日本政策金融公庫（以下「公庫」）で新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている事業者様に、「新型コロナウイルス感染症特別貸付（以下「コロナ融資」）」について解説していきます。
令和6年6月末までが期限ですので、検討されている事業者様は、この機会に申請を考えてみてはいかがでしょうか。6月末までに申請できれば問題ありませんので、この記事を見て少しでも参考にしていただければ幸いです。
コロナ融資の概要
| 対象者 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、＊下記（次の1または2のいずれか）に該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方 |
|---|---|
| 資金使途 | 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 8,000万円（別枠） |
| 利率（年） | 基準利率ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.5％、4年目以降は基準利率 |
| 返済期間 | 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金 20年以内（うち据置期間5年以内） |
上記に加えて、【担保：無担保／保証：要相談】になります。
＊次のいずれかに該当する方
- 次のいずれかに該当する方
（1）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前6年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方（2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方- ア 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
- イ 令和元年12月の売上高
- ウ 令和元年10月から12月の平均売上高
- 債務負担が重くなっている方
※一定の要件を満たす必要があります。
コロナ融資の提出書類
コロナ融資では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書が必要になります。
（※別途、追加資料が必要な場合もございます）
コロナ融資の流れ
コロナ融資の申し込みに必要な書類が準備・完成したらインターネット申し込みを行います。申込書類の作成・準備→申込→面談→審査結果→融資実行の順となります。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。弊社では、下記の「まとめ」にも記載しておりますが、各種融資のサポート行っておりますので、この機会にご検討いただけますと幸いです。
日本政策金融公庫の「コロナ融資」について詳しい情報は、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
まとめ
今回は、コロナ融資について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
