目次
起業の失敗 主な要因
起業が失敗する原因は様々ですが、代表的なものとして以下が挙げられます。

業績の不振
事業を営む上では、家賃や光熱費、人件費、仕入れ費などのさまざまな経費がかかります。起業時には多額の初期投資が必要となることがあるため、初期費用のことばかりに気を取られがちですが、初期投資以外にも当面の運転資金が必要であることを念頭に置いて資金を用意しなければなりません。
運転資金についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

組織崩壊による倒産
創業メンバーや役員などの間で報酬分配を巡ってトラブルになったり、信頼していた仲間の思わぬ裏切りがなどで倒産に追い込まれてしまうケースです。事業が軌道に乗り、収益化が進んだ段階で起きがちなトラブルです。また人手不足で従業員を確保できず、十分な売上を確保できない『人手不足倒産』も増加しています。
資金管理不足(黒字倒産)
黒字倒産とは損益計算書上では利益が出ていて、支出より収入のほうが多いはずなのに現金が不足して倒産してしまうことです。よく陥りがちなケースとしては、商品が売れても、売掛金が入金されるまでにタイムラグがあり、「売掛金の回収が間に合わない」というものがあります。売掛金の回収サイクルと合わせて、支払い余力がしっかりと残っているのか、資金管理する必要があります。
起業の失敗を避けるためのポイント
それでは、起業に失敗しないためには、どのような対策方法があるのでしょうか?

明確なビジネスプランを持つ
明確な目標、ターゲット市場、競合分析、収益モデルを含む綿密な事業計画を作成しましょう。事業計画が明確になっていれば、融資を受けて資金調達をする際にもプラスとなります。
適切な資金計画を立てる
初期投資だけでなく、運転資金や予備資金も考慮し、資金調達の手段を多様化します。資金調達方法についてはこの後の項目で詳しく紹介していきます。
市場調査を行う
起業を成功させるためには、ターゲット市場のニーズやトレンドを把握し、適切な商品やサービスを提供することが重要です。また、自社の強みを明確にするためには、競合分析も欠かせません。
事業の強み、競合相手、市場規模の分析に最適な方法はこちらの記事で詳しく紹介しています。

チームの信頼関係を築く
組織崩壊を避けるためには、ビジネスパートナーを誰にするかを見極めることが非常に重要です。それに加えて、メンバー間のコミュニケーションを促進し、役割を明確にすることで、内部のトラブルを防ぎます。
小規模・低リスクなビジネスから始める
ビジネスが事業計画通りに進むことはほとんどありません。多くの場合、売上やコスト、資金繰りの変動、さらには予想外のトラブルが発生します。そのため、最初からトラブルの発生を考慮して、余裕のある計画を立てることが重要です。また、最近は副業で事業を始める人が増えています。副業であれば上手くいかなくても軌道修正ややり直しが簡単にできるため、リスクを下げるのに効果的です。
副業から起業する方法についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

資金調達について
起業の失敗の主な要因にあるように、起業の際に必ずと言っていいほど壁となるのが「資金調達」です。優れた商品やアイデアを持っていても、事業が軌道に乗るまでの資金がなければ事業を成功させることはできません。
一般的に起業時に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
起業のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。 - 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
利用できる融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、「起業の失敗 要因と対策」について、スポットをあてて見てきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎