【税理士が解説】日本政策金融公庫の融資で資本金はいくらがベスト？審査に通る目安と注意点

監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

創業融資の通過率90％以上の実績がある弊社コマサポでは、創業計画書の作成や融資審査の面談サポートのみならず、会社の設立段階からのご相談も承っております。資本金に関するご相談ももちろん対応させていただきます。まずは無料相談からお問い合わせください。

【結論】日本政策金融公庫の融資審査で資本金の「額」そのものは最重要ではない

資本金が少ないと、融資審査の際に不利になるのでは・・・と不安になりますね。結論から申しますと、日本政策金融公庫の融資審査では、創業時の場合は「事業計画の妥当性」と「自己資金の形成過程」が最重要視されるため、資本金の額はさほど重要ではありません。

これは、日本政策金融公庫が100％政府出資の機関で、国民生活の向上や中小企業の支援を目的としており、創業時の融資に積極的かつ創業者に対して手厚いサポートを行っているからです。

そのため、事業にかける熱意や説得力ある事業計画、どのように自己資金を準備してきたのかという点を重点的にみて融資の可否が判断されています。

【創業融資審査の評価ポイント優先順位】

融資担当者はここを見る！資本金と自己資金の正しい知識

起業する際に、個人事業主であれば資本金は不要ですが、法人として会社を設立する場合は資本金が必要になります。資本金と自己資金の関係を詳しくみていきましょう。

そもそも資本金と自己資金の違いとは？

資本金と自己資金は、事業のための資金である点は共通していますが、性質が異なります。まずは下の表をご覧ください。

自己資金は、起業のために準備してきた「個人のお金」です。自己資金を会社で使うには、「個人のお金」を「法人のお金」に変える必要があります。ここで登場するのが「資本金」と「役員借入金」、「資本準備金」です。それぞれ詳しくみていきましょう。

それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。

自己資金は、全額会社に移す必要はありません。創業したばかりの会社の場合、まずは資本金として出資し、必要に応じて自己資金を役員借入金に換えるパターンで事業を開始することが多いです。

資本金は、事業開始後、利益が出るまでの運転資金として使われます。そのため、融資審査では「利益が出ていなくても、どのくらいの期間事業を継続できるか？」という、いわば会社の体力を知る目安として資本金をチェックします。

資本金の目安は、営業開始から3ヵ月間利益が出なくても事業を継続できる金額が一般的です。ただし、創業融資の融資審査では、資本金を含めた自己資金の総額で融資の可否が判断されますので、必ずしも資本金のみで3ヶ月間の運転資金をカバーしなくてはならないわけではありません。

自己資金は、全て資本金にしてもいい？

資本金は用途が自由なのだから、自己資金を全て資本金にしてもいいのでは？と思われる方もいらっしゃいます。しかし、次の2つの理由からあまりお勧めできません。

自己資金を全額を資本金にしてしまうと、事業が軌道に乗るまでに時間がかかった場合、生活費や急な支出に対応できなくなります。
また、節税という観点からは、資本金が1,000万円を超えるかどうかが、課税のひとつの目安になります。詳しくみていきましょう。

資本金に関係する税金は3種類あります。

つまり、資本金が1,000万円を超えると下の2点が変わります。

業種や事業内容にもよりますが、資本金額の決定の際は、創業当初の節税メリットを享受できるかどうかも考慮に入れてください。

資本金は1円でもいい？

では逆に、資本金を1円にして、必要に応じて自己資金を会社に移せば節税になり、自由に使えるお金を手元に残せるのでいいのでは？という考え方もあります。こちらは場合によります。

「資本金と自己資金のちがい」の欄で、資本金は、利益が出るまでの運転資金として使われ、3ヵ月間利益が出なくても事業を継続できるだけの金額が一般的だと述べました。

資本金は実際に使うだけでなく、金融機関や取引先などの外部に対し、利益がゼロでも会社が存続できる体力や、借入金を返済できる能力を示しています。大多数の方がまとまった額の資本金を設定されている理由は、融資を受ける際や企業間取引の際に「会社の体力＝信用度」が重要になってくるからです。

資本金が１円では支払能力を対外的に証明できませんので、仕入れが必要でも仕入先企業が取引を渋る可能性が高いです。返済能力もないとみなされますので、金融機関からの融資はかなり難しくなります。また、法人名義の銀行口座を開設する際にも、資本金が少額の場合はマネーロンダリングや詐欺に使用される可能性を疑われ、口座開設ができない可能性もあります。
資本金は、業種や事業計画に応じて決定しましょう。

日本政策金融公庫の融資では「借入金」は資本金とみなされない

資本金を準備する際に、融資の一部を資本金に回そうとお考えになる方もいらっしゃいますが、それはできません。資本金は、会社の出資者（＝あなた）自身が拠出したお金ですが、融資はあくまで「借入金」であり、返済義務がある「他人資本」です。

法務局での登記の際に、「自己資金で払込済み」と記載する必要があるため、借入金を充当すると虚偽記載で不正行為になってしまいます。
また、日本政策金融公庫や信用保証協会付き融資などの創業融資では、審査時に「資本金の出どころ」をチェックしています。

つまり、「借りてから資本金に入れる」は認められません。

参照：日本政策金融公庫Q＆A「Q3.法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか。」

なぜ「自己資金の形成過程」がこれほど重要なのか？

日本政策金融公庫の創業融資の審査で「自己資金の形成過程」が最重要視されるのは、「貯めてきた過程でその人の信用度がわかる」からです。
計画的にコツコツと自己資金を貯めてきた姿勢は、事業に対する本気度や計画性の証明となり、このような人物であれば返済能力も高い、という評価につながります。

【実践編】創業融資500万円を目指すための資本金設定3ステップ

ここからは、日本政策金融公庫の創業融資で500万円を調達することを目的とした場合、資本金はいくら必要なのか、例を交えてみていきましょう。

＜Aさんの例＞

• 自己資金150万円
• テイクアウトのランチ販売を想定したキッチンカー事業を考えている
• 平日のオフィス街での出店を想定
• 車両購入、厨房設備購入、当面の運転資金のために500万円の融資を希望

ステップ1：資本金の目安を知る「融資希望額の1/10」は本当か？

2024年度までは、日本政策金融公庫の「新創業融資」を利用する場合、「全体として必要な資金の10分の1程度は自己資金から資本金を出資できること」という要件が定められていました。

これが廃止された現在でも、資本金は「融資希望額の1/10」が目安とされています。それは、創業資金総額のうち、一定割合を自分で用意しているという姿勢が評価されるためです。Aさんの例では、融資希望額が500万円ですので、目安として50万円の資本金が考えられます。

ステップ2：資本金額のメリット・デメリットを比較検討する

資本金は、対外的に会社の信用度を表すものではありますが、既にみてきたように、多ければいいというものでもありません。
IT関連サービス業のように、初期投資が少ない業種の場合は、資本金はさほど多くする必要はないと言えます。毎月の経費と、自己資金の総額から妥当だと思われる金額を設定しましょう。

ステップ3：自分の状況に合わせた最適な資本金額を決定する

Aさんの例では、資本金の目安金額は50万円でした。では、本当に50万円でいいのか検証してみましょう。

この収支内容の場合、理想的な資本金の額は 経費32万円 × 3ヵ月 ＝ 96万円 です。
Aさんの自己資金は150万円で、仮に資本金を100万円に設定しても50万円の余裕を残せますが、会社設立費用や運転資金を考慮し、自由に使えるお金を100万円は残したいところです。

日本政策金融公庫の融資審査に対し、弊社コマサポでは融資希望額の30％を自己資金で用意していることを推奨しており、Aさんの場合は500万円のちょうど30％にあたる150万円があります。自己資金の総額で融資審査を通れそうなため、資本金は50万円が現実的な金額だと考えられます。

50万円は約1.5ヶ月分の運転資金にあたり、不測の事態が起きても約1.5ヶ月の余裕があるため一定の合理性も持たせることができ、妥当な金額だと言えます。

【要注意】これだけはNG！資本金に関する絶対的な禁止事項

「見せ金」は100%バレます！その手口とリスク

「見せ金」とは、銀行の預金残高を増やすために、一時的にお金を借りて自己資金を大きく見せ、融資が決定したら返済するお金のことを指します。「自己資金に不安があり、審査の際に資金があるように見せたい」という気持ちから見せ金を用意される方がいらっしゃいますが、絶対にやめてください。必ず発覚しますし、その後、他の金融機関からも融資を受けられなくなります。

「タンス預金」は自己資金と認められない？証明方法を解説

預貯金口座ではなく現金で貯めるタンス預金は、たとえ毎月コツコツ貯めたものであっても、その履歴の証明が困難なため自己資金として認められない可能性が高いです。
また、100万円を超える高額で用途不明瞭な現金が自宅にある場合、相続税や贈与税などの申告漏れを疑われ、税務署から調査対象になる可能性が高くなります。

親族からの借入金は自己資金になる？

原則として、返済義務のある「借入金」は自己資金とは見なされません。しかし、親や親族からの「贈与」であり、贈与契約書などで返済不要であることが証明できる場合は、自己資金として認められます。この場合も、贈与税にご注意ください。

＜参考＞
自己資金として認められるのは、以下の７種類です。

【税理士/公認会計士が解説】起業で必要な自己資金の目安はいくら？開業資金の平均値も解説 自己資金ゼロ円で起業ができれば、グッと起業のハードルは下がりますよね。実際に、創業融資の観点ではどうなのでしょうか。...

【FAQ】日本政策金融公庫の融資と資本金に関するよくある質問

これまでの内容をまとめると、以下になります。

資本金の設定や会社設立手続き、会社設立後の税金の算出には、綿密な確認・検証作業や細かい書類作成作業が発生します。最も大事な事業のほうに全力投球できるよう、実務関係は専門家（税理士）に相談されてみてはいかがでしょうか。

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