- フランチャイズの創業融資について
- フランチャイズの開業におすすめの融資
- 融資審査の合否を分ける3つのポイント
今回は、フランチャイズで創業融資を検討している方に向けた記事です。
フランチャイズで融資を受ける流れや、フランチャイズにおすすめの創業融資について専門家が解説します。
この記事を読めば融資成功までの明確になり、自信を持って一歩を踏み出せると思います。
ぜひ最後までご一読ください。
ステップ1：フランチャイズ創業融資の全体像｜相談から融資実行までの7つの流れ
創業融資をスムーズに進めるためには、全体の流れと所要期間を把握しておくことが重要です。
ここでは、相談～入金までの手順と目安期間を解説します。
相談から融資実行までの期間は金融機関によって異なります。
🔷日本政策金融公庫：1カ月
🔷地方銀行・信用金庫：2～3カ月
保証協会の審査をはさむ場合が多いため、申請から実行までに2～3カ月程度かかるのが一般的です。
上記画像は日本政策金融公庫のスケジュールを基に作成しています。
まずは、融資について情報収集を行いましょう。
創業時には、日本政策金融公庫や民間の銀行を検討する人が多いです。
下記の記事で創業時に利用できる融資を解説しています。よろしければご一読ください。
下記の記事で銀行と日本政策金融のどちらがあなたに合う金融機関か選び方を解説しています。
最適な融資先のフロチャートを掲載しておりますので、よろしければご一読ください。
まず申請予定の金融機関で相談してみましょう。
日本政策金融公庫の場合は、即日～1週間以内に予約を取れることが可能です。
相談の方法は、下記の3つがあります。
🔷相談ダイヤルに電話する
🔷支店に来店（要予約）
🔷Web相談（要予約）
来店相談を希望する場合は、開業予定地に近い支店が担当になります。
支店の所在地は、日本政策金融公庫 支店検索から検索できます。
次に書類を用意し正式に申込をします。
日本政策金融公庫の場合は、書類がすべて揃ったら申込可能です。
提出方法は以下の3つがあります。
🔷支店窓口
🔷郵送
🔷インターネット（主流）
下記の記事で日本政策金融の申請に必要な書類を解説しています。申請をお考えの方はご一読ください。
書類審査が終わると、融資面談が行われます。
日本政策金融公庫の場合は、支店で面談が行われます。
面談の日程は、書類提出から3日～1週間程度で、郵送で通知されます。
基本的に、どの金融機関でも面談時に特別な服装のルールはありません。
スーツでなくても問題ありませんが、清潔感のある身だしなみを心がけましょう。
面談後、審査が結果の通知がきます。
日本政策金融公庫の場合は、面談後約1週間～10日程度で審査結果の通知が届きます。
銀行や信用金庫の場合は、保証協会の審査をはさむ場合が多いため、保証協会の審査後に金融機関の審査が行われます。
そのため、面談から結果通知まで時間がかかるので注意しましょう。
融資が承認された場合は、借用証書などの契約書類が郵送されてきますので、必要事項を記入して返送しましょう。
日本政策金融公庫の場合は、内定連絡から5日～10日程度で書類が届きます。
全ての書類に不備がなければ、郵送後1週間程度で指定の口座へ振込手数料が差し引かれて振り込まれます。
融資とフランチャイズ加盟、最適なタイミングは？
結論から言うと、融資の内定を得てから、フランチャイズの本契約を行う流れが、リスクが少ないです。
理由として、すでにフランチャイズと契約を結んでいるのに融資が否認されてしまった場合、次のようなリスクが考えられます。
🔷違約金が発生する
🔷自己資金だけでは開業が難しくなり、事業自体を断念せざるを得なくなる
一方、融資の内定を得ている場合は資金調達の見通しが立っているため、安心して契約を進めることができます。
📄フランチャイズ本部への確認すべきこと
ダウンロード後、印刷してご利用ください。
フランチャイズ本部への確認すべきことを詳しく解説していきます。
✅融資サポートの有無
本部が金融機関との提携や紹介制度を持っている場合、スムーズに融資申請を行えます。
また、創業計画書の見本や必要書類の提供など、融資に向けた支援体制の有無も確認しておきましょう。
✅ 契約前に仮申込や事前審査が可能か
契約を結ぶ前に、金融機関への仮申込や事前審査を行えるかどうかは重要ポイントです。
上記で説明した通り、フランチャイズと契約を結んでいるのに融資が否認されてしまった場合はリスクがあるため、必ず確認しましょう。
✅融資が通らなかった場合の対応
融資が否認された場合に、契約のキャンセルが可能か、加盟金の返金対応があるかを確認しておきましょう。
「フランチャイズだと融資が通りやすい」と考える方も少なくありませんが、フランチャイズだから審査に有利ということはありません。
✅ 開業資金総額と、自己資金の必要割合
「開業にかかる総額」と「自己資金がいくら必要か」も具体的に確認しましょう。
✅ 開業までのスケジュール
契約から開業までの流れを把握しておきましょう。
✅ 売上が下がった際の本部サポート
開業後のサポート体制についても確認しましょう。
特に売上が伸び悩んだときに、本部がどのような営業支援や販促、経営指導を行ってくれるか、事前に確認しておくと安心です。
ステップ2：フランチャイズ創業融資の基本！なぜ日本政策金融公庫がおすすめなのか？
フランチャイズでの開業する起業家が、最初に検討するのが日本政策金融公庫です。
創業融資は日本政策金融公庫の他に銀行や信用金庫を検討する人が多いですが、なぜ日本政策金融公庫を選ぶ人が多いのでしょうか？
日本政策金融公庫は政府が100％出資して設立された機関で、国民生活の向上や中小企業の支援を目的としています。
そのため創業前や創業直後で事業実績が少ない場合でも、融資の対象となります。
一方で、よく比較される銀行や信用金庫では、制度融資など創業に特化した制度もありますが、創業前や創業間もない時期には融資の対象とならないことも少なくありません。
さらに、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は原則「無担保・無保証人」で利用できる点があります。
銀行などの金融機関は担保や保証人が必要になる場合が少なくありません。
その点、公庫では担保や保証人を用意する必要がないため、誰でも申請しやすいというメリットがあります。
また、「事業経験がないと融資は難しいのでは…」と思われる方も少なくありませんが、安心してください。
日本政策金融公庫は、経営経験のない創業者にも積極的に融資を行っています。
下記の実態調査から分かるように、日本政策金融公庫が融資した事業者のうち、経営経験がある人は全体の12.5％です。
日本政策金融公庫から創業融資を受ける人のほとんどの人は経営経験がない（初めての創業）です。
加えて、日本政策金融公庫の創業融資は民間金融機関に比べて金利が比較的低く、固定金利であることも特徴です。
将来的に金利が上昇したとしても、固定金利のため月々の返済額が変わらないため、資金計画が立てやすいです。
フランチャイズでの開業は日本政策金融公庫の審査と相性が良いこともポイントです。
日本政策金融公庫は、事業計画の内容や準備状況を重要視しています。
フランチャイズビジネスは、本部が提供するノウハウや運営体制によって、すでに成功事例が蓄積されており、個人がゼロから立ち上げる場合と比べて、成功モデルが確立されています。
そのため事業の見通しを立てやすく、説得力のある説明を行うことができるため、審査においても有利に働きます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 以下のいずれかに該当する方が対象です。 🔷これから新たに事業を始める方 🔷事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで） |
| 金利 | 基準金利：2.50～5.20％ *決算が2期未満の方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げ |
| 返済期間 | 🔷設備資金：20年以内 🔷運転資金：10年以内 *うち据え置き期間5年以内 |
| 担保・保証人 | 原則不要 |
| 自己資金 | 要件は明記されていませんが、融資希望額の30％程度が望ましいです |
*参照：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金
ステップ3：【最重要】融資審査の合否を分ける3つのポイントと対策
フランチャイズで開業するのに、融資を希望通り受けられるかどうかは事業の成否に関わる重要事項です。
ここでは審査担当者が実際にチェックしているポイントと対策について解説します。
審査を通過するには、必要な書類を揃えるだけでは不十分です。
どこを見られているのか把握し、納得してもらえる説明を行えるように、万全の準備をすることで審査通過に繋がります。
融資審査の合否を分けるポイントは次の通りです。
以下で詳しく解説していきます。
日本政策金融公庫の創業融資には、自己資金の要件はありません。そのため、自己資金が少ない場合でも申請自体は可能です。
ただし、自己資金がゼロの場合、審査通過はかなり難しくなります。創業融資では、自己資金が「事業への準備性」や「計画性」を示す重要な判断材料になるためです。
自己資金をしっかり用意している人は、事業への本気度が高いと評価されやすくなります。創業融資を申し込む際は、融資希望額の3分の1程度を目安に自己資金を準備しておくとよいでしょう。
下記の記事で、自己資金別で融資を受ける方法を解説しています。よろしければご一読ください。
「見せ金」はNG！自己資金は通帳で証明できることが重要
創業融資の審査では、過去6ヶ月以上の通帳コピーを提出するのが一般的です。これは、日本政策金融公庫が「自己資金の金額」だけでなく、「そのお金をどのように準備してきたか」も重視しているためです。
毎月コツコツ貯めてきたお金は、創業に向けて計画的に準備してきた証拠になります。そのため、自己資金の形成過程は、創業者の計画性や本気度を伝える重要なポイントです。
一方で、銀行に預けていないタンス預金や、出所が不明な入金、カードローンなどの借入金は、自己資金として認められません。自己資金として評価されるのは、出所が明確で、返済義務のない「自分の財産」といえる資金です。
| 認められるもの | 認められないもの |
|---|---|
| 本人名義の預貯金 | タンス預金 |
| 退職金 | 出所不明の入金 |
| みなし自己資金（親からの贈与、既に支払った設備費など） | カードローンなどの借入金 |
特に注意したいのが「見せ金」です。見せ金とは、一時的に他人や金融機関からお金を借りて、自己資金があるように見せかける行為です。
また、ボーナスや退職金などで一時的に大きな入金がある場合は、その理由を説明できるようにしておくことも大切です。理由を説明できない入金は、見せ金を疑われる可能性があるため注意が必要です。
自己資金が足りない場合の対処法
自己資金がゼロ、または少ない場合でも、見せ金を使うのではなく、正しい方法で自己資金を増やすことを検討しましょう。
主な方法は、次の2つです。
💴家族・親族から贈与を受ける
家族や親族からの「借入金」は自己資金として認められませんが、「贈与」であれば自己資金として評価される場合があります。
ただし、誰からいくら援助を受けたのかを明確にする必要があります。手渡しではなく銀行口座へ振り込んでもらい、贈与であることがわかる書類を用意しておきましょう。
💴みなし自己資金を申告する
創業前に、すでに事業のために支払った費用がある場合は、「みなし自己資金」として認められることがあります。
たとえば、次のような支出です。
| みなし自己資金になり得る支出 |
| 店舗の敷金・保証金 |
| 事業用の機器・設備の購入費 |
| 商品の仕入れ費用 |
| 広告宣伝費 |
| 事務所の賃料 |
| その他、事業に必要な準備費用 |
また、創業計画書の内容と支出内容に矛盾がないことも重要です。事業に関係のない支出や、計画書と整合しない支出は、自己資金として認められない可能性があります。
自己資金が足りない場合は、無理に見せ金を用意するのではなく、贈与やみなし自己資金など、正しい方法で準備することが大切です。
事業計画書は、単なる提出書類ではありません。
それは、あなたの事業への情熱と論理性を、金融機関に対して伝えるためのプレゼン資料です。
この章では、審査担当者に「この事業計画なら大丈夫そうだ」と思ってもらえる事業計画書を作るためのポイントを解説します。
また、創業計画書の各項目に対して、フランチャイズ開業時に特に押さえておくべき内容のポイントを一覧にまとめました。
まずはこちらをご覧ください。
📄創業計画書の各項目
フランチャイズで書くべき内容のポイント
ダウンロード後、印刷してご利用ください。
①フランチャイズのメリットを記載しましょう
具体例
🔷確立されたブランド力を活かして開業できる
🔷成功事例に基づく経営ノウハウを取り入れられる
🔷開業・運営に関して本部のサポートを受けられる
②フランチャイズ本部のサンプルに頼りすぎず、事業の見通しは現実的な金額で記載しましょう
加盟する企業によっては本部から計画書のサンプルが提供される場合があります。
しかし本部から提供される計画書は成功した加盟店のデータに基づく金額のため、開業にあたって現実的な数値でない場合があるため、そのまま参考にしてしまうとよくないです。
また、本部の内容を参考にしすぎると面談で質問された際に数字の根拠を明確に答えられない可能性があります。
下記の記事で、創業計画書（事業計画書）の各項目と書き方のポイントを解説しています。業種別無料テンプレートも多数掲載しておりますので、ぜひご一読ください。
最重要項目「7.必要な資金と調達方法」の書き方
創業計画書の中でも、重視される項目が「7. 必要な資金と調達方法」です。
ここでは、設備資金と運転資金に分けて必要な資金を記載します。
フランチャイズ開業の場合、加盟金や保証金などは「設備資金」に記載します。
🔷自己資金の内訳は正直に記載しましょう
🔷借入希望額の根拠となる、内装や設備の見積書など、金額の裏付けとなる資料（見積書など）を添付しましょう
🔷必要な資金の合計金額と調達方法の合計金額は必ず一致させましょう
下記の記事で起業時に必要な運転資金の目安と設備資金と運転資金の分け方を詳しく解説しています。よろしければご一読ください。
最重要項目「8.事業の見通し（月平均）」の書き方
「8.事業の見通し（月平均）」も創業計画書の中で重視される項目です。
この項目では、事業の将来性とあわせて「融資を受けても返済ができるかどうか」を具体的に示す必要があります。
🔷売上計画は客観的な根拠に基づいて算出しましょう
客単価 × 座席数 × 回転率 × 営業日数など
🔷損益分岐点を明確にし、事業の安定性や計画性をアピールしましょう
フランチャイズの場合は、本部が提供する収支モデルがある場合が多いですが、それをそのまま記載するのではなく、自分の出店予定地や営業時間、人員体制に合わせて、希望的な数字ではなく、現実的な予測に基づいて売上高を設定することが重要です。
審査担当者が見ているのは、「どれくらい売上が出る予定か」だけでなく、「なぜその数字になるのか」という根拠の部分です。
そのため、感覚や願望ではなく、客観的なデータや計算に基づいた数字で計画を組みましょう。
また、人件費については、たとえ創業初期に自分一人で運営する予定であっても、生活費として必要な分を把握しておくことが重要です。
ただし、「8. 事業の見通し（月平均）」の欄では、個人事業の場合、事業主分は含めませんので記載は不要です。
【テンプレートあり】専門家に褒められた事業計画書の記載例
飲食店のフランチャイズを想定した具体的な記載例を紹介。
📄フランチャイズの創業計画書（飲食店）
ダウンロード後、下記の方法でコピーを作成してご利用ください。
ファイルを保存する際は、必ず下記の手順を行ってください：
- ファイルを選択
- 「コピーを作成」オプションを選択
- 新しい名前で保存
- 保存
面談は「事業プランの確認作業」や「壁打ち」といったスタンスで挑みましょう。
日本政策金融公庫の担当者は、単なる「審査官」ではなく、創業者の挑戦を支援する伴走者のような存在です。
限られた時間の中で「この人なら事業をやっていけそうだ」と思ってもらえるよう、落ち着いて丁寧に話す準備をしておきましょう。
面談の際には、次の点を心掛けましょう。
🔷服装はスーツである必要はありませんが、清潔感のある身だしなみにしましょう
🔷丁寧な言葉づかいで、分かりやすい説明にしましょう
🔷「わからないこと」や「即答できない質問」は無理に答えず、
「確認の上、改めてご連絡いたします」と答え、後日電話やメールで回答しましょう
【頻出質問リスト】これだけは答えられるようにしておくべき10の質問
面談は審査の重要なステップです。
面談では、事業への理解度や熱意、なぜフランチャイズを選んだのかを問われます。
フランチャイズ開業 創業融資面談で聞かれる定番質問10選と回答のポイントを一覧にしました。
まずはこちらの書類をご確認ください。
📄フランチャイズ開業 創業融資面談で聞かれる定番質問10選
ダウンロード後、印刷してご利用ください。
フランチャイズ開業 創業融資面談で聞かれる定番質問10選と回答のポイントを詳しく解説します。
具体的な回答例は上記リストに掲載しておりますので、ご確認ください。
| 質問項目 | 回答のポイント |
|---|---|
| なぜこの事業を始めようと思ったのですか？ | 感じている社会課題やニーズを説明し、この事業を通じてどのように解決したいのかを伝えましょう。 |
| なぜこのフランチャイズを選んだのですか？ | 「儲かりそうだから」ではなく、ブランドの認知度、商品・サービスの魅力、本部のサポート体制、自身の経験やスキルとの相性、他社との比較内容などを具体的に説明しましょう。 |
| 自己資金はどうやって貯めましたか？ | 貯蓄期間や毎月の貯蓄額など、具体的な貯蓄方法を説明しましょう。最低6カ月分の通帳コピーと一致する内容にすることが重要です。 |
| 自己資金以外に、資金調達はどのように考えていますか？ | 日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、制度融資などで資金調達を検討していることを伝えましょう。 |
| なぜこのような数字になったのですか？ | 売上・費用・利益などの根拠を説明しましょう。本部のデータ、市場調査、立地条件、同業他社の事例など、客観的なデータに基づいていることを示すことが大切です。 |
| 返済はどのように行いますか？ 返済の見通しは？ | 事業の収益見込みに基づき、無理のない返済計画を説明しましょう。事業成長により返済可能であることを示すことが重要です。 |
| 事業を始めるにあたって、どのようなリスクが考えられますか？ | 競合の出現、景気変動、人材確保の難しさなど、想定されるリスクを具体的に挙げましょう。 |
| そのリスクに対して、どのように対応しますか？ | リスクへの予防策や発生時の対応策を説明しましょう。例として、ブランド力を活用した差別化、人材確保のための福利厚生の充実などが挙げられます。 |
| 創業後、困ったことがあった際の相談先は？ | フランチャイズ本部、税理士、金融機関、商工会議所など、具体的な相談先を挙げましょう。 |
| その他、何かアピールしたいことはありますか？ | 自身の強み、事業への想い、将来のビジョン、社会貢献への意欲など、これまでの質問で伝えきれなかった内容をアピールしましょう。 |
上記の定番質問の通り、面談では、事業計画書の内容について質問されます。
書類に目を落とさなくても「どのページに何が書いてあるか」即答できるくらい、しっかり読み込んでおくことが大切です。
審査担当者は、数字や内容そのものよりも「事業計画を理解しているか」「実行できる準備があるか」を確認しています。
事業計画書の一言一句を暗記する必要はありませんが、自分の言葉で説明できるレベルまで落とし込んでおきましょう。
【体験談】私が面談でアピールしたこと
コマサポのサポートで実際に融資を受けた事業者のリアルな体験談を紹介します。
🙋飲食店（うどん店）
📣面談でアピールしたこと
✅数字の裏付けを徹底した事業計画
売上高は「単価×席数×回転数」の計算方法を掲載しました。
さらに、平日と土日で分けて計算し、数字に説得力をもたせました。
✅事業の強みと競合他社との差別化を次のように明確に提示し説明
🔹地域の食材を使用している
🔹飲食業界で習得した経験・手打ち技術を活かし本格手打ちうどんであること
🔹地域貢献を行う（うどん教室、子供食堂、食育活動、炊き出しなど）
✅奨学金を自分で全額返済してきた経験をアピール
上記のように、自分の強みや取り組みを具体的にアピールすることで、「事業への本気度」や「計画の実現可能性」をしっかり評価してもらうことができます。
ステップ4：よくある質問（Q&A）
ここではよくある質問をQ&A形式で解説していきます。
日本政策金融公庫の場合は、書類提出から融資決定まで3週間程度が目安です。
はい、原則として日本政策金融公庫の創業融資では保証人は不要です。
はい、影響があります。
融資審査では信用情報がチェックされるため、信用情報に傷がある場合は審査に悪い影響を与える可能性があります。
いいえ、再チャレンジは可能です。
しかし否決から最低半年は期間を開けて申請しましょう。
ここに本部が融資サポートを行っている場合は、ぜひ活用しましょう。
しかし自分でも事業計画書の内容を理解して説明できる状態にしておくことが必要です。
まとめ：さあ、次の一歩へ。まずは専門家に無料相談してみよう
今回はフランチャイズで開業する際の創業融資について解説しました。
詳しい内容は下記の通りです。
🔷フランチャイズの開業で使う融資は日本政策金融公庫がおすすめ！
日本政策金融公庫は創業時の支援に力を入れた政府系金融機関で「担保・保証人は原則不要」「低金利」「返済期間は最長20年と長期間」とメリットが多い
🔷融資審査の合否を分ける3つのポイントは「自己資金」「事業計画書」「面談」
創業を目指す道のりには、不安や迷いがつきものです。
でも、大丈夫です！「あなたは、もう一人ではありません。」
正しい知識を身につけ、しっかりと準備をすれば、必ず道は拓けます。
あなたの挑戦を、私たちは応援しています。
融資成功に向けたToDoリスト
📄融資成功に向けたToDoリスト
ダウンロード後、印刷してご利用ください。
| 🔶日本政策金融公庫の創業融資に強い 一般的に、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われています。 しかし、駒田会計事務所では通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。 🔶成功報酬型で安心。最短三週間のスピード対応！ 成功報酬型なので、安心してご依頼ください。 万が一、融資が通らなかった場合には、成功報酬は発生しません。 公庫での面談がご不安な方には、面談時の同席サポートもしております。 🔶会社設立や税務会計もまとめてワンストップで提供いたします！ 会社設立や税理士顧問、許認可の申請など、ご要望に応じて創業時に必要なサービスをまとめて提供いたします。 弊社は税理士・会計事務所であり、司法書士・社会保険労務士・弁護士・行政書士など、経験豊富なパートナーと共に、ワンストップで対応いたします。 |
創業者の皆様は「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い思いで、弊社に相談に来られます。このお気持ちに応えるため、私どもは、事業計画を初めて作成されるお客様でも、丁寧に一つ一つ確認しながら、一緒に事業計画書の作成や創業融資の申請をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが成功するために、創業融資、会社設立、経理、税務申告など、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
まずは創業・起業のこと、融資に関することなどお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスをさせていただきます。
駒田会計事務所【コマサポ】
代表 駒田 裕次郎
（税理士・公認会計士・認定支援機関）
| 監修： 駒田 裕次郎 駒田会計事務所【コマサポ】代表 | ||
| 【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金サポートを中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。 【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2026年4月末現在） 【所有資格】 ・日本公認会計士協会 東京会所属（第26214号） ・東京税理士会所属（第118805号） ・経営革新等支援機関（認定支援機関） |  | |
| 「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。 | ||
