創業融資

歯科医院開業「開業の流れから開業資金の調達まで」解説いたします!

コンビニよりも多いと言われる歯科医院(歯医者さん)ですが、健康志向や審美面を重視する人の増加に伴い、需要は高まっています。勤務医として一定の技術を習得し、開業資金も貯まってくると、いよいよ開業を考える方が多いのではないでしょうか。

この記事では、歯科医院(デンタルクリニック)開業の流れと資金調達の方法について解説します。歯科医院の開業を検討している方にとって、少しでも参考になれば幸いです。

歯科医院開業の流れ

歯科医院の開業の流れは下記のとおりです。

一般的に、テナントでの開業には約8か月、戸建ての場合は通常12~14か月かかります。土地の選定や設計に関する打ち合わせが必要になると、さらに約6か月ほど追加で時間がかかることがあります。この点を考慮して、十分なスケジュールを確保することが重要です。

1. 市場調査

  • 地域の競合分析
  • ターゲット層の確認(ファミリー層など)
  • 通常の保険診療(虫歯や歯周病治療)にニーズに加え、インプラントやホワイトニング(審美歯科)、歯並び・矯正のニーズの有無の確認

2. コンセプトの策定

  • 院のコンセプトや理念の明確化
  • 提供するサービスの決定(小児歯科など)

3. 事業計画書の作成

  • 事業計画書の作成
  • 資金計画の策定(自己資金、融資など)

事業計画書(創業計画書)の書き方はこちらの記事で詳しく紹介しています。

日本政策金融公庫の創業計画書の書き方について!日本政策金融公庫(以下「公庫」)で創業融資を検討されている事業者様に創業計画書の書き方について解説します。 創業計画書では、事業の...

4. 物件選定

  • 開業エリアの選定
  • 内装・外装のデザインコンセプトの検討

5. 資金計画・資金調達

  • 資金計画をたてる
  • 資金調達をする

6. 許認可の取得

  • 開業に必要な各種許可の取得
  • 医療機関の登録手続き

7. 設備の整備

  • 歯科機器や内装の手配
  • 電子カルテやレセコンの導入

8. スタッフの採用

  • 歯科医師や歯科衛生士、受付などのスタッフ募集
  • 社内研修の実施

9. 宣伝・マーケティング

  • 開業前の告知活動
  • HP作成、チラシ配布、内覧会等

10. 開業

  • 開業日当日の運営
  • 患者へのサービス提供開始

歯科医院の経営を安定させる4つのポイント

歯科医院の経営を安定させるための4つのポイントは以下の通りです。

  1. 開業場所の選定
    立地が患者の集患に大きく影響するため、需要の見込める場所を選ぶことが重要です。
  2. スタッフの確保
    歯科衛生士など専門職のスタッフの確保と定着を図るため、働きやすい環境を整えることが必要です。
  3. 自費診療の割合を増やす
    保険診療だけでなく自費診療を増やすことも重要です。
  4. 新規患者の増加
    広告や情報発信を通じて新規患者を獲得し、常に安定した患者数を維持することが重要です。

歯科医院の市場動向

歯科医院を取り巻く市場は、近年、様々な要因によって大きく成長しています。下記の例を参考にしていただけますと幸いです。

  • <高齢化社会の到来>
    高齢者人口の増加に伴い、入れ歯やインプラントなど高齢者向けの治療需要がますます高まっています。
  • <健康意識の高まり>
    健康への関心の高まりから、予防歯科(歯周病予防)や審美歯科(ホワイトニング)へのニーズも拡大しています。また、ファミリーの多いエリアでは矯正歯科のニーズがあります。
  • <医療技術の進歩>
    インプラント治療やデジタル歯科といった新しい治療法や技術の開発により、歯科治療の選択肢が大幅に広がっています。

歯科医院開業に必要な費用

店舗の立地によっても必要な資金は大きく変動しますが、一般的に歯科医院の開業に必要な資金は5000万円以上と言われています

  •  物件取得費用 1000万円~
    戸建てにするのかテナントに入居するのか、購入か賃貸か、居抜き物件かスケルトン物件によって必要な資金は大きく異なります。居抜き物件を選ぶなどして店舗費用を工夫すれば初期費用を抑えることもできるでしょう。
  • 改装費用  1500万~2000万円
    坪単価30万~80万円が相場です。コンセプトに合わせた内装にすることが重要です。
  • 医療機器・設備費用  2000~3500万円
    医療機器メーカーや機械の品質によって必要な投資額は変わりますが、治療に欠かせないものを最低限購入するだけでも2000万円は必要です。
  • 求人広告・開業広告・諸経費等  500万円

開業資金では、初期費用と運転資金を用意しておく必要があります。

軌道に乗るまでの運転資金として開業費用と別に1000万円程度を確保しておくと、安心して営業を継続することができるでしょう。

更に、歯科用CTやデジタルレントゲンなどの高額な医療機器を中古で購入することができれば、大幅に初期投資額を抑えることができますが、中古機器は保証やメンテナンスの問題も抱えていることから、導入は慎重に判断したいところです。

運転資金についてはこちらの記事にも説明があるのでご参照ください。

日本政策金融公庫へ創業融資を申し込もう!「運転資金」と「設備資金」は何が違うのか?日本政策金融公庫(以下「公庫」)へ創業融資の申込みを行おうとして、創業計画書を作成していると、「運転資金」と「設備資金」という言葉を目に...

歯科医院開業において、良い「居抜きテナント」に巡り合うことができれば、開業・創業時の設備投資額を大きく抑えることができます。

ただし、少し立ち止まって考えていただきたいのは、「居抜き」ということは、その前に同じ場所で歯科医院を経営していたオーナーがいて、様々な理由でうまくいかずに閉店に至ったという可能性があります。

オーナーに歯科医院経営のセンスがなかった・・・という理由でしたらまだ良い(というよりは挽回の余地がある)のですが、立地面で思ったよりも地域での認知度が高まらず、利用者の獲得が難しかった・・・という理由による撤退の可能性もあります。

その見極めを外部から行うことは難しいのですが、弊社にご相談いただければ、テナントの選定段階から立地のアドバイス等も含めて行わせていただいております。お気軽にご相談ください。

なお、スケルトン物件とは、内装は一切施されておらず、コンクリートはそのままで配管や配線もむき出しになっているテナントです。オーナーが一から自由に内装設計やデザインを行える長所・メリットがありますが、デメリットとして内装費用が多額になります。そのため、一般的にスケルトン物件は十分な自己資金も必要となってくるでしょう。

資金調達について

一般的に歯科医院、歯医者さんの開業に必要な資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。

歯科医院開業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

金調達の方法には、以下のような方法があります。

  • 自己資金
    自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
  • 親・親戚・友人に貸してもらう。
    公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
  • 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
新創業融資制度が廃止!?新規開業資金が変わります!事業を新たに始められる方が資金調達をする際、日本政策金融公庫(以下「公庫」)からの融資をご検討されることはよくあることかと思います。 ...
  • ベンチャーキャピタル
    将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
  • エンジェル投資家
    将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

利用できる融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。

日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

日本政策金融公庫の融資について解説いたします!近年、日本政府は起業家精神の促進と新規ビジネスの支援を強化しています。これに伴い、日本政策金融公庫をはじめとする公的金融機関が、創業融資...

【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

【独立行政法人福祉医療機構】
福祉や医療業界に特化した融資を行っており、歯科医院、歯医者さんも利用できます。医療器具の購入だけでなく、建物や土地取得時にも使えるなど、幅広い用途に対して融資を行っています。詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

今回は、「歯科医院開業」について、スポットをあてて見てきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業5年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

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駒田会計事務所 【コマサポ】  代表
 公認会計士・税理士 認定支援機関
 駒田 裕次郎

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