日本政策金融公庫（以下「公庫」）で融資を検討されている事業者様に、「創業融資の審査」について解説していきます。
審査で特に重要そうな項目をピックアップしました。融資審査に通るためには、審査の準備をしっかり進めておくことが重要です。ここでは、融資審査に通るためのポイントについて解説しますので、この記事を見て少しでも参考にしていただければ幸いです。
目次
代表者の経験
代表者の事業経験は重要な審査基準の一つとなります。通常の融資では過去の決算書の情報から判断ができますが、創業時には過去の実績は無いため経験を見ることでしか判断ができません。そのため、創業する事業と同じ業種の仕事をした経験は、しっかりとアピールしていきましょう。事業を成功に導くためには、経営者の経験や知識が不可欠と考えられています。
自己資金
代表者が借入以外でご自身で用意をした資金のことを「自己資金」といいます。この自己資金をどれほど用意したかという、自己資金割合を満たしているかが重要な審査基準になります。自己資金は多ければ多いほど審査に通りやすくなります。
公庫の新規開業資金では、自己資金要件は撤廃されましたが、基本的に自己資金割合は通常融資ならば、売上の1/3程度、創業融資の場合は希望額の半分から1/3程度を自己資金で持っておくと良いとされています。
また、借入金は自己資金と認められませんので、注意しましょう。借入金を自己資金として見せようしますと「見せ金」として認定されてしまい、融資が一発アウトになることもありますので十分にご注意ください。
資金使途
資金使途が明確でないと、審査に通らなかったり、融資額が減額されたりする可能性があります。具体的な内訳をしっかり示しましょう！
例えば、設備や機械が必要な場合は「見積書」で根拠を示し、また賃貸物件を借りる予定であれば、見積書に加え「物件のチラシ等」があれば公庫担当者に伝わりやすいと思います。
返済計画
公庫が創業支援に積極的だといっても、返済見込みのない事業者にお金を貸すことはできないと思います。代表者にどれだけの熱意があるとしても、どれだけ社会にとって有益なビジネスでも、返済可能なだけの利益がなければ、融資は難しいでしょう。
そのために創業計画書上で、売上と利益の妥当性をきちんと示します。創業後の売上や仕入れ、経費等、お金の流れを明らかにし、説得力のある資金計画を立てることを心掛けていきましょう。
売上や利益の計画に無理はないか、その根拠を明示できているか、借入金の返済比率は妥当か等、複数の観点から創業融資の審査は行われます。そのため、経験豊富な創業融資のアドバイザーから助言をもらうのも有効でしょう。
事業計画
事業の独自性や競争優位性等を示せると、強みのある事業計画書になります。加えて、市場規模や需要動向も記載し、具体的事例やデータを盛り込むとさらに印象がよくなると思います。
公庫担当者が理解できやすいように、簡潔明瞭な文章でわかりやすく記載しましょう！
事業計画書の重要性
単に融資審査のための書類というだけでなく、事業の将来性を示す重要なツールとして、計画書作成に取り組むことをお勧めします。
将来性を明確に示し、説得力のある内容にすることが重要です。
【ポイントまとめ】
- 事業内容の明確性・実現可能性
- 経営者の経験・能力
- 財務状況
- 返済能力
最後までご覧いただき、ありがとうございました。弊社では、下記の「まとめ」にも記載しておりますが、創業融資のサポート行っておりますので、この機会にご検討いただけますと幸いです。
日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金）の条件や内容については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
まとめ
今回は、創業融資の審査について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
