創業融資制度とは、創業前後に利用できる融資制度のことです。
創業したばかりの経営者にとって心強い味方ではありますが、審査通過が難しい融資とも言われています。
そこで創業融資を利用したいという方に向けて、制度の概要と審査通過率を高めるポイントをご紹介するのでぜひ参考にしてください。
目次
創業融資制度とは？
※2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」が廃止となり、それにともない、4月より「新規開業資金」が「新創業融資制度」の要素を引継ぐ形で一部拡充されました。
新規開業資金についての詳細はこちらをご覧ください。
「創業融資制度」とは、創業前後に利用できる融資制度のことです。
これから創業・開業・独立しようとしている人はもちろんのこと、事業を開始してから税務申告2期以内の方も利用できます。
銀行などの金融機関や地方自治体などによるものも利用できますが、一般的に利用されているのは株式会社日本政策金融公庫による融資です。
他の金融機関と比較して金利が低く、事業をスムーズにするためのアドバイスをしてくれる、利用後の信用情報が高まるなどさまざまなメリットがあります。創業融資制度は創業前後の資金不足に陥った場合に、真っ先に活用したい創業者に最適な融資制度です。
審査は厳しい？通過のために押さえたいポイント
審査に通過するためには、次の5つのポイントを実践しましょう。
審査は非常に厳しいものであるため、少しでも通過率を上げられるようにしてください。
自己資金を準備し通帳の内容を明確にする
融資の審査通過率を上げるためには、預金通帳の内容を明確にし、自己資金がある状態にしておきましょう。創業融資の審査では、預金通帳と自己資金割合が確認されるためです。
可能な限り自己資金を確保しておき、預金通帳で「他人に借りた資金ではない」ことを確認できるようにしてください。
借入金や滞納を失くしておく
クレジットカードなどの借入金・税金の滞納をゼロにし、信用情報をクリアにしておきましょう。
延滞履歴は5年間記録されます。5年間に渡り、クレジットカード、携帯電話の支払いなど、金融機関信用情報に記録される支払いが延滞していないこと、滞納がなかったことが必要です。
減収減益の事業計画を作成しない
事業計画を作成するときは、減収減益で作成しないことが大切です。返済できる見込みがなければ、審査に通過することは難しくなります。
税金を差し引いた後の利益が、毎月の返済額よりも大きくなるように作成することがポイントです。すでに創業している方は、収益増を客観的に確認できるような資料を準備しておきましょう。収益があり、返済可能となる事業計画を作成するようにしてください。
同業界でのビジネス経験がある
経営者の経験も創業融資の審査に影響を与える要素です。創業予定の業界での経験を持っていれば、経営が軌道に乗りやすいと判断されるため、審査通過率は上がります。
創業後に調整できることではありませんが、業界での経験があり、経験年数が長いほど有利な状態であると言えます。
返済計画が現実的である
現実的な返済計画を提示することも欠かせません。返済計画は事業計画をセットとなりますが、実現不可能だと考えられる計画では融資は利用できないでしょう。
融資を受けた金額に対して、現実的で合理性のある計画を立て、返済可能であることを証明できなければいけません。
創業融資は審査通過率を上げることがポイント
創業融資は創業したばかりの経営者にとって便利な融資制度ですが、審査通過率は低く、いかにして通過率を上げるかがポイントとなります。
審査では、借入金・滞納の履歴、ビジネス経験など、簡単に解決できない要素が確認され、事業計画・返済計画の合理性も重要です。
しかし、専門家である認定支援機関のサポートにより申請をすれば、大幅に審査通過率・採択率を高めることも可能です。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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