日本政策金融公庫の飲食店融資は、実は「自己資金なし」でも受けられることをご存知でしょうか。
そこで今回は、飲食店の開業を検討している方に向けて、自己資金がない状態で飲食店融資を受けるための方法について見ていきます。
なお、飲食店開業までの流れと公庫からの創業融資についてはこちらの記事もご覧ください。
監修:駒田 裕次郎
駒田会計事務所【コマサポ】代表
【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。
【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）
【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関
「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。
目次
飲食店の開業を考えている方にとって、資金調達は大きな課題の一つです。
自己資金がない、または少ない場合、融資が受けられるか不安に感じることもあると思います。
しかし、自己資金がなくても融資を受けることは可能です。ご自身の状況に合った融資を理解し、選ぶことが成功への第一歩となります。
創業融資は、万が一通過しなかった場合、最低でも半年間は再申請ができませんので、安心して申請いただくためにも、融資の申込み前にぜひお気軽にご相談いただければと思います。
飲食店開業の資金目安とは
飲食店開業資金の目安や、自己資金と融資の割合について解説します。
飲食店開業費用の目安
飲食店を開業するときの費用の目安は、500～1,000万円です。
小規模な店舗で約1,000万円とされていますが、最近では少ない資金で開業する方も多く、2019年度の日本政策金融公庫の調査によると、500万円未満で開業しているケースが40.1％と最も多くなりました。
同調査によると開業費用の平均額は1,055万円となっていることから、飲食店を開業するためには500～1,000万円程度の資金が必要だと考えられるでしょう。
出典：日本政策金融公庫総合研究所：（PDF）「2019年度新規開業実態調査」
飲食店開業費用の自己資金と融資額の割合
飲食店を開業している人の自己資金割合は20～25％、融資額割合は65～70％です。
自己資金と融資額の割合に関しても日本政策金融公庫による調査結果を参照していますが、調査によると、自己資金平均額が262万円、借入平均額が847万円となりました。
自己資金割合と融資額割合を足すと100％とはなりませんが、その他の方法で資金を調達している人も多いためです。
飲食店融資を検討する際には、自己資金と融資額の平均的な割合を参考にした上で費用の計算を行うとスムーズでしょう。
出典：日本政策金融公庫総合研究所：（PDF）「2019年度新規開業実態調査」
自己資金なしでも融資を受ける方法とは？
自己資金なしで飲食店融資を受けるための方法について解説します。
自己資金なしで「新規開業資金」を利用できる例外
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、自己資金なしでも利用できます。
新規開業資金を利用するためには基本的に自己資金が必要であるとされているため、自己資金なしで融資を受ける方法は例外的ですが、新規開業資金の要件に自己資金の要件は設けられていません。
新規開業資金の条件や内容については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでご覧ください。
飲食店融資で自己資金を調達する際の注意点
飲食店融資を受けるために自己資金を調達するなら、次のようなポイントに注意しましょう。
自己資金として認められる範囲を把握する
飲食店融資を受けるために自己資金を調達するなら、自己資金として認められる範囲を把握することから始めましょう。
自己資金として認められる範囲は下記のとおりです。
- 通帳で貯蓄した経緯がわかる貯金
- 退職金
- 生命保険の解約金
- 両親や親族から贈られた現金
- 不動産などの資産を売却して得た現金
- 相続により受け取った現金
- 企業の出資金
自己資金として認められるものは、出所が明確であり、自分のものとなった現金のみです。
そのため、通帳に記載されていない貯金や出所が不明瞭である大金、親族などから借りた現金は自己資金として認められません。
上記のように、自己資金として認められる範囲を把握してから調達しましょう。
自己資金は必ず事業に使用すること
飲食店融資を受けるために調達した自己資金は、必ず事業のために使用するようにしてください。
例えば、自己資金を300万円用意し、1,000万円の融資を受けたとして、飲食店融資の1,000万円だけしか事業のために使用しなかったとしましょう。
もし後日、融資金額の用途について報告を求められ、自己資金を使用していなかったことが知られた場合、融資の返還を求められたり、今後の融資が受けられなくなったりする可能性があります。
飲食店融資を受ける際には、必要な費用を正確に算出し、どうしても不足する金額分を融資で賄うようにしてください。
飲食店融資は自己資金なしでも受けられる
日本政策金融公庫の飲食店融資は、自己資金なしでも受けることができます。
飲食店融資をより有利に活用するために、申込み前に専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、自己資金なしでも利用できる日本政策金融公庫の飲食店融資について、開業資金の目安や自己資金の調達方法、融資を受ける際の注意点にスポットを当ててご説明しました。
ポイントは以下の通りです。
- 飲食店の開業資金は500～1,000万円が目安で、自己資金割合は20～25％が一般的
- 日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、自己資金なしでも利用できる場合がある
- 自己資金を調達する際は、出所が明確であることが重要
- 自己資金は事業のために使用し、適切な資金計画を立てることが求められる
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駒田会計事務所【コマサポ】 代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士
