起業を考えている多くの方にとって資金集めはとても重要です。
起業直後は売上が不安定になりがちであり、起業後に事業が軌道に乗るまでには時間がかかることを考えると、資金は多いに越したことはありません。
特に、美容室や美容院の開業資金は１０００万円以上かかることも多く自己資金のみでの開業は現実的ではないので、出資や融資に頼ることが多いです。
今回は美容室の開業にあたり、よくおすすめされる創業融資制度についてご紹介します。
美容室・美容院の開業については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/beauty-salon-0724-2/
美容室の創業計画書の書き方については、こちらの記事で詳しく紹介していたしますのでぜひご確認ください
目次
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は政府が出資をしている金融機関で、創業融資を含む様々な支援を行っています。無担保・無保証の融資や低金利の融資など非常に有利な創業融資も多く扱っているため、創業融資の借入先としてはとてもメジャーです。
具体的な融資制度としては、以下の４つの制度が挙げられます。
①新規開業資金
・融資限度額……７２００万円（うち運転資金４８００万円）
・無担保・無保証での融資も可能。
……美容室や美容院の新規開業者にとって、非常に一般的な融資制度です。業界での一定程度の経験が求められますが、美容室の新規開業を考えている方のほとんどは利用できると考えてよいでしょう。
新規開業資金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/shinnkikaigyoshikinn/
②女性、若者／シニア起業家支援資金
・融資限度額……直接貸付 7億2千万円／代理貸付 1億2千万円
・担保設定の有無、担保の種類については、相談の上で決定。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要。
……女性または３５歳未満か５５歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方が利用できる融資制度です。
③中小企業経営力強化資金
・融資限度額……直接貸付 7億2千万円
・担保設定の有無、担保の種類については、相談の上で決定。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要
……認定経営革新等支援機関(公認会計士や税理士など)の指導や助言を受けている方、「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う方、独立行政法人中小企業基盤整備機構による「ハンズオン支援」を受けている方、取引金融機関の支援を受けている方が対象となっている融資制度です。
④生活衛生新企業育成資金
・融資限度額……設備資金 １億５０００万円～７億２０００万円 運転資金 ５７００万円
・無担保・無保証での融資も可能。
……この制度を利用する際には、振興計画認定組合の組合員になる必要があります。また、様々な条件を達成する必要がありますが、金利を下げることが可能です。
以上が美容室の開業につき、日本政策金融金庫で受けることが可能な主な融資制度です。また、上記のすべての制度において自己資金は非常に重要であることもつけ加えておきます。
地方自治体による制度融資
制度融資とは、都道府県や市町村などが行っている自治体独自の融資制度です。融資の種類によっては、自治体が保証協会の保証料を一部肩代わりしてくれる場合などもあり、基本的には良い条件の融資になっていることが多いです。
申し込みをする際には、まずは会社の事業所が存在する地方自治体の窓口で相談をしましょう。
制度融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
最後に
今回は美容室や美容院を開業する際に、おすすめの融資制度についてご紹介させていただきました。
どの創業融資が最適なのかは各々の企業者によって異なり、融資が成功するかどうかについて確実に言えることはありません。
もちろん、自らすべての手続きをこなすこともできますが、すこしでも融資の成功確率を上げるために専門家の意見を参考にすることも一つの手であることを覚えておいていただけると幸いです。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
※「コマサポの創業サポートナビ」は、駒田会計事務所の運営する、これから創業される方・創業5年以内の方向けた創業時の資金調達をサポートするための情報サイトです。
