「未経験の業種に挑戦したい」という気持ちはあるものの、ノウハウがなく事業としてやっていけるのか不安な方もいるのではないでしょうか。
そのような時、フランチャイズ(以下「FC」とする）を上手く活用することで事業を軌道に乗せられる可能性が高まります。
そもそも、「FC」とは何のことでしょうか。
「FC」とは
「FC」とは、フランチャイズ本部の商標やブランド力、経営ノウハウを受け取り、その代わりにロイヤリティ（対価）を支払うビジネスシステムです。
様々な業種に広がっている「FC」ですが、どういったメリット・デメリットがあるのでししょうか。
コンビニエンスストアや飲食店、清掃サービスなど、様々な業種がフランチャイズを採用しています。近年では、小売業や飲食業だけでなく、サービス業のフランチャイズも増加しています。
「FC」のメリット
「FC」加入には、いくつのメリット・デメリットがあります。まずは、メリットについて触れていこうと思います。
FC本部のブランド力やノウハウを活用できる
FCに加盟すると、既に確立されたブランド力やノウハウを活かして開業できます。
FC本部に認知度やネームバリューがあれば、集客効果が期待でき、開業初日から集客が可能です。
また、本部がテレビCMや口コミなどの広報活動を行っていれば、地域の人にも安心感と信頼感を与えます。
未経験でも挑戦しやすい
FCに加盟すると本部から、営業の権利や商標、経営方法などがパッケージ化された店舗運営に必要な要素が提供されます。
加盟前に本部の研修を受け、開業後も経営や運営についてアドバイスを受けることができるため、初めての起業や未経験の事業にも安心して取り組めます。
FCは、経験や知識がない人でも成功できるように教育制度が充実しており、経営ノウハウがマニュアル化されている場合が多いため、短期間で店舗運営が可能です。
加盟する際には、本部の指導や研修を通じて事業の成長と品質の一定保持をサポートしてもらえるため、ビジネスへの参入障壁を下げる役割を果たしています。FCの店舗は、顧客からの信頼を得ることにも繋がります。
FCのデメリット
それでは次にデメリットについて、挙げていこうと思います。
本部にロイヤリティを支払う必要がある
FC加盟店は、成功して売上を上げても、一部利益をFC本部にロイヤリティとして支払わなければならない場合があります。
ロイヤリティは毎月固定額または売上や利益の一定割合で決まります。利益が少ない場合でも支払いが必要となる場合もあります。
契約内容をよく検討し、適切なロイヤリティ設定で納得して契約することが重要です。
自由な経営が難しい場合がある
FC本部には経営方針と統一されたマニュアルがあります。加盟店は自己判断で価格変更や取扱商品の変更はできず、本部のルールに従う必要があります。
また、FCはブランドイメージと安定したサービス提供が求められるため、自由な経営を望む方には向いていないことがあります。
一部の本部は加盟店に自由度を与える場合もありますので、事前に確認して自分の店舗経営と方針に合った本部を選ぶことが重要です。
加盟金や保証金の支払いが生じる場合がある
フランチャイズの加盟契約時には加盟金や保証金を支払う必要が生じる場合があります。
加盟金は300万円～1000万円程度が多いようです。
一般的に加盟金は返金されず、保証金は契約完了時に返納される場合が多いです。
また、金額はフランチャイズ本部によって異なり、0円の本部もあるようです。そのため加盟を考えている場合には事前によく確認することが重要です。
FCを利用する場合に公庫などで融資が受けやすいのか
上記にも記載のとおり、本部のノウハウの活用やマニュアルに従って運営を行えることがFCの特徴といえます。
そして本部からのサポートなども受けられることから、安定した経営が行えるようなイメージ持っている方も多いのではないでしょうか。
融資を受ける際にも、しっかりと利益がでる仕組みだからFCの方が有利なのではないかとお考えの方も多いと思います。
しかしながら、日本政策金融公庫(以下「公庫」という)の創業融資において、FCだからといって融資が通りやすりというようなことはありません。
どちらかというと、FCでの融資は状況によって難しい場合も多くあります。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の条件や内容については、こちらの記事で詳しく紹介していますのでぜひご確認ください。
日本政策金融公庫の創業融資の審査基準
FCでの融資では、状況によって融資が難しい場合があると説明しましたが、日本政策金融公庫の創業融資では、「これまでの事業経験」「自己資金」「信用情報」の３つを中心に融資審査が行われ、総合的に融資の可否を判断します。
未経験の業種で事業を始める場合
FCは、加盟金や保証金を支払うことで未経験でも事業をスタートすることができるという点が大きな特徴になります。
しかし、公庫の創業融資は経験のない事業での創業に対する融資は厳しく見られる場合が多く、融資を受けることが難しい場合が多いです。
というのも、これからやろうとする事業の経験がある人の方がその業界について精通しており、事業を上手く軌道に乗せられる可能性が高いためです。
公庫側からすればしっかりと返済できる方にお金を貸したいですよね。
FCはノウハウなどを提供してもらえるから、問題ないと楽観的に考えている方もいるかもしれませんが、その考えが問題ありと思われてしまいます。
本部のノウハウやマニュアル通りにやれば利益がでるという保証は一切ありません。
経営者の手腕によって、事業の可否は大きく変わります。全く経験はないけど、本部の指示通りにやっていれば問題ないだろうと考えているのであれば、その考えは今すぐに捨てたほうがよいでしょう。
あくまでFCは補助的な位置付けにしておくべきだと思います。
申請金額が高額になる場合が多い
FCの加盟金は高額な場合が多いです。
普通に開業するよりも開業資金が高くなることがあり、開業資金が1,000万円を超えることも珍しくありません。
初めて公庫から融資を受ける場合、1,000万円以上の融資を受けることは簡単ではありません。
初回融資の平均は300万円～500万円程度になると考えておいた方が良いでしょう。最初から足りない部分は自己資金で補う予定にしておいた方がよいでしょう。
本部の財務状況は問題ないか
フランチャイズで融資を受ける場合、本部の財務状況も重要になってきます。
何故かと言うと、FC加盟店に融資を実行し、万が一、FC本部が破産する事態になった場合、融資したFC加盟店にも影響がでるからです。
例えば、FC本部が公庫や民間の金融機関から融資を受けており、返済が遅れている等、過去に金融事故がある場合には、加盟店として融資を受けることが難しくなります。
FC融資のポイント
フランチャイズでの融資は、状況によっては難しい場合もありますが、ポイントをしっかりと抑えることで融資の可能性を高めることができます。
公庫からFCで融資を受ける場合には「創業計画書」と「自己資金」の２つが大切なポイントとなります。
創業計画書について
創業計画書は、日本政策金融公庫で創業時の融資を受ける場合に必ず提出する書類です。創業計画書には、経営者の方の略歴や、事業の見通しなどを詳しく記入します。
融資では、提出された書類の根拠を明確にすることが重要になります。なぜ、その数字になるのかを説明できるようにしましょう。しっかりとした根拠に基づいて創業計画書を作成しましょう。
フランチャイズ本部から収益計画のサンプルをもらえることもあるようですが、そのまま内容も理解せずに公庫に提出してしまいますと、公庫での面接時に内容についてうまく答えられない可能性も出てきますので、少なくても内容面の理解だけはしておきたいです。
専門家を上手く活用しよう
FCを利用した融資は申請額が高額となることが多いため難しい場合が多く、ご自身で進めるよりも専門家に相談することをおすすめします。
経験の有無や自己資金などを含め、専門家に相談することで、融資を受けられる可能性が高まります。その他、書類の書き方なども相談できます。
まとめ
今回は、フランチャイズ制度について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所【コマサポ】
代表 駒田裕次郎 税理士・公認会計士・認定支援機関
