保証協会へ提出する創業計画書の記入方法にお困りの方も多いと思います。制度融資を利用する際には、保証協会の審査が必須となり、保証協会が指定する創業計画書の提出が必要なことがあります。創業融資を始めて利用する方にとってはハードルが高いものかもしれません。
そこでこの記事では信用保証協会へ提出するための創業計画書にスポットをあてて、記入のポイントなどを説明していきます。
- 信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に「保証人」となってくれる公的機関。
- 保証協会が保証している融資は「保証付き融資」、自治体が主体となり、金融機関、保証協会と３機関で行う融資は「制度融資」。
- 創業計画書は全国の信用保証協会で統一されたフォーマットであり、各地の保証協会サイトからもダウンロード可能。
- 創業計画書のフォーマットは異なるが、内容は保証協会用と日本政策金融公庫や金融機関用とほぼ同じため、同じ要領で記入すれば問題なし。
- 保証協会を利用するメリットは、創業時にも利用しやすいこと、制度融資の場合は利子補給や保証料補助など利用しやすい金利であること。
デメリットは自治体、金融機関、保証協会と多くの機関が関係しているため、融資の実行までに時間がかかること。⇒日本政策金融公庫の創業融資制度であれば、制度融資よりスピーディーに融資を実行することが可能。
監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）
駒田会計事務所 【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
創業計画書は、あなたのビジネスの将来を描く重要な書類です。とはいえ、初めての作成では「何をどう書けばいいのかわからない」というのが本音ではないでしょうか。そんな時は、専門家への相談がおすすめです。創業支援の実績が豊富な税理士、会計士などに相談すれば、融資審査を意識した具体的なアドバイスが得られます。
弊社【コマサポ】でも、創業計画書の作成支援を行っています。お気軽にご相談ください。
信用保証協会とは？
信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に「保証人」となってくれる公的機関です。全国に設置されており、それぞれが地域の金融機関と連携して、中小企業の資金調達を支援しています。
創業時は信用力が乏しく融資が難しい場合もありますが、保証協会を通じて融資を受けることで金融機関からの信頼を得やすくなります。
制度融資と保証付き融資、プロパー融資の違いについて
混乱しがちな制度融資や保証付き融資などについて、以下の表をご参照ください。
| 制度融資 | 保証付き融資 | プロパー融資 |
| ・自治体、信用保証協会、金融機関の３機関により実施されている ・利子や保証料の助成があることが多い ・保証協会の保証があるという点では、制度融資も「保証付き融資」であると言える ・自治体が入ってくると「制度融資」と言われるイメージ | ・「信用保証付き融資」や「マル保」とも言われる ・信用保証協会の保証が付いていれば、「保証付き融資」 | ・保証なしで金融機関が直接融資を行う ・創業時は実績がなく、難易度が高い |
「制度融資」とは、自治体が主導する融資制度で、保証協会と金融機関が連携し、利子や保証料の一部を自治体が助成する仕組みです。
「保証付き融資」は、金融機関が融資し、信用保証協会がその保証を行っているものを指します。
「プロパー融資」とは、保証なしで金融機関が直接融資を行う形です。創業時に受けるのは難易度が高めと言われているため、創業時は制度融資や他の融資（日本政策金融公庫など）の活用が特に効果的です。
信用保証協会の創業計画書の入手方法は？
創業計画書は、東京信用保証協会などの各地の保証協会サイトからダウンロード可能です。入力・保存のしやすさからExcelの活用がおすすめです。
東京信用保証協会 創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）
基本的に全国の信用保証協会でフォーマットは統一されており、「創業・再挑戦計画書」や「スタートアップ創出促進保証制度」の書式が代表的です。
「創業・再挑戦計画書」については、５業種のテンプレートも掲載されているこちらの記事をご参照ください。
信用保証協会の創業計画書の記入方法は？
フォーマットは異なるが、日本政策金融公庫の創業計画書と同じ要領で記入しよう！
保証協会の創業計画書はフォーマットこそ若干異なりますが、基本的な記入内容は日本政策金融公庫の創業計画書とほぼ同じです。事業内容や創業動機、販売先・仕入れ先、資金計画や損益予測などを具体的かつ現実的に記載しましょう。1ページ目では創業動機や強みを明確に、2ページ目では資金計画の裏付けを丁寧に示すことがポイントです。内容の整合性と実現可能性が重視されます。
（１）事業内容や創業動機
１ページ目のこちらの箇所は日本政策金融公庫の創業計画書、【1】創業の動機、【2】経営者の略歴等、【3】取扱商品、サービス と同じ内容に当たります。ある程度の編集は必要となりますが、おおまかには同じ内容を記入することが可能です。
（２）事業の着手状況（選択して〇する）
こちらは実際にどの程度事業が進行しているかを選択すれば大丈夫です。
（３）販売先・仕入れ先
2ページ目のこちらの項目は、日本政策金融公庫の創業計画書の【5】取引先・取引関係者 と同じ項目です。
（４）創業時の投資計画とその調達方法や内容
こちらは日本政策金融公庫の創業計画書の【8】必要な資金と調達方法 に当たります。
こちらの記事で設備資金と運転資金について詳しく説明しているのでご参照ください。
こちらの記事では運転資金の創業計画書への記入方法について説明しています。
（５）損益計画
こちらは【9】事業の見通し と同じ内容です。
（６）自己資金額算定表
こちらは日本政策金融公庫の創業計画書には該当する箇所がありません。
法人の場合は記入不要ですが、個人事業主の方は確認して記載する必要があります。ご自身の自己資金や借入金について、正直に記載しましょう。
記入のポイント
創業計画書では「経営者としての資質」「財政状態」「収支見通し」の3点が主に審査対象となります。
担当者は、記載された内容から事業に対する情熱や準備の程度、財務的な裏付けを読み取ります。数字の整合性はもちろん、事業の強みや市場環境への理解も重要です。日本政策金融公庫の創業計画書と同様、読み手（金融機関・保証協会）が安心できる内容を意識して作成しましょう。
公庫の創業計画書の書き方記事ですが、基本的な考え方は同じです。ぜひご一読ください。
信用保証協会の創業計画書の他に必要な書類
必要書類は自治体によって異なる
必要な書類については、基本的なものは共通しているものの、実際には自治体によって異なります。そのため、融資を希望する自治体や保証協会の公式サイトで事前によく確認しておくことが重要です。必要書類の不備は審査の遅延や申請のやり直しにつながるため、提出前に慎重に確認するようにしましょう。
主に必要となる書類
信用保証委託申込書等
申込み理由や直近の売上高などを記載します。難しい項目はありませんが、記入例を確認して記入するようにしましょう。
印鑑証明
法人の場合は法人代表者の、個人事業主であれば本人の印鑑証明書が必要です。発行から3か月以内のものが求められるのが一般的です。
課税証明書
前年の所得状況を確認するために必要な書類です。個人事業主であれば市区町村役所、法人であれば税務署で取得できます。
設備資金の見積書
設備投資を目的とした融資の場合、設備内容が分かる見積書が必要になります。導入予定の機械やシステムの業者から取得しましょう。
事務所・店舗の賃貸契約書
物件が確定している場合には、その契約書の写しを提出します。契約予定でも提出が必要な場合があるため、仮契約書でもよいか事前に確認を行いましょう。
信用保証協会が保証する『制度融資』の例
東京都などの自治体では、創業者向けの制度融資が用意されています。
たとえば東京都の「創業」融資では、以下のような条件が設定されています。
| 項目 | 内容（東京都制度融資） |
|---|---|
| 対象者 | 都内で創業予定、または創業後5年未満の中小企業者等 |
| 融資限度額 | 3,500万円以内（うち運転資金は1,500万円以内） |
| 利率 | 年1.9％（目安、金融機関により異なる） |
| 保証料 | 一部助成あり |
| 返済期間 | 最大7年（据置期間1年含む） |
詳細については公式サイトをご確認ください。
以下は渋谷区の制度融資です。
| 項目 | 内容（渋谷区制度融資） |
|---|---|
| 制度名 | 渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度 |
| 対象者 | 渋谷区内に主たる事業所および本店登記（個人事業主は事業所または住所）を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者。また、法人都民税または特別区民税を完納していること。 |
| 融資限度額 | 2,000万円以内 |
| 資金使途 | 運転資金 |
| 貸付期間 | 7年以内（据置期間12か月を含む） |
| 利率 | 無利子（渋谷区が全額利子を補助） |
| 信用保証料補助 | なし（信用保証料は自己負担） |
| 申請方法 | 渋谷マイポータルからオンライン予約の上、必要書類を持参して融資相談を行う。 |
詳細な情報や申請手続きについては、渋谷区の公式サイトをご参照ください。
信用保証利用の流れ『制度融資』
制度融資は、自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携して行う公的な融資制度です。渋谷区の制度融資を参考に、ご説明します。
①金融機関へ相談
まずは、融資を希望する地域金融機関（渋谷区と提携している銀行や信用金庫など）へ相談します。金融機関側では、希望する融資額や用途、返済可能性などをヒアリングし、必要に応じてアドバイスを行います。ここでの相談内容は、後の自治体・保証協会への申請内容と密接に関わるため、正確かつ具体的に伝えることが大切です。
②自治体の窓口で相談
創業予定地または所在地の自治体（渋谷区など）の商工担当窓口へ相談します。渋谷区では「渋谷マイポータル」からオンライン予約を行い、区役所にて融資相談を受ける形です。ここで、融資条件に合致しているか確認されます。
相談の際には必要書類を持参します。
・所得税確定申告書と決算書（青色）または収支内容書（白色）のコピー
・住民票
・特別区民税納税証明書（原本）
・借入金明細書のコピー
・設備見積書のコピー
・許認可証明のコピー
・賃貸借契約書コピー
・事業計画書（創業計画書）
③自治体の審査、「融資あっせん書」の交付
必要書類を整え、自治体に提出した後は、自治体により審査が行われます。融資のあっせんが可能な場合には「融資あっせん書」が発行されます。
④「融資あっせん書」を金融機関へ提出
自治体から発行された「融資あっせん書」を期限内に持参し、金融機関に対して融資の申込を行います。
自治体へ提出した創業計画書とは別に、金融機関や信用保証協会所定のフォーマットで創業計画書が必要な場合もあります。
⑤金融機関から信用保証協会へ保証申込
金融機関より、信用保証協会へ保証の申し込みが行われます。
⑥信用保証協会による保証審査
次に、東京信用保証協会などの保証協会が、提出された創業計画書や収支計画をもとに保証の可否を審査します。創業者の経歴、事業内容の実現可能性、収益見通しなどが主な評価ポイントです。必要に応じて面談が行われる場合もあります。
⑦金融機関による融資実行
保証が認められると、最初に相談した金融機関が正式に融資を実行します。この段階では保証協会の「保証書」が交付されており、金融機関にとっても安心材料となるため、創業者が単独で申請するよりも借りやすい融資となります。
保証協会を利用した融資のメリット・デメリットは？
保証協会を利用した融資のメリットとデメリットを確認しましょう。
| メリット | デメリット |
| ・創業間もない段階でも利用しやすい ・利率が比較的低く抑えられている ・地域金融機関との関係を築くきっかけになる | ・審査や手続きに時間がかかる ・個人保証が求められることがある（連帯保証は保証協会が対応） |
創業時にも利用しやすいことがメリット、デメリットは時間がかかること
保証が付くため、創業時にも利用しやすいこと、制度融資の場合は利子補給や保証料補助などがあることが多く、比較的利用しやすい金利であることがメリットと言えます。
対して、最もデメリットである点は、自治体、金融機関、保証協会と多くの機関が関係しているため、それぞれの機関での審査や手続きが必要となり、融資の実行までに時間がかかることでしょう。
弊社【コマサポ】で最もおすすめしている日本政策金融公庫の創業融資制度であれば、制度融資よりスピーディーに融資を実行することが可能です。日本政策金融公庫がおすすめな理由はこちらをご覧ください。
信用保証料は？
自治体により、保証料の補助などありますが、基本的な計算式は以下のとおりです。
計算式
信用保証料は、貸付金額、保証料率、保証期間、分割係数によって決まります。
分割係数とは、保証付融資を分割で返済される場合、その回数により満期一括返済に比べて信用保証料を割引くための掛目のことです。
信用保証料の計算式は次のとおりです。
【計算例】
- 貸付金額1,200万円・保証料率1.15％・保証期間24ヵ月・満期一括返済の場合
信用保証料＝12,000,000円×1.15％×24／12＝276,000円 - 貸付金額1,200万円・保証料率1.15％・保証期間24ヵ月・分割係数0.60の場合
信用保証料＝12,000,000円×1.15％×24／12×0.60＝165,600円
簡易シミュレーション
東京信用保証協会の公式ページに信用保証料簡易シミュレーションが掲載されています。計算が複雑なので、こういったものを利用することで目安を知ることが可能です。
創業計画書の作成に困ったら、専門家へ相談しよう
初めて創業計画書を作成する場合は、悩んでしまうことも多いと思います。もしお困りの際は、弊社でもご相談を承っておりますのでお気軽にご連絡ください。
まとめ
こちらの記事では、信用保証協会へ提出する創業計画書についてご紹介しました。創業計画書は、融資を受けるための重要な書類です。書き方のポイントを押さえたうえで、他の必要書類や融資制度の仕組みも理解しておくことで、スムーズな創業融資の実現に近づきます。困ったときは、専門家に相談することも視野に入れ、計画的に準備を進めていきましょう。ポイントは以下のとおりです。
- 信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に「保証人」となってくれる公的機関。
- 創業計画書のフォーマットは異なるが、内容は保証協会用と日本政策金融公庫や金融機関用とほぼ同じため、同じ要領で記入しよう。
- 制度融資利用の流れは以下の通り
①金融機関へ相談
②自治体の窓口で相談
③自治体の審査、「融資あっせん書」の交付
④「融資あっせん書」を金融機関へ提出
⑤金融機関から信用保証協会へ保証申込
⑥信用保証協会による保証審査
⑦金融機関による融資実行 - 保証協会を利用するメリット⇒創業時にも利用しやすいこと、制度融資の場合は利子補給や保証料補助など利用しやすい金利であること。
デメリット⇒自治体、金融機関、保証協会と多くの機関が関係しているため、融資の実行までに時間がかかること。 - 日本政策金融公庫の創業融資制度であれば、制度融資よりスピーディーに融資を実行することが可能。
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
