近年、人々の健康意識の高まりや高齢化社会の進展により、様々な医療ニーズが増加しています。特に専門的な医療ケアや特定の疾患に特化した診療を提供するクリニックの需要が高まっています。
今回は、クリニック開業の流れや必要な準備について注目し、解説していきたいと思います。クリニック開業をご検討の方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも多くのクリニック様（医療・美容）の開業サポート、創業支援を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
クリニック開業の流れ
クリニックの開業に必要な期間は、戸建て物件を新築する場合は約18ヶ月、テナントの場合は約12ヶ月の準備期間を設けるべきとされています。
訪問診療専門のクリニックや居ぬき（既に内装工事が施されている物件）の場合は、ほとんど内装工事を行わなくてよいため、準備期間が3カ月ほど短縮されます。
詳しい流れは以下の通りです。
事業計画書の作成方法については下記の記事で詳しく解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。
クリニックの開業形態
クリニックを開業する際は「個人事業主」か「医療法人」のどちらかを選択する必要があります。
- 個人事業主として開業する
メリット：営利目的で活動可能、得た利益は全て自己資金として使うことが可能
デメリット：累進課税が適用されるため、大きな節税は難しくなる - 医療法人として開業する
都道府県知事の認可が必要で非営利組織という位置付け
メリット：分院や事業承継がしやすい、社会的信用の高さ、節税しやすい
デメリット：展開可能な事業に制限がある、事務手続きの増加
クリニックの開業資金について
一般的な開業費は下記の通りです。
- 内科：5,000万円～8,500万円
- 皮膚科：4,000万円～6,000万
自由診療の美容皮膚診療も併用する場合は、美容系機器の導入にさらに1,000万円以上の費用がかかる。 - 耳鼻咽喉科：6,000万～8,000万
- 整形外科：6,000万円～8,000万円
- 精神科・心療内科：1,500万円～2,500万円
開業資金が少なく済む科目であるが、臨床心理士などの専門職に人件費がかかる。 - 在宅医療（在宅診療）：1,000万円～1,500万円
在宅療養支援診療所としての施設基準を満たすために、24時間365日の診療体制が必須条件。
やはり医療機器が高額となることが多いため、数千万円単位の開業費用となることがほとんどです。ただし、クリニックは開業後の売上の実現可能性が高く、十分に返済できることがほとんどですので、開業資金は先行投資として前向きに捉えましょう。
また、美容整形・美容皮膚科などの「美容クリニック」も昨今非常に人気となっております。ただし、非常に競争が激しく、常に最新の美容機器・設備が備わっていることを求められる傾向にあります。
加えて、顧客も「高級感」「ラグジュアリー」を求める層であるため、内装にも高級感が求められる傾向があります。そのため、初期の設備投資額や定期的な設備の更新費用も膨らむ傾向があります。
クリニック開業のための資金調達方法について
クリニックに限った話ではないのですが、クリニックの開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
新規開業資金の条件や内容については、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はぜひご一読ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。信用金庫や信用組合が行う創業融資に対して、保証協会が連帯保証を行う形となります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【独立行政法人福祉医療機構】
福祉や医療業界に特化した融資を行っています。医療器具の購入だけでなく、建物や土地取得時にも使えるなど、幅広い用途に対して融資を行っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、「クリニックの開業」について、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
弊社の顧問先でも、開業医のお客様は多く、医療関連の融資を得意としています。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、駒田会計事務所では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！
成功報酬型なので、安心してご依頼ください。万が一、融資が通らな
かった場合には、成功報酬は発生しません。
公庫での面談がご不安の方には、 面談時の同席サポートもしております。
会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！
会社設立や 税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーともに、ワンストップで対応いたします。
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
