の痛い問題は多くあります。商品価格に転嫁するのも限度があり、より生産性を高めることが重要なポイントとなります。
たとえば、通常、商品に合わせて複数の生地の仕込みが必要となりますが、デニッシュ生地などひとつの生地から複数の商品に転用できれば、仕込みの手間は一種類で済みます。また、冷凍生地を用いることで、必要な機材をオーブンや冷凍冷蔵庫などに絞ることができ、機材に関する初期投資を抑えることも可能です。
クロワッサン専門店
クロワッサン専門店は、特に近年人気が高まっています。さまざまな種類のクロワッサンを提供しており、定番のバタークロワッサンから、チョコレートやアーモンド、さらにはユニークなフレーバーのものまで多彩です。
仕込みもデニッシュ生地一種類のみでよく、さらにデニッシュ食パン、ソーセージデニッシュ、クロワッサンサンドイッチなどバリエーションを増やしていくことも可能です。
店内で焼きたてのクロワッサンを提供するところも多く、カフェスペースを併設している店も増えています。
最近では、InstagramなどのSNSでの発信が集客につながることもあり、特に若い世代の間で人気を集めています。このような背景から、今後もクロワッサン専門店は増加する可能性が高いでしょう。
ベーカリーの開業に必要な資格について
ベーカリー開業に専門的な資格は必要ありませんが、以下の取得は必要です。
- 食品衛生責任者
飲食店開業に必須の資格で、パン屋の開業時にも必要となります。
食品衛生協会が各地で開催する６時間ほどの講習を受講することで資格取得が可能です。 - 菓子製造許可
パンをテイクアウト販売する場合は必須の資格です。
イートインに関してはパンとドリンクのセットのみ菓子製造許可があれば販売可能です。 - 飲食店営業許可
イートインでパンとドリンク以外（サラダやスープ）を販売する場合は必要な資格です。
ベーカリーの開業資金について
ベーカリーを開くためには、高額な初期費用が必要で、一般的に1,000万円から3,000万円程度と言われています。
居抜き物件を借りて設備や機器をそのまま使ったり、中古の機器を使ったりと節約をすれば費用を削減できますが、それでも1,000万円以上は必要です。
（参考）居抜き物件とスケルトン物件について
ベーカリーの開業において、良い「居抜きテナント」に巡り合うことができれば、開業・創業時の設備投資額を大きく抑えることができます。
ただし、少し立ち止まって考えていただきたいのは、「居抜き」ということは、その前に同じ場所でベーカリーを開業していたオーナーがいて、様々な理由でうまくいかずに閉店に至ったという可能性があります。
オーナーにベーカリー経営のセンスがなかった･･･という理由でしたらまだ良い（というよりは挽回の余地がある）のですが、立地面で思ったよりも地域での認知度が高まらず、新規のお客様が増えなかった･･･という理由で撤退した可能性もあります。
その見極めを外部から行うことは難しいのですが、弊社にご相談いただければ、ベーカリーのテナントの選定段階から立地のアドバイス等も含めて行わせていただいております。お気軽にご相談ください。
なお、スケルトン物件とは、内装は一切施されておらず、コンクリートはそのままで配管や配線もむき出しになっているテナントです。オーナーが一から自由に内装設計やデザインを行える長所・メリットがありますが、デメリットとして内装費用が多額になります。そのため、一般的にスケルトン物件は十分な自己資金も必要となってくるでしょう。
ベーカリー開業のための資金調達方法について
ベーカリーに限った話ではないのですが、ベーカリーの開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、ベーカリーの開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によってベーカリーの開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
ちなみに、販売店を開業する際の資金について、自己負担割合はさまざまな要因によって異なるものの一般的なガイドラインとして、全体の開業資金の約30%程度を自己資金で用意することが推奨されています。例えば、開業資金が1000万円の場合、300万円程度を自己負担する形です。
資金の一部を自己資金で負担するとしても、現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
また、創業融資を申請する際の自己資金の果たす役割については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
ベーカリーの開業に利用できる融資先の例
下記は、ベーカリーの創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
日本政策金融公庫
政府が100％出資する政策金融機関です。国の政策のもと、民間金融機関が実施する金融を補完し、中小企業などの資金調達を助けることを目的に設立されました。
経済振興の役割も担っているため、低利で融資を提供するなど起業家支援を積極的に行い、創業時に利用できるさまざまな融資制度を実施しています。
| 創業者が利用できる公庫融資（創業融資）の一例 | |
| 新規開業資金 | |
| 女性、若者/シニア起業家支援資金 | |
| 再挑戦支援資金 |
詳細は以下のブログでご説明しています。
信用保証協会付き融資
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の金融を円滑にすることを目的とした公的機関です。
創業直後で資金や信用に乏しい中小企業・小規模事業者の方が融資を受ける際に、保証協会が金融機関との間に立って「信用保証書」を発行し、金融機関への返済を保証する役割を担っています。
信用保証協会の保証により信用力が高まるため、事業を始めてから間もない方でも融資を受けやすいとされています。
※融資の金利とは別に、保証協会に対する「信用保証料」が必要
制度融資
制度融資とは、信用保証付き融資の一部であり、特に地方自治体が金融機関、信用保証協会と提携し、実施している融資制度のことを言います。信用保証協会の審査を受けた上で、地方自治体の斡旋により地方銀行や信用金庫・信用組合から有利な条件で融資を受けます。
金利が非常に安く、地域の金融機関と繋がりが持てるなどのメリットがありますが、金融機関と保証協会の両方で審査が必要なため、融資が降りるまでに時間がかかります。
| 代表的な制度融資 |
| 東京都：東京都中小企業制度融資「創業」 |
| 大阪府：「開業サポート資金」 |
より詳しくはこちらをご一読ください。
まとめ
今回は、ベーカリーの開業の流れと資金調達について、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
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公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
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会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
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ポート（CPA）では、日本全国のお客様から、創業融資や創業支援のご相談を承っており、創業融資の申請をはじめとした起業に関わるサポートだけでなく、税務顧問や経理の代行、確定申告をワンストップで提供しております。
代表者ご挨拶
弊社は創業以来、多くの起業家の皆様の創業をサポートしてまいりました。その中で、起業家の皆様から、創業時の資金面のご相談が圧倒的に多いことがわかりました。
事業を始めるにあたり、まとまった資金が必要となりますが、これを自己資金だけで賄うことができる方は、ごく少数だと思います。あるいは、ある程度の自己資金があっても、虎の子の貯金を全てはたいて事業を始めるよりは、創業融資を受けながら、余裕を持って事業をスタートさせたい方もいらっしゃるでしょう。
また、創業時に公庫の創業融資を利用したり、保証協会の創業融資を利用することができれば、事業の成長の可能性やスピードが格段に違ってくることも、経験上わかってまいりました。
一方で、せっかく良い事業内容やアイデアをお持ちであっても、それが創業融資の事業計画書の中でうまく表現できなければ、当初の資金繰りからつまずくことになります。その結果、事業を展開をする上で、様々な制約を受ける可能性もあります。
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創業融資 申請代行サポート（ＣＰＡ）代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
