フランチャイズでの開業・起業は、すでに確立されたブランドやビジネスモデルを活用して、比較的スムーズに開業できます。開業資金に関しては、必ずしも全額自己資金でまかなう必要はなく、ブランド独自の優遇制度や金融機関の融資も利用できるため、事前の準備や調査をしておきましょう。
今回は、「フランチャイズの開業・起業」について、説明していきたいと思います。
目次
フランチャイズの基本とポイント
フランチャイズ（FC）は、フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）の間で結ばれる契約です。フランチャイザーはビジネスモデルやブランドを提供し、フランチャイジーはそのブランドの下で事業を運営します。フランチャイジーは通常、初期加盟金やロイヤリティを支払い、本部のサポート受けます。
有名どころとしてはセブンイレブンやローソンなどのコンビニチェーン、ホワイト急便、マクドナルドやカーブス、日本結婚相談所連盟などがあり、業界としても多岐に渡ります。
下記にポイントをまとめました。
- 本部の信頼性：本部の経営実績やサポート体制の確認
- 契約内容：ロイヤリティの割合、契約期間、更新条件等、契約詳細の確認
- 初期費用：加盟金、保証金、内装費等、初期費用の把握
- 収益性：本部の資料だけでなく、他の加盟店の収益状況の確認
- 自分の適性：自分の性格やスキルが、フランチャイズ経営に合っているかの検討
フランチャイズ開業・起業のメリット
- 確立されたブランド力
知名度の高いブランドを利用できるため、集客に有利です。 - ノウハウ提供
商品開発、販売、マーケティング等、様々なノウハウを本部から提供されます。 - 初期投資の軽減
店舗デザインやシステム等が既に整備されているため、初期投資を抑えられる場合があります。 - 継続的なサポート
開業後も、本部から経営指導や販促活動のサポートを受けられます。
フランチャイズ開業・起業のデメリット
- 本部へのロイヤリティの支払いが生じる
本部に毎月一定のロイヤリティ（売上の数％など）の支払いが生じます。 - FC契約時に多額の加盟金・加盟店料が発生する
フランチャイズ（FC）契約時に多額の加盟金・加盟店料が発生することがあります。一般的には解約しても戻ってきません。 - 経営の自由度が下がる
フランチャイズ本部のルールに従った運営を行う必要があります。
資金調達について
フランチャイズの開業・起業に必要な資金は、業種やブランド、店舗規模などによって大きく異なります。
例えば、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、アパレル、自動車、ガソリンスタンド、ファストフード、レストラン、居酒屋、喫茶店、クリーニング、美容院、フィットネスクラブ、塾、リフォーム等、様々な業種があります。
開業の流れや開業資金の目安を下記の記事で紹介しています。お考えの方はぜひご一読ください。
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/cafe-0801-2/
https://www.sogyo-support.biz/sogyo-yushi/beauty-salon-0724-2/
一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
フランチャイズに限った話ではないのですが、フランチャイズの開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、フランチャイズでの開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。加えて、本部の支援があるため、全額自己負担のケースも少ないと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって飲食店の開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
フランチャイズの開業に利用できる融資先の例
下記は、フランチャイズの創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。
新規開業資金の条件や内容については、下記の記事で詳しく解説しています。お考えの方はぜひご一読ください。
●日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
●日本政策金融公庫に美容師で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都美容生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。美容室・理容室のほか、マツゲエクステサロン、ネイルサロン等の創業融資の際に利用可能です。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
開業準備
準備が整ったら、いよいよ開業です。フランチャイザーのサポートを受けながら、事業をスタートさせます。
また、個人事業主として開業するには、開業から1か月以内に納税地の税務署に開業届を提出する必要があります。営業を開始すると忙しくなるので、できるだけ最初の段階で届出を完成させることをお勧めします。
まとめ
今回は、「フランチャイズ（FC）の開業資金」について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 【コマサポ】 代表
公認会計士・税理士 認定支援機関
駒田 裕次郎
