現代では誰でも簡単に会社を立ち上げることができるようになりました。YouTubeなどで学生起業家が動画を投稿していて、それらの影響から「自分も事業を立ち上げてみたい！」と思う人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、起業家になるためのステップや向いている人の特徴、資金調達方法について紹介しています。起業家になりたい！と考えている方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
起業家とは
起業家とは、新しい事業をスタートさせて法人を設立する人を指します。
自分の手で会社を作り、考案したアイデアやビジネスモデルを軸に経営を行うのが、一般的な起業家像です。
これまでの経験や職務履歴などは関係なく、自分で会社を作った段階でその人は「起業家」となります。そのため社会経験のない学生でも、自分で起業を行えば起業家としての人生をスタートできるのです。
一方で、既にある会社の後継者として社長になった人は、起業家とは言いません。
その他、新しいアイデアや商品を作り出した人も、それを軸に会社を設立しなければ、起業家にはならないのです。
あくまで「自分の手で一から会社を立ち上げたかどうか」が、起業家を定義する要素になります。
起業家に向いている人の特徴・性格
起業家に向いている性格は、決して一つの「理想的な型」ではありませんが、以下のような特性を持つことで、困難に立ち向かい、ビジネスを成長させる力を発揮できる可能性が高まります。もちろん、これらの性格的資質はトレーニングや経験を通じて身につけることも可能です。そのため、起業家として成功するためには、自分の強みを活かし、弱点を補う努力を続けることが大切です。
リスクを取る勇気がある人
起業家にとってリスクを取る勇気は非常に重要です。ビジネスを立ち上げることは、成功するか失敗するか分からない不確実な状況に身を置くことです。そのため、リスクを恐れず挑戦できる性格が求められます。
- リスク耐性: 不安定な状況や困難に対して冷静に対応できる。
- 失敗を恐れない: 失敗から学び、次に活かす姿勢。
粘り強さと忍耐力
起業の過程では予期しない問題や障害に直面することが多いため、粘り強さや忍耐力が求められます。最初の数年間は特に厳しい時期が続くことが多いですが、諦めずに続けることが成功への鍵となります。
- 困難を乗り越える力: 問題が起きてもすぐに投げ出さず、粘り強く解決策を見つけようとする。
- 逆境に強い: 挫折や困難な状況から立ち直る力。
好奇心と創造性
新しいビジネスを作り出すためには、問題を新しい視点で解決する創造性と好奇心が欠かせません。既存の枠にとらわれず、新しいアイデアや方法を模索する姿勢が求められます。
- アイデアを生み出す力: 常に新しいアイデアを考え、創造的にアプローチできる。
- 市場の変化を察知する力: 変化やニーズに敏感で、新しいチャンスを見逃さない。
コミュニケーション能力
起業家は、パートナーや顧客、投資家、従業員などさまざまな人々と関わる機会が多いため、効果的なコミュニケーション能力が必要です。アイデアやビジョンを人々に伝える力が、ビジネスの成功に大きく関わります。
- 説得力: 自分の考えを他者にわかりやすく伝え、理解してもらう能力。
- 人間関係を築く力: 信頼関係を築き、協力関係を作る能力。
起業家になるための手順
ここでは起業家になるための手順についてご紹介します。
起業の目的や理由を考える
自分がなぜ起業したいのか、起業における目的や理由を明確化しましょう。単なる憧れや思い付きだけでは、たとえ起業してもモチベーションが長続きしない可能性があります。
「なぜこの事業で起業するのか」「この事業によってどんなメリットが生まれるか」など、自分が事業を立ち上げる目的を明確化しておきます。
事業アイデアを考える
起業するうえでも重要な、事業についてのアイディアを考えます。こちらの記事ではひとり起業のアイディアについて詳しく説明しています。
事業計画書を作成する
事業計画書とは、事業内容や必要な資金、収支見込みなど今後の事業展開についてまとめた書類です。事業資金の融資を得るために必要であり、事業アイデアを可視化するためにも有効です。
事業計画書を作ることでプランの問題点が浮き彫りになったり、新たなアイデアにつながったりすることもあります。
資格や許認可の要否を調査する
事業計画書を作成したら、資格や許認可の要否を確認します。事業内容によっては「届出」「許可」「認可」のいずれかが必要なこともあるためです。
届出に関しては、必要書類を提出すれば基本的に問題ありません。たとえば理・美容業を営む場合、所管の保健福祉事務所などへの届出が必要です。
資金計画を作成する
資金計画を立てる際は、「事業を立ち上げるために必要な資金」と「借入金や融資も含めて自分が調達できる資金」の2つを考える必要があります。
いくら用意すればいいか目途を立てるために、会社設立に必要な登記費用や事務所の賃貸費用、人件費、備品購入費など必要な資金を整理しましょう。個人事業主の開業資金についてはこちらの記事でも説明しています。
個人事業・会社設立の意思決定をする
起業にあたっては、個人事業主として行うか、会社を設立するかを決める必要があります。こちらの記事では法人・個人事業主・フリーランスの違いについて説明しているので、ご参照ください。
屋号や商号、事業目的などを検討する
事業をスタートさせるにあたっては、屋号や商号、事業目的についても決めなければなりません。
会社設立の場合、会社の正式名称である商号を考える必要があります。
事業開始に必要な手続きを行う
事業を開始するにあたっては、社会保険や労働保険関連以外にもさまざまな手続きが必要です。具体的には、以下の手続きが発生します。
事業開始のために必要な手続き
- 会社の代表印の作成
- 定款の作成
- 公証役場で定款の認証
- 資本金の払込み
- 設立登記の申請
失業保険や社会保険の手続きを行う
会社を設立する場合、社長1人のみでも社会保険への加入が求められます。年金事務所に届け出る書類を準備し、会社の設立登記完了後の5日以内に管轄の年金事務所に提出します。
また従業員を1人以上雇い入れる場合は、労災保険と雇用保険の手続きが必要です。まずは事業を開始した日から10日以内に、労災保険に関して所轄の労働基準監督署に保険成立届出を提出しなければなりません。そしてその直後に、雇用保険に関して所轄のハローワークに適用事業所設置届を提出します。
名刺・ホームページを作成する
会社設立時には、外部とのやり取りに備えて名刺を作成することも大切です。また、事業・会社の顔となるホームページも用意しておきましょう。
近年ではSNSの活用がビジネスでも積極的に行われるようになり、ホームページよりSNSアカウントの作成や活用を優先するケースもあります。
資金調達方法について
起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、「起業家」について、スポットをあててみてきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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