EC（通信販売）の開業方法を解説！必要な許可や資金調達のポイント、融資の重要性を解説

近年、通信販売が非常に好調に推移しています。
人件費や家賃などの固定費が限定的で、リスクが小さいうえに、顧客は全国にいるので、参入しやすいのも魅力ですよね。
これからEC（通信販売）を中心に開業したいと考えている方もいらっしゃるかと思います。
そこで今回はEC(通信販売)の開業方法と必要な許可と資格について解説していきます。

EC(通信販売)に必要な許可や資格は？
- 知的財産権には注意が必要
- 各種情報の明記が必須
EC(通信販売)の開業方法３選
EC(通信販売)は資金調達は必要？

EC(通信販売)に必要な許可や資格は？

EC(通信販売)を始めること自体に特別な許可や資格は必要ありません。
誰でも気軽にEC(通信販売)を始めることができます。
しかしながら、取り扱う商品によっては許可や資格が必要な場合があります。
許可が必要な代表的な商品は下記の通り。

酒類・・通信販売酒類小売業免許（許可）
魚、肉、加工食品・・食品衛生法に基づく営業許可（許可）及び食品衛生責任者(資格)
中古品販売・・古物商許可（許可）
化粧品販売・・化粧品製造販売許可（許可）

食品系や化粧品など健康に害を及ぼす可能性があるものや盗難の観点から必要な古物商が許可や資格が必要な業種です。
また、食品とはいっても、野菜、コメなどの加工なしの農産物については特段許可は必要ありません。
アパレルやアクセサリー、ゲームのような嗜好品も許可は必要ありません。
他にも業種によって、許可や免許が必要なケースがあります。
必ず事前に確認してから、販売するようにしましょう。

知的財産権には注意が必要

自社の商品を販売する場合は問題ありませんが、他社の商品やキャラクターを利用した商品を販売する際は知的財産権に注意する必要があります。
知的財産権とは自社のキャラクターや商品などの製造物を独占的に販売できる権利のことをいいます。
つまり、知的財産権を有する他社の商品やキャラクターなどをついた商品を無断で販売してはいけないということです。
アマゾンなどのECモールで他社の商品を販売すると、知的財産権の侵害ということで権利者から出品の取り下げの要請がきたり、アカウント停止になることがあります。
他社の商品を販売する際はなるべく許可をとってから、販売することをおすすめします。

各種情報の明記が必須

EC（通信販売）では自分の住所や責任者の氏名など様々な情報を明記しなければなりません。
特定商取引法によって、購買者が安心して商品を購入できるように、販売者は各種情報の提供をしなければならないように定められているためです。
具体的には下記の事項について明記する必要があります。

販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）
代金（対価）の支払い時期、方法
商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）
商品若しくは特定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項（その特約がある場合はその内容）
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
事業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
申込みの有効期限があるときには、その期限
販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
引き渡された商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の販売業者の責任についての定めがあるときは、その内容
いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
商品の売買契約を２回以上継続して締結する必要があるときは、その旨及び販売条件
商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス
(特定商取引法ガイドより）

氏名・住所・電話番号・販売価格・具体的な送料・商品の発送時期などを具体的に記載しなければなりません。
プラットフォームを活用し、EC展開する場合はフォーマットがありますので、問題ありませんが、自社でECを構築する場合は注意しましょう。

EC(通信販売)の開業方法３選

EC（通信販売）の開業方法は、最初にどういったECで販売していくかを検討する必要があります。
EC(通信販売)の販売方法は主に下記の3つがあります。

自社でECサイトを構築する
大手ECプラットフォームを利用する
大手ECショッピングモールを利用する

各販売手法のメリット・デメリットを解説していきます。

自社で運用するECサイトを構築する

自社で運用するECサイトを構築し、販売していく手法です。
下記のメリット・デメリットがあります。

【メリット】

手数料などのランニングコストが安い
自由にカスタマイズできる
顧客にあらゆる方法でアプローチできる

【デメリット】

専門知識が必要
管理が難しい
高いセキュリティを維持しなければならない
他社に委託して構築する場合、イニシャルコストが高くなる

プログラミングが簡易化してきたこともあり、以前よりは簡単に構築できるようにはなってきたものの、専門知識がなければ難しいのは変わりありません。
また管理が難しいのと、セキュリティが問題になりやすいという問題もあります。
ランニングコストが安いのと自由度が高いという魅力はありますが、社内に専門のチームがいない場合はあまりおすすめできません。

大手ECプラットフォームを利用する

大手ECプラットフォームを利用する方法もあります。
例えば、shopify,BASEが代表的といえますね。
メリット・デメリットは下記のとおりです。

【メリット】

ノーコードでプログラミング知識不要
高いセキュリティ性が維持
商品管理が簡単

【デメリット】

手数料などのランニングコストがかかる
自由にカスタマイズできないことも

大手ECプラットフォームはプログラミング知識が必要なく、誰でも簡単に利用できるのが特徴です。
高いセキュリティ性も備えられており、クーポンなど各種販促機能も充実しております。
手数料などのランニングコストがかかる点はデメリットですが、shopifyは月額3,000円程度+決済手数料、BASEは登録手数料無料+決済手数料+販売時の手数料程度とそこまで高額ではありません。
特段プログラミング知識がない方や自社にEC運用チームがない場合は、大手プラットフォームを利用するのが無難と言えるでしょう。

大手ECショッピングモールを利用する

大手ECショッピングモールを利用する方法もあります。
楽天市場、アマゾン、ヤフーショッピングなどですね。
下記のメリット・デメリットがあります。

【メリット】

高い集客力
ノーコードでプログラミング知識不要
高いセキュリティ性が維持

【デメリット】

手数料などのランニングコストが高額
自由にカスタマイズできないことも
商品ありきなので、固定客がつきにくい

最大のメリットは高い集客力です。
楽天市場、アマゾンは国内に数千万人という利用者がいるため、出店してすぐに販売することができます。
一方で、デメリットは高額な手数料です。
販売した金額の10%以上の手数料がかかるケースが多く、自社のECや大手プラットフォームと比較すると高額である感は否めません。
自社にしっかりとした顧客基盤がない場合や売上を優先にする場合におすすめの販売方法です。

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